《藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2018年10月17日 金利は上がるよどこまでも》トランプの真意はどこにあるのか？
藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2018年10月17日 金利は上がるよどこまでも
以下要約
株の暴落の顕在化。 しかし、現在はまだパニックではない 株や国債は売られているが、金GOLDはまだ上昇している。 全てが終わる時はGOLDも暴落し、それが総売りであり、パニックである。 そこまではいっていない、始まりのとき。
一般に金融政策というのは、発動が遅れて緩めるのが遅れるという、後へ後へということなので、金利が上がり始めるときというのは、かなりバブルが進んでから。 そして金利が下がり始めるのは、バブル崩壊がかなり進んでから。
いまアメリカは金融の引き締めという形でカネをどんどん市場からかなり抜いている。 金利を上げ、同時に資産を売ってカネを抜いているのだけれども、いつ終わりにするのかというと、今回の株価の下落について、米財務長官は、それがパニックや問題であるとは述べず、’修正である’と言っている。 よって、金利は止まることなく、上昇し続けると考えていい。 次に止まるのは、本当にパニックが起きて、大暴落になったとき、金融引き締めが終了するのは、背骨が折れてしまって、元に戻らなくなってからだと考えられる。
こういうことはよくあって、原発なんかでも、フクイチ以後再稼働が盛んだけれども、もう一度大きな事故やトラブルのようなことが起こって終了するのではないのだろうか。 金融市場でも後一回トンデモナイ大暴落があって、で、そこで一応利上げ、引き締めは終了となる可能性。 ここで、原発の場合は止めるという形で終わるけれども、金融の場合は金利の引き上げを止めるということだけではなくて、資産の売却があって、それを止めるかどうかはむしろ疑問で、相場が暴落したから、慌ててその売却を急ぐと言ったこともありえる。 引き締め終了が引き締め終了にならない可能性もおおいにある。
日銀の場合もそうで、日銀は未だに巷の景気はいいなどと吹聴しているが、暴落が始まるとそういう軽口も叩けなくなるどころか、自身の債務超過も心配になり、どこかで売ってくる、年金も同様。 最後にダムの決壊のようなことが起きる。 今回はあまりにも大量に中央銀行は資産を買い入れてしまったために、暴落によって中央銀行が率先して資産を売却して自己防衛に走る、大雨の時にダムが満水状態にあると、それ以上の降雨でダムが決壊する恐れが発生し、非常放水を行い、水位を下げておく必要があるが、先進諸国の中央銀行群は、どこも満水状態にある。
米国は少し減らし始めたが、まだ満水に近い状態。 これで売り浴びせが発生すれば、買い支えなど、できようはずもなく、むしろ自分（中央銀行）を守るために売るしかなくなってくる。 国債も保有しているわけで、株はより下がりさらなる金利の上昇もありえる。 政策金利の引き上げを止めたとしても、果たしてその段階で長期金利を含めた金利全体の上昇が止むかどうかは非常に疑問で、信用の大崩壊から国債金利が暴騰する可能性もある。
それが起きているのがイタリア。 イタリアは、低所得者の最低所得保障や退職年齢の引き下げとか、EUの意図とは正反対の、意欲的な政策を展開している。 長期金利も春以降倍になっている。 揉めれば揉めるほどさらなる金利上昇、正に、金利は上がるよ、どこまでもという状況。
こういうケースは今後あちこちで見られるだろう。 金融市場の最後は、大手金融機関の経営不安に当然のごとく行き着くわけで、一番最後のところで、トランプは、救済を行わないといって全て終わりにするだろう。 結論は見えている。 要するにクリントン、クリントンの最大の支援者はゴールドマン・サックスだったわけで、そこを追い詰めて倒産するときというのがグローバリストの終わりを意味する。 本当にそこまでトランプは、グローバリストを追い詰めるつもりでいるようだ。 ユダヤ人とアングロサクソンが作ったこのシステムを終わるまでもって行くと思う。 デリバティブも１６京円にまで膨らんでいるといった見方もあり、そういった詐術も一瞬で蒸発するだろう。
問題が起きればさらに先送りしてきた結果がその金額。 どうにもならない帳尻の部分が何れ政府によって救済されるというのは幻想で、トランプは、おそらくそうしない。 中間選挙の予測も、下院では民主党はあまり取れない模様。 トランプ政策は多分継続される。
そして興味深いのが、ヒラリー・クリントンのセキュリティークリアランスの剥奪。 あまり大きく報じられていないが、実際はすごいニュース。 米国ヒラリー・クリントン前国務長官が、自ら米国務省のセキュリティークリアランスを返上した。 それ以外にセキュリティークリアランスが撤回された者が五名いる。 米国務省の五階だか十一階にある影の政府の事務所があり、ドンがヒラリー・クリントンだった。 国務省が彼女のそれを剥奪することは、影の政府の終焉を意味するのではないか。
これで全ての終わりでもないだろうが、これに連携する事象も多々起こっている。 サウジの皇太子の殺人事件に始まり、サウジにリンクした戦争屋も終わるだろうし、イスラエルも丸裸になり、ロシアに完全包囲されるだろう。イスラエルやサウジがこうなれば武器屋自体も立ち行かなくなる。 サウジも王家崩壊か。 最終的には９１１事件とマレーシア航空３７０便事件の真相へと向かい、世界的に大きな衝撃波が伝わるだろう。 米国国防長官や、イスラエルの代弁者、あるいは応援団長のようだった、ニッキ・ヘイリー米国連大使の辞任話もここにきて浮上してきた。 年内には朝鮮戦争も終結へと向かう。
《中略》
トランプに対して貿易交渉を門前払いした日本。 トランプ政権誕生以来、通商交渉を先延ばししてきた。 こうして見ていると、戦争屋の最後の巣窟は日本にあるのではないのか。 故に日本には丁寧に物事をすすめている。 米国は日本に対して逃げられないようにしっかりと箍をはめてジワジワ迫っているという感じ。
《中略》
いずれにしろ日本も、金利はあがるだろう。 そして、今のシステムは終わりに向かうのでは？ 世界の金利需要が旺盛であるのでは決してなく、即ち、実需としての資金需要でなく市場の中の仮需としての債権などの売りが多くて、その部分の需給崩壊による金利上昇であり、実情で生活している人々＝圧倒的大多数にとっては、大きな迷惑以外の何者でもないし、仮需の世界でそれを止めるような力も二度と生まれてこない由縁の終わり。
ヒラリー・クリントンの国務省のセキュリティークリアランスも撤回された上は、ゴールドマン・サックスも影の政府も丸裸状態であり、時間の問題。
ローマ法王の北朝鮮訪問もあるようだし、日本も現在の戦争屋政府が総入れ替えになるような、前向きの事象も起こるのでは？ 水面下では緊迫した状況が続いているのかも。
今の金融制度そのものをぶち壊そうとしているトランプは、ひょっとしたらクリントン、ジョージ・ブッシュの頃から棚ザラらしになっている”アレ”を発布するのかも…。 アレとは何でしょうか？
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