第四章 構造改革のための二五のプログラム (P238-283)
第一節 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 (P238-255)
- プログラム七 住宅ローン証券化で公庫を保証機関にする (P248-249)
住宅金融公庫の貸付金残高は平成一二年度末で七六兆円に達している。財投
からの借入残高は七四兆円八〇〇〇億円で、これまでに国が支出した補助金の
累計額は九兆二〇〇〇億円である。今日これほど巨額の金融事業を政府機関で
担うことは市場経済にとっても国の財政負担にとっても大きなマイナスであ
る。
私は平成九年三月の衆議院建設委員会において、住宅金融公庫(住公)の保
証機関化と住宅ローンの証券化を提唱した。
その意義は大きい。まず、民間金融機関のローン提供能力が向上するなか
で、七六兆円という大規模な融資事業が住公から民間に放出されれば、民間金
融市場の活性化に役立つ。一方、住公は保証機関として主に低所得者層への国
の住宅政策遂行を助ければよい。当面は代位弁済等のほか、必要な利子補給を
行える体制はあってもよいが、住宅ローンの証券化によって利子の引き下げ、
保証資金のストックが可能となる。
わが国の証券体制も、確実性の高い住宅ローンの証券事業に十分成功し得る
レベルに達していると思われる。住公が、当面政府機関として(将来は民営
化)保証すれば、七六兆円を超える住宅ローン債権を魅力的な金融商品(資
産)として市場化することができ、回収された資金を新たな有望企業などに貸
し出すことができる。
住宅ローン債権を購入した投資家には、政府保証付きであることにより、安
定した利息収入が得られるため、市場の活性化と高い経済効果が期待できる。
住公の住宅ローンには多数の代位弁済、ローン破綻が出ている現状を見ると
き、ローンを借りる当事者にとっても「借り易さ」や返済条件において決して
不利になるものではない。むしろ制度面において、従来より借り易く、利用者
に有利にすることは十分可能である。
ちなみにアメリカでは、政府機関が信用を補完した住宅ローン証券(MBS)
市場が七〇兆円規模の産業に発展し、「ファニー・マエ」「ファニー・マッ
ク」および「GNMA」 の三社が住宅ローン債権の流動化機関として順調に活動
している。たとえば「ファニー・マエ」(Fannie Mae)は一九三八年に一〇〇
%政府保有の会社として設立された後、一九六八年に民間会社となり、一般の
住宅モーゲージローンの取得も認められるようになった。「ファニー・マッ
ク」(Fannie Mac)は一九八九年に同様の形態となった。「GNMA」は住宅モー
ゲージの二次市場の信用を補完する政府機関である。
アメリカの住宅金融はモーゲージ融資が一般的である。モーゲージ融資と
は、融資を担保するために不動産等に抵当権を設定する融資方式であり、債務
者が債権者に対して人的に返済を約束する契約証書やこれを法的に保証する書
類の総称、または、その融資方式そのもののことをいう。
モーゲージは自己資産として保有することも、流動化して第三者に譲渡する
ことも可能である。モーゲージを担保として発行させる証券が売買される二次
市場の成立も可能となる。このような仕組みを日本でも発達させていきたい。
(つづく)
第四章 構造改革のための二五のプログラム (P238-283)
第一節 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 (P238-255)
- プログラム五 公団のファミリー企業から資産を回収する (P244-246))
さらに、第二章第三節で述べた公団ファミリー企業の不当な株売却をやり直
して資産の回収をはかり、そのうえで、(財)道路サービス機構と(財)ハイ
ウェイ交流センターを解散させることが必要である。これで一兆円から一兆数
千億円が国庫に戻ることになろう。
以上、私が提案した抜本的改革を実行すれば、日本道路公団の借金は一五~
二〇年間で完済の目途が立つ。この時点で、はじめて民営化を俎上に上げ得る
状態となろう。
この際、借り入れた財投資金の返済方法については規則の変更(繰り上げ返
済の制限など)が必要となろう。また、首都高、阪神高等の改革との関連もあ
り、流動的な要素は少なくないが、おおむね改革の基本線は以上の方法以外に
ないであろう。
日本道路公団に注ぎ込まれてきた国費(税金)は最近の一〇年間で約三兆円
であるから、民営化の際には、今後さらに投じられる国費も含め、それを上回
る株価評価が達成されるべきである。その後は、民営化してその利益からあが
る「税収」に期待するか、民営化せず年間二兆数千億円の道路収入を直接国庫
で確保する途を採るか、それとも通行料金を下げることで国民に尽くすか、選
択肢は広がる。
大きな問題は日本道路公団がかかえている八八〇〇人の職員の雇用問題であ
る。これらの職員は、サービスエリア等の管理業務が増えるとしても、その六
割を削減すべきだ。その方法は自然減と「特別保障退職制度」のようなものを
新設して処遇する以外にない。しかし、一方では一連の真の構造改革の進展の
なかで国民の将来への不安が薄らぎ、金融や住宅建設・不動産などの分野を中
心に経済に活力が生じてくることを認識すべきである。
一方、道路の補修・メンテナンスなどの工事を行うファミリー企業の清算・
整理後の運命については、公正な競争入札に適応する民間の生存競争が発生す
るだけである。また、現場工事業者にとってはむしろ中間搾取が減るメリット
が生じるだろう。
高速道路の新規建設事業がなくなることによってゼネコンに影響は出る。し
かし、将来のゼネコンの行き方としても、行政の下請け、政治のサイフとして
公団や役所に玩ばれる存在ではなく、行政から離れて大きく創出される住宅及
び都市整備事業などの主役として経済のリード役を果たすべきである。この意
味でゼネコンは体質と構造の転換を迫られる。
なお、この「プログラム五」にあげたファミリー企業の整理方針について
は、道路公団に限らず、政府系官企業すべてについて、基本的に第二章第三節
に述べた通り、整理・清算または純資産方式による処分を行うべきである。
公共事業という名の収奪システム (P188-235)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1072.html
第三節 ダム建設という巨大なムダ (P217-235)
- プログラム三 高速道の建設を凍結する (P241-242)
以上の原則に基づいて特殊法人を具体的にどう改革するか。小泉内閣の特殊
法人改革で最大の問題になっている道路四公団の問題から始めよう。
この間題を考えるには、わが国の道路行政が完全に行き詰まっているという
認識を明確にする必要がある。わが国にはトータルな交通運輸政策がなく、狭
い島国で旧運輸省は空港、港湾、新幹線を、旧建設省は高速道路などを、それ
ぞれ局ごとに作れ作れでやってきた。その結果、港湾は一〇九三、空港は一〇
〇ヵ所、新幹線は現在工事中を含め総延長二四六五キロメートル、高速道路は
六六〇〇キロメートルとなったが、ごく少数の路線、施設を除いては、すべて
不採算の状態で、各省庁の利用予測は他の公共事業と同様、大きく狂ってい
る。
これを抜本的に改革するには、まず、国土全体の将来像を作り、その中で交
通機関全体の有機的、機能的組み合わせに自然環境、経済・社会のあり方を長
期的に考慮した「国土と交通のあり方」の基本構想を策定することが必要だ。
そして、建設は、原則として政府自らが指揮をとったり金を出したりするので
はなく、市場経済と社会が必要な限りにおいて建設、維持することにする。
こうした原則にたって高速道路建設計画を全面的に見直し、向こう二〇年間
の建設凍結(モラトリアム)を決定するのだ。なぜなら、今後大きな需要の増
加は見込めないし、これ以上、自然環境、生活環境を犠牲にすることはできな
いからだ。さらに高速道路を造り続ければ、社会資本としての経済性が失われ
るばかりか、マクロの社会・経済生活にコスト高というマイナス効果をもたら
す。とくに、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神道路公団、本四連絡橋公
団、アクアラインなどは財政破綻を来している。このまま放置すれば悲劇的事
態に至るのは明白である。
(つづく)
推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)
第九十三回目朗読 (2019.06.06)
第四章 構造改革のための二五のプログラム (P238-283)
第一節 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 (P238-255)
- プログラム六 都市基盤整備公団などは、民営化でなく解体する (P246-247)
都市基盤整備公団は、総資産の規模で民間最大手の三井不動産の八倍強であ
り、年間売り上げでは四倍もの巨大組織である。そのうえ、多数の子会社を有
している。
わが国の公的な不動産・建設事業機関としては、都市基盤整備公団のほか
に、雇用促進事業団の住宅事業部門があるし、民都機構や都道府県の住宅供給
公社、土地公社などもある。いずれも行政の天下りビジネスであり、その資本
規模を合わせると民間が占めるそれにほぼ匹敵する。道路公団、鉄建公団、地
域振興整備公団、緑資源公団、水資源開発公団等の不動産事業も少なくない。
これらすべてを廃止すべきである。住宅、不動産の行政企業が解体されれ
ば、膨大な仕事が直接市場のものとなり、しかも“仕事が仕事を生む”生きた
経済を創り出す。したがって一時的に職場を失う人々の何倍もの雇用が創出さ
れるのだ。
この際、公団などの「廃止」は決して民営への移行ではなく、あくまで清算
手続きを行うことが重要である。なぜなら、特殊法人は「設置法」などによっ
て行政ビジネスとして「政策遂行」を建て前に予算が投入されてきた既得権益
の一種である。市場の水には合わず「民営化」にそぐわない。げんに「設置
法」には廃止に際しては清算するよう謳(うた)われている。
都市基盤整備公団の清算・廃止に当たっては、いま、公団本体に四八三一
人、系列子会社等に三五九四人の合計八四二五人いる職員の雇用間道が生ず
る。系列会社等についても原則として廃止すべきであるが規模の縮小で存続で
きるものは雇用問題の観点から存続させてもよいと思われる。また公団の中で
も賃貸住宅については国の“政策”に従って入居した方々が多数存在している
のであるから、これには財務省が直接責任を持って今後とも別の形態(固有財
産管理として)で、その管理を継続しなければならない。このための人員とし
て一〇〇名程度が必要と考えられる。家賃収入は借金返済と高齢者福祉などの
財源にあてられる。
結局、整理対象となる人数は四七〇〇人くらいとなろう。雇用促進事業団の
住宅部門、民都機構、地方公社等の住宅・不動産関係の行政企業全体で二万人
ほどと考えられる。これについては道路公団の場合と同様の対策を考えなくて
はならない。
(つづく)
■1080兆円の借金を抱える日本国の2018年度総収入は64兆円しかないのにその71.4%が公務員給与(22.4兆円)と国債費(22.3兆円)だけに使われている!
このことをあなたは知っていますか?
このことをわかりやすくするために、年収640万円の自営業の人の家計に例えることにする。
この人は、収入の71.4%=285万円を①雇っている従業員のべらぼうに高い人件費(140万円)と②1080万円の借金返済と利子払い(145万円)に使わい残りの28.6%=115万円で生活している。
当然ながら生活費と事業資金が足りないので、今年も337万円を金融機関から利子付きで借りた結果、借金残高は1113.7万円となった。
このようなことは個人の家計では到底あり得ないが、日本国では歴代自民党政権によって公然と行われてきたのである。
最悪なことは、このことを野党政治家も学者もマスコミもオピニオンリーダーも市民活動家も誰も批判せず歴代自民党政権にやりたい放題やらせてきたことである。
そして今歴代自民党政権と安倍晋三自公政権の『債務のツケ』が日本国を『国家破綻』に向けまっしぐらに突き動かしているのだ。
彼らは自分たちだけが逃げてすべてのツケを国民に押し付けようとしているのだ。
我々はこの恐ろしい事態を直視し安倍晋三自公政権を一日も早く打倒して『市民革命政権』を樹立して『国家破綻』を回避しなければならないのだ。
もしも我々が安倍晋三自公政権を早急に打倒できなければ、彼らは金融恐慌と戒厳令と弾圧と戦争によって彼らのやり方で『解決』するだろう!
【画像1】2018年度予算原案の構図 (時事通信記事)
(注山崎)この図には公務員給与(22.4兆円)が意図的に書かれていない!
【関連記事】
▲公務員給与、5年連続増=政府、定年延長議論は継続
2018/11/06 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110600360&g=pol
政府は6日、給与関係閣僚会議を開き、国家公務員給与の増額を求めた8月の人事院勧告の完全実施を決めた。月給、ボーナス(期末・勤勉手当)とも5年連続の引き上げとなる。同日の閣議では、勧告内容を盛り込んだ給与法改正案を決定。改正案は今国会に提出する。一方、人事院が勧告時に意見を出した国家公務員の定年延長については、政府内で議論を継続する。
(終わり)
『2018年度一般会計』総額(97.71兆円)と『政策経費』(74.41兆円)の差額(23.3兆円)は何かというと『公務員人件費』(22.41兆円)なのである。
すなわち財務省とマスコミは、歳入の35%を占める大きすぎる『公務員人件費』(22.41兆円)を国民に知られたくないために意図的に隠したのである。
②二つ目の『隠されている重大な秘密』は、『国の借金』である『国債発行額』(33兆.69兆円)の他に『一般会計』には計上されず『特別会計』に計上される『借換債かりかえさい(注1)』(103.2兆円)が完全に隠されていることである。
______________________________________________________________________________
【国債の内訳】
1.赤字国債 2018年度 27.59兆円
2.建設国債 2018年度 6.0兆円
3.財投債 2018年度 12.0兆円
4.借換債 2018年度 103.2兆円
_________________________________________________________
わかりやすく言うと、政府は銀行から借りた『国の借金』(1080兆円)の『元本返済』を新たに『借換債』という国債を発行して再び銀行から利子付きで借りて銀行に返済しているということなのだ。
すなわち歴代自民党政府は、①自分たちが自由に予算(税金)を使うため、②銀行に利益を与えるために次のような『金融大犯罪』を犯してきたのである。
①毎年30-40兆円の赤字をわざと予算化する。
②赤字を補填するために30-40兆円の国債を発行しすべてを銀行に引き受けさせる。
③歴代自民党政権が積み重ねた『国の借金』は2018年3月31日時点で総額1080兆円となり銀行に年間『国債費』(23.3兆円)を支払っている。
④1080兆円の『国の借金=国債』の『満期償還』は赤字予算からは払えないので、政府は新たに『借換債』を発行して銀行に引き受けさせ利子付きで借金して『借り換え償却』する。
④『国債』のうち赤字国債、建設国債、財投債は『一般会計』に計上され国会で審議されるが、『借換債』は下記の説明にあるように『特別会計』に計上されるため国会での審議はなく国民の誰にもわからない。
_______________________
【注1】借換債 (かりかえさい)とは? (iFinance)
https://www.ifinance.ne.jp/glossary/bond/bon233.html
借換債は、国債や地方債、社債など、既に発行している債券(既発債)の償還資金を調達するために、新たに発行する債券のことをいいます。また、企業等が発行する社債では、長期金利等が低下してきた場合に、金利負担を軽減する目的で、既に発行している利率の高い社債(繰上償還条項付)を繰上償還し、新たに利率の低い社債を発行する場合にも発行されることがあります。
一般に国の借換債(借換国債)は、特別会計に関する法律に基づき、普通国債の償還額の一部を借り換える資金を調達するために、国債整理基金特別会計において発行され、その発行収入は同特別会計の歳入の一部となります。また、その発行にあたっては、建設国債や特例国債などの新規財源債と異なり、国の債務残高の増加をもたらさないことから、その発行限度額について国会の議決を経る必要はありません。
なお、国債の満期償還が集中した場合の影響の緩和、各年度の国債市中発行額の大幅な変動の抑制、金融情勢等に応じた借換債の弾力的な発行などを可能にするため、会計年度を越えた借換債の前倒し発行も認められています。(前倒し発行は、毎年度の特別会計予算総則で予め国会の議決を経た限度額の範囲内で行われる)
_______________________________________
今の日本を例えれば、膨大な借金を抱える赤字企業が借金の返済ができずに新たに銀行から借金して返済しているようなものなのだ。
しかもこの赤字企業の社長(自民党政権と銀行と経団連大企業)は、自己の利益のために意図的に赤字を垂れ流して借金を積み重ねる『金融大犯罪』を犯し続けているのだ。
日本国民の悲劇は、このことを知らないままその『ツケ』を『永遠に』払わされることだ。
■(全文書き起こし) 「腐敗した銀行制度」カナダ12歳の少女による講演
【画像】600人の聴衆の前で講演するビクトリアさん(12歳)
【YouTube 映像】https://www.youtube.com/watch?v=dCIVgxCc6IY
2012/05/30 公開
(はじめ)
カナダがどうして、借金まみれになっていることを不思議に思ったことはありますか?政府がカナダ人に多くの税金を払わせることに不思議に思ったことはありますか?最も大きな民間銀行の銀行家がより裕福になって、残りの私達がそうではないことを不思議に思ったことはありますか?
国全体の借金が8000億ドル(約76.5兆円)以上もあることに不思議に思ったことはありますか?あるいは、なぜ、私達は一日当たり1.6億ドルの利息を国の借金の金利として支払うのでしょう?これは年間600億ドル(約5.7兆円)です!誰がこの600億ドルを受け取るのだろうと、不思議に思ったことはありますか?
私が見つけたことは、銀行と政府が共謀して、財政的にカナダの人々を奴隷にしているということです。
私がとりあげる三つの重要な点は皆さんの関心を十分に集めて、皆さんがご自身で調査を進めて、政府がカナダの人々に対して行う犯罪行為を止めることにたずさわって下さると希望します。
まず最初にカナダ銀行について簡単に検証します。二つ目に今日の銀行がどのように機能しているかを見てみます。最後に政府に実行を請願することができる実行可能な解決策を提供します。
カナダ銀行 (中央銀行)
カナダの歴史のおいて、ほとんど知られていないGerald Grattan
McGeerという人物がいます。彼は法律家で、国会議員、バンクーバー市長を務めました。
彼のカナダに対する貢献は私達の歴史にとってもっとも偉大な一つです。彼はカナダのお金の創造と管理を唯一行うカナダ銀行の設立を擁護しました。1934年7月3日の設立され、すべてのカナダ人によって所有されていました。
カナダ銀行のおかげで、1970年代まで、政府が現在私達が持っている銀行制度を導入することを決定するまで、カナダの借金は常に管理可能なレベルに抑えられていました。現在の銀行制度はカナダの人々から略奪するものです。ではどのように略奪をしているのでしょうか?
今日の銀行制度はどうなっているか?
今日、民間銀行と政府がどのように機能しているかを説明させてください。まず最初に、カナダ政府はお金を民間銀行から借ります。彼らは借金として複利の利子付きでカナダに貸すのです。それから政府は驚異的に増大する財政赤字への利息の支払いのために、カナダ人への毎年、課税額を増やし続けています。その結果はインフレーションで、カナダ人にとって私達の経済へ費やす本当のお金が減少し、本当のお金は銀行のポケットに詰め込まれるのです。
同様に政府は貸付金の形で存在していないお金を貸し出す能力銀行に与えました。銀行があなたに住宅ローンを提供するとき、文字通り「死の誓約」、貸付という意味で、銀行はあなたにお金を渡すわけではないのです。彼らはコンピューターのキーをクリックして、空気から、偽のお金を作り出すのです。実際には彼らの金庫にはないのです。現在、銀行は40億ドル(約3,826億円)の預金しか持っていませんが、1.5兆ドル(約1.43兆円)貸し付けているのです。
Graham
Towersさんを引用します。「毎回必ず、銀行が貸付を行うたびに、新しく預金されたお金として新しい信用が作り出される。大まかに言えば、銀行からのすべての新しいお金は貸付という形態である。貸付とは借金のことだから、現在の制度では、すべてのお金は借金である。」
私は興味を持ったことに、マタイの福音書21章があります。キリストですら、寺院から両替商を追い払ったのです。なぜなら、彼らは通貨を操作していて、人々からお金を盗んでいたからです。
民間銀行はマタイの福音書21章の両替商のようなものです。彼らはカナダの人々のお金、そして自由を横領し、略奪しているのです。彼らを止める必要があります。
銀行制度はどのように機能するべきか?
悪名高いインタビューでMcGeer氏は
Towers氏に尋ねました。「なぜ、政府はお金を創造する権力を民間に手渡し、独占させ、政府は自分でお金を創造できるのに、民間から利息付で借金をして、国を倒産寸前まで追い込んだのですか?」
Towers氏は答えました。「もし、議会が銀行制度の運営形態の変更を望むのであれば、それは明らかに政府の権限内で可能なことです」
言い換えれば、もしカナダ政府が国家のために、お金を必要とするのであれば、彼らは直接カナダ銀行(中央銀行)から借りることができるのです。それから市民は公平は税金をカナダ銀行に返金するのです。この税金のお金は私達の経済インフラへの投入として戻され、最終的には借金はなくなります。経済構造が借金によるお金ではなく、本物のお金が基本になるので、カナダ市民は再び繁栄するでしょう。
ロイヤル銀行のような民間銀行によって所有されている借金についてですが、私達がカナダ銀行(中央銀行)に借金分のお金を印刷させて、彼らに渡します。その後、カナダ銀行の借金を返済するのです。そうです。私達は法的権利としてそうすることができます。
結論
結論として、私達は銀行制度と共謀した政府によって、横領され、略奪されて続けていることは12歳カナダ人の私ですら、痛ましいほど明らかなことです。この犯罪を止めるには私達は何をすべきでしょうか?次の世代が銀行家により奴隷にされる借金ベースの経済から自由で開放されるために何をすべきでしょうか?
Margaret
Mead氏の引用です。みなさんにこれを思い出してほしいのです。「小さなブループの人々が世界を変えることができるということを決して疑わないでください。実際に、いままで常にそうだったのです。」
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
米国大統領をはじめて横田基地から入国させた安倍首相
http://kenpo9.com/archives/2825
2017-11-08 天木直人のブログ
戦後の米国の現職大統領の中で、はじめて日本に来日した大統領は誰か。
それは1974年に来日したフォード大統領であることを知っている国民は少ないだろう。
それ以前の大統領は、ニクソンも、ジョンソンも、あのケネディも来日していないのだ。
アイゼンハワーは安保反対で来ることが出来なかったし、占領下のトルーマンやルーズベルトが来日するはずはなかった。
そして、フォードの来日以来、今度のトランプに至るまで、すべての現職大統領が来日している。
しかし、日本に来日した米国現職大統領の中で、羽田空港ではなく在日米軍基地である横田基地から入国したのは、今度のトランプ大統領がはじめてである。
このことが、いかに異常で、日本の主権を侵害したものであるか。
そのことをメディアは一切報じなかった。
そう思っていたらきのう東京新聞から取材を受けた。
その一部がきょう11月8日の東京新聞「ニュースの追跡」に掲載された。
私が本当に言いたかった事はそこには書かれていない。
私が言いたかった事は、日米安保条約と、その具体的取り決めである日米地位協定が治外法権的な不平等条約である事は、日本の外務省も米国の国務省も知っている。だからこそ、これまでの現職米国大統領の来日に際しては、日米外交当局はことさら配慮して、横田基地ではなく羽田空港に降り立つことに気を使って来た。
ところが、トランプと安倍首相の間には、その配慮がなかったということだ。
日本占領を当たり前のように考えている米国軍幹部とそれに従うトランプが、日本の国民感情を逆なでする誤りをおかそうとしたのに対して、トランプの機嫌を損ねたくなかった安倍首相が、その誤りを容認し、日本の主権侵害を公然と認める愚を犯した結果、はじめて現職米大統領が横田基地に降り立ち、そのままゴルフ場に直行するという前代未聞の事が起きたのだ。
その一部始終をNHKは何の問題意識もなく、公共放送で流し続けたのだ。
これは、トランプ・安倍の、いわば、日米同盟という名の日米属国関係を世界にさらすオウンゴールであった。
それにもかかわらず、野党はこの敵失を見逃した。
一切そのことを追及しようとしなかった。
これでは国民は気づかないはずだ。
おりからきょうの新聞で、米国とトルコがビザ発給を再開するというニュースが流されていた。
米国とトルコは、昨年トルコで起きたクーデター未遂事件の捜査で、トルコ政府が米総領事館の職員を逮捕した事がきっかけで、ビザ発給をお互いに停止していたのだ。
ビザ発給の停止、すなわち入国禁止は、究極の主権行使だ。
二国間関係にとってはこれ以上ない外交手段だ。
それを日本は米国に対し、日米安保条約で放棄してきた。
これまでの日米外交当局は、その不都合な真実を国民が知れば反発するから、極力隠そうとしてきた。
ところが、ついにトランプ・安倍関係になって、その配慮さえかなぐり捨てたということだ。
もはや日米関係は行き着くところまで行ってしまった。
戦後72年経って、日本は安倍首相という国辱的な首相を持ってしまったにもかかわらず、誰もそれをたしなめる者がいなくなった。
まさしく日本の危機である(了)
4. 2017年11月07日 02:43:26 : tgCtLPnG8g : fIp0TYk9uzU[4]
▲△▽▼売国奴竹中が主導した特区詐欺
その竹中が主導したNHK在日電通乗っ取り工作
電通はAKB秋元の親族が勤務
在日電通が秋元をヨイショし安倍をマンセー
安倍は秋元AKBに巨額資金援助
見事に悪党共の背後関係が暴露されている
10. 2017年11月07日 01:58:36 : 8mDVvFfyXI : _m883VKirF0[6]
▲△▽▼
★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK235 > 356.html
気になる記事が相次ぐ政府系の読売新聞!
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/356.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 06 日 09:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
8. 2017年11月07日 01:52:26 : 8mDVvFfyXI : _m883VKirF0[5]
▲△▽▼
トランプはただのビジネスマン、カネのためならどんな手段も選択できる冷酷な
男、故に「米国ファースト」で塗り固めた詐欺で、米国改革を演出しながら、
結局CIA米軍戦争屋ネオコンの操り人形として踊らされているだけなのです。
仲間のレイプ犯罪者の逮捕や起訴にストップを掛ける「安倍」が「女性参画社会
基金」の寄付デモンストレーションを行うこと自体、ナンセンスですが、あろう
ことか自分の娘をその席に同席させるなど、正気の沙汰ではありません。だが
そこを何の躊躇いもなくやってのけるのは、すべてはカネのため、ビジネスマン
の感覚で動いているからなのです。おかしいですよね、仲間のレイプ犯罪者の逮捕
と起訴にストップを掛けさせた男の傍に、バービー人形さながらのミニスカート
スタイルの娘を同席させるなんて。一応米国の大統領補佐官という肩書きを有して
いる立場の女性ですよ。その腹いせかどうか知りませんが来日の途上で訪れた
ハワイで「リメンバー・パールハーバー」と呟いたのも、お門違いも甚だしい
というものです。トランプの真の敵は、安倍自公政権とその背後のCIAであり
米軍でありシオ二スト・カルトであって、安倍自公不正選挙に何度も選挙でNO!
を繰り返し突きつけている真の「日本人」ではないのですから、真珠湾攻撃の
真相、つまり、日本サイドに米国のスパイが潜り込み、米国の影の政府」の命令
どおり執り行われたこと、その攻撃を当然知っている米国サイドの大統領と軍部
が使い物のにならない軍艦を真珠湾に並べて、第二次世界大戦への米国参入の
アリバイ工作としたこと、先ず歴史の事実から勉強し直す必要があるというもの
です。
憲法記念日に、憲法破壊を企画実行している連中のバックボーンが
シオ二スト・カルト「悪魔教」だからです。
悪魔のハンドサインを繰り返している在日電通御用達タレントや
歌手らは「憲法破壊→日本の自衛隊の軍事侵略戦争参加と軍事ビジネス
隆盛」を企図実行している連中の「犯行声明」に利用されているわけです。
★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK235 > 317.html
3日の憲法記念日にNHK、安倍チャンネルじゃ飽きたらず、ついに女優(石田えり56歳)のヌード写真集の宣伝販売促進までやる
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/317.html
投稿者 gataro 日時 2017 年 11 月 05 日 11:26:18: KbIx4LOvH6Ccw Z2F0YXJv
15. 2017年11月07日 01:25:48 : uOgKcjtrK6 : jtmlwUlQztE[37]
▲△▽▼
NHKを乗っ取っているのは、シオ二スト・カルト、悪魔教一派ですよ。
諜報工作組織前身戦後CIA工作機関「在日カルト電通」がNHKを好き勝手に
作り変えているのです。
Eテレ、というチャンネル・ロゴは、人目で判る様に、CIA工作組織「読売」
のテレビ局「日テレ」に倣ったものです。
シオ二スト・カルト悪魔教一派は、例のイルミナティ(フリーメーソン、米国の
CIAやNASAに信奉者多数存在)が好むシンボライズ(グラバー邸のフリー
メーソンの痕跡や米国の自由の女神…ヒッチコックは映画の中でこうした秘密
結社スパイがあらゆる謀略活動に関わっていることを何度も示しています…
オベリスク…オリバー・ストーンの「JFK」ではJFKの警護に当たって
いた軍担当者が暗殺前に休暇を与えられダラスでの遊説時警護に当たらせて
もらえなかったという情報提供の背景に登場するオベリスク…等多数、関西の
阪神大震災後の復興で建築された建造物の多くに「悪魔教」のシンボルが散り
ばめられていたり、仲間内へのメッセージであり犯行声明でもあるわけです。
NHKに「悪魔教」一派、シオ二スト・カルトを引き込んだのは、全国民
強制徴収の道筋を作った、売国奴竹中です。
30. 2017年11月07日 01:06:43 : llerPiRDDA : 5tZ7lzZi3zo[6]
▲△▽▼
安倍自公政権自体、「キチガイ法権」が認められた真性「キチガイ」である訳で、
その仲間、通称「アベトモ」であり、「アベチャンネル」であるNHKに
真面目に対応するのは、根本的に間違っているのではないか。
延々と続く「放射能被曝汚染」とこの「キチガイ法権」安倍自公不正選挙政権の
日本乗っ取りにより、真っ当な日本国民らの多くが経済的に精神的に追いつめ
られている状況下、「キチガイ」に対応することすら不愉快時間の無駄カネの
無駄人生の無駄だが、相手が「キチガイ」だと認識して対応するより他有効な
手立てはないであろう。
★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK235 > 353.html
<永田浩三氏、国会包囲大行動で糾弾!>「詩織さんレイプ事件は中村格氏にもみ消された!今度こそ、傲慢な安倍政権を倒そう!」
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/353.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 06 日 03:50:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
5. 2017年11月07日 00:54:33 : 8AplyO4Df6 : VYNNiQWGATs[12]
▲△▽▼
米国に限らず、海兵隊というのは、戦争で真っ先に敵地に乗り込む、荒くれ者集団。
その米国の海兵隊の下、訓育された「日本の海兵隊」が沖縄に駐留することになった
そうだが、駐留米国軍兵士が、日本の婦女子をレイプしようが、殺害しようが、日本
側は一切逮捕裁判できない、その「治外法権(キチガイ法権と表現した方が安倍自公
の行おうとしている無法者集団による「改憲」という名の日本国憲法破壊の実態を
的確かもしれない)」と同じ、安倍友が「森友・家計疑獄事件」や「女性レイプ」等
の犯罪を犯していながら、警察も検察もマスコミも全く手出しが出来ないのは、正に
安倍自公不正選挙政権がこの「キチガイ法権」を有しているからに他ならない。
安倍自公不正選挙政権にこの「キチガイ法権」を認めているのが、「米国」支配権力
組織であり「米軍」なのである。トランプ大統領が安倍と仲良しなのは、それを日本
国民に明確に示しているし、マスコミや官僚や選挙管理委員会そして選挙システム
一括管理会社ら国家ぐるみで実行した「捏造・安倍自公大勝」不正選挙の親玉が米国
であり「米軍」であることを象徴している。
日本、米国からミサイル防衛システム購入へ…中国が凄まじい経済制裁か、国交断絶も
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21274.html
2017.11.07 文=相馬勝/ジャーナリスト Business Journal
トランプ米大統領が初来日しての日米首脳会談では、「ドナルド・シンゾウ」とファーストネームで呼び合う個人的な関係を反映して、安倍晋三首相が「日米が100%共にあることを力強く確認した」などと述べて、日米関係の緊密化を強調。トランプ大統領も「これほど密接な関係が両国指導者の間であったことはなかった」とアピールするほどだった。
しかし、それとは裏腹に、今回のトランプ訪日では日本にとっての今後の懸念材料も見つかった。それは対中問題だ。安倍、トランプ両氏が6日午後の共同記者会見で、北朝鮮問題について「中国の役割が重要」などと異口同音に中国に言及するや、それからほぼ1時間後に北京で開かれた記者会見で、中国外務省報道官が「我々は誰からも何をすべきだと言われる必要はない」と不快感を表明したのだ。
特に、中国側は安倍首相を意識してか、「アメリカからならともかく、あなた(日本)からは言われたくないよ」というような冷たい印象を感じさせるような物言いだった。中国の安倍首相に対する不信感が言葉の端々に滲み出たといってもよい。
特に、日米両首脳は日米同盟強化で一致しており、米国の地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を中心とした米国製の防衛装備購入などによる日本の軍事力強化に中国が強く反発、ようやく改善基調に戻りつつある日中関係が再び冷却化することも考えられる。
■イージス・アショア
トランプ大統領は共同記者会見で、北朝鮮問題に関連して「我々は黙って見ていない。『戦略的忍耐』の時期は終わった」と述べるとともに、日本の防衛強化について「(安倍)首相はさまざまな防衛装備を米国から購入することになる」といっそうの防衛装備品の購入を求めた。安倍首相も「日本の防衛力を拡充しなければならない」と応じる姿勢を示した。
さらに、記者から関連の質問が飛んだのだが、この質疑応答部分は次の通り。
――大統領は日本が国防で強い役割を果たすよう望んでいます。北朝鮮のミサイルを撃ち落とさなかったことが残念との発言もありました。
大統領 首相がたくさん追加的な米国産の装備を購入したら、簡単に迎撃すると思う。
首相 日本の防衛力を質的に量的に拡充していかないとならない。ミサイル防衛システムが日米で協力して対処するシステムといってもいい。迎撃の必要があるものは迎撃していく。日米は緊密に連携している。
このなかで、安倍首相は「ミサイル防衛システムが日米で協力して対処するシステムといってもいい」と言及しているのが、念頭にあるのはイージス・アショアであるのは、まず間違いないだろう。
イージス・アショアは、イージス艦に搭載しているミサイル防衛システムを地上に配備した装備だ。システム自体はレーダーやミサイル発射装置などで構成されている。もちろん開発国は米国であり、イージス・アショアは北大西洋条約機構(NATO)のミサイル防衛の一環としてルーマニアに配備されている。つまり、主にロシアからのミサイル攻撃に対処する必要性からだ。
日本がイージス・アショアの本体部分とともに、その関連部分を含めた新装備を取得するのは、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するためであることはいうまでもない。日本は今年8月、ワシントンで開かれた外務・防衛担当閣僚による会合で、北朝鮮の弾道ミサイル防衛の新装備としてイージス・アショア導入を表明しており、これを受けて、防衛省は来年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めている。正確な購入金額は今のところ不明だが、1基600億円で、日本全土を防衛範囲に含めるには2基必要で計1200億円となる。
米国はすでに北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため、韓国に米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」を配備しているが、THAADは1基1000億円で、日本防衛には3基必要なので、イージス・アショアのほうがTHAADよりも割安で効率的。しかも、防衛省の見解として「イージス・アショアのミサイル探知範囲はTHAADより広範で、対応できる高度も高い」ため性能が高いということになり、日本としてはイージス・アショア導入は理にかなっているようだ。
■中国の猛抗議は必至
ここで気になるのは中国の反応だ。少なくとも中国政府は日本のイージス・アショア導入決定については、ほとんど反応らしい反応はしていない。だが、筆者がこの夏に遼寧省瀋陽市を訪れた際、地元の旅行代理店の日本担当者は「日本がアメリカのミサイル防衛システムを導入することに政府は反対しており、『日本への団体旅行を制限せよ』との通達が北京から会社のほうにきているというのですよ。なんですか、そのミサイル防衛システムとはなんですか? わかりますか?」と質問されたことがある。
その際、筆者はイージス・アショアについての具体的な知識はなかったが、「ああ、韓国に配備されたTHAADと同じようなミサイル防衛システムなのだろうな」と感じていた。実際に日本に帰って調べてみると、日米の外務・防衛担当閣僚による会合で、日本側がイージス・アショアの導入に言及していることがわかった。さらに、それがTHAADよりも高性能だということで、「これは中国が怒るだろうな」と直感した。
なぜならば、それはTHAADが韓国に配備されたことからもわかる。THAAD配備によって、在韓米軍は北朝鮮のミサイル攻撃はおろか、中国のミサイル攻撃も瞬時にわかり、中国のミサイル攻撃能力もほぼ無力化されるためだ。このため、THAAD配備後の中国の抗議は「凄まじい」の一語に尽きる。韓国への中国人団体旅行はほぼなくなっており、中国内での韓国製品の不買運動も実施され、中国内では韓国人とみれば殴られかねないほどと伝えられている。THAADが配備された今年3月以降、中国における韓国企業の経済被害は年末までに8兆5000億ウォン(約8346億円)にも上ることが予想されるほどだ。
それが、日本でTHAADよりも性能が高いイージス・アショアが配備されればどうなるか、十分想像はつく。日本でも一時、中国人団体観光客が来なくなるとの情報も飛び交ったが、今のところ、それほどでもないようだ。
しかし、イージス・アショアが実際に配備されれば、対日不信が根強い習近平政権のことだから、2012年の沖縄県尖閣諸島国有化以上の反対運動が起きるに違いない。「大使召還」「国交断絶」にまでも突っ走ってしまうかもしれない。
なぜならば、今回の中国共産党の第19回党大会で習近平指導部の権力基盤が固まったとはいえ、新指導部は「お友達」だらけであり、隙あらば習氏の足を引っ張ろうとする政敵は長老指導者を中心に多く存在するだけに、習氏としては敏感な問題である対日関係で妥協すれば、自分の立場が危なくなるのは必定だからである。
(文=相馬勝/ジャーナリスト)
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