あなたは２０１８年０９月３０日
ようこそ、名古屋へ
■日本大学と田中英壽(ひでとし)日大理事長の深い闇！七つの疑問とその答え！
2018.06.01 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6f506f00c810be82455522eb1b5216d7
(1)今日のメインテーマ
■昨日水曜日(2018.09.26)に配信しましたブログ記事No.3033『日本国憲法の決定的な欠点は第一条に『天皇条項』があり『人間の尊厳の尊重』という絶対的な最高価値の規定がないことだ！』
に対するコメントと私の答えを再現します！
私は毎日のブログ記事をＦＢ会議室に投稿していますので、いろいろな方からのコメントをいただきます。
以下に紹介しますＡさん，Ｂさん，Ｃさんからのコメントと私の答えは、FB会議室でのやり取りをそのまま再現したものです。
①Ａさんからのコメント
あらまあ
大日本帝国憲法はその一条で、天皇に「統治」の権限をあたえ、続いて統帥権なども与えていますが、現行憲法は、天皇の地位が「主権の存する国民の総意に基づく」と規定し、つまり、国民の総意で廃止することが可能と読める上、大日本帝国憲法のような天皇統治を一切認めず、「国政に関する権能を有しない」としている点で、大日本帝国憲法が規定する天皇とは全く違うのだがなあ。
そもそも現行憲法の下敷きになったのは、広く寄せられた日本の市民の憲法案や、日本の在野の学者らがまとめた憲法案であり、それらを踏まえたGHQの原案に対して、日本の国会で審議し、GHQの原案なかった条文も付加した上で採決したものです。現行憲法を《米国支配階級の代理人GHQマッカーサー総司令官が『戦後日本の植民地支配』のために起案し制定した》などというのは、この憲法制定に関わった我が国の国会議員や国務大臣の努力を蔑ろにするものであるばかりか、事実経過すら歪めるものです。
(私の答え)
あなたは日本国憲法の表の顔しか見ていないですね。裏の顔は天皇の名において、傀儡政党自民党の内閣総理大臣に国会と内閣と司法(最高裁長官任命権)を独占支配する権力を巧妙に与える仕掛けが埋め込まれていることです。なぜ自民党が戦後2度の例外を除いて政権を独占しているのですか？なぜ安倍晋三が憲法違反、憲法無視、憲法破壊ができるのですか？
②Ａさんからのコメント
あの?、憲法制定時に自由民主党という政党自体が存在していないので、「天皇の名において、傀儡政党自民党の内閣総理大臣に国会と内閣と司法（最高裁長官任命権）を独占支配する権力を巧妙に与える仕掛けが埋め込まれていることです。」などという主張は、時間軸を無視した妄想でしかありません。
現行日本国憲法の交付…1946年11月3日、施行1947年5月3日
自由民主党の結党…1955年11月15日
憲法のほうが先に制定されているのに、8年後にできる政党の三権支配を云々なんて、ありえへん。w
w
だって、憲法制定時には、後に保守合同で自民党が誕生するなんて、決まってたわけじゃないからねえ……
ま、妄想厨さんには、何も言っても無駄だけど、妄想は、ご自分のウォールだけにしといてくださいな。
(私の答え)
米国支配階級にとって憲法施行時の傀儡政党は保守の自由党であり民主党であった。彼らは本格的な傀儡政党を自由党と民主党を1955年に保守合同させてCIAスパイ岸信介をトップにした自民党を作った。
③Ｂさんからのコメント
全文に国民主権が唱われている。これこそ、国民の尊厳第一の定めですね。
前 文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
(私の答え)
憲法前文にいくら良いことが書かれていようと法的強制力はありません。強制力があるのは各条文です。
④Ｂさんからのコメント
尊厳に強制力は馴染みませんです。愛国も同じ。
(私の答え)
憲法はその国の基本理念を条文化して政府や政治家や官僚や企業経営者ら権力を持つものに守らせる強制力を持ったものです。強制力のない憲法など絵空事でしかない
⑤Ｃさんからのコメント
山崎先生は｢個人の尊厳｣と｢人間の尊厳｣を同一のものと見做しているんでしょうか?山口二郎同様、同一のものと見做している気がします。
(私の答え)
私にとって尊厳とは人間の尊厳しか考えられない。個人が持つさまざまな違いを超えた人間としての尊厳を護る事です。個人に関しては、個人の尊厳ではなく、個人の基本的人権、行動の自由、表現の自由、思想の自由、結社の自由などを護ることです。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
①なぜ大マスコミは伝えないのか 日米蜜月の嘘、本当の関係
2018/09/26 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238239
まるでご用聞き（内閣広報室提供・共同）
対抗馬との討論から逃げ回る一方、圧力と恫喝を蔓延させた前代未聞の自民党総裁選で３選した安倍首相がまた「得意の外交」で食い物にされようとしている。
「北朝鮮を巡る問題について方向性を一致させ、日米韓の連携を深めていく考えだ」と大口を叩き、国連総会が開かれている米ニューヨークへ。対日貿易赤字の解消を迫るトランプ大統領とトランプタワーで２３日（日本時間２４日）に夕食を共にした。当初１時間の予定が、２時間半に拡大。安倍は報道陣に「地下のレストランで食事をする予定だったが、招かれたのは２年前にトランプ氏と初めて会った私室の応接間だった」「そちらの方がゆっくりした雰囲気で話せるだろうということで３０分ほど話をし、その後、その居室で食事した」と親密ぶりを盛んにアピール。「建設的な議論ができた」「日米関係だけでなく、国際社会のさまざまな課題について率直に突っ込んだ意見交換をすることができた」などと高揚感たっぷりに関係強化を強調したが、マユツバもいいところだ。
トランプは夕食会に先立ち、〈軍事と貿易の話をする。われわれは日本を助けるために多くのことをしてきた。より相互的な関係を築きたい〉とツイート。苦戦を強いられている１１月の中間選挙をにらみ、目に見える成果をつかみ取ろうと死に物狂いだ。今月上旬にも「日本が（米国に対価を）どれだけ払わなくてはいけないかを伝えれば、（安倍との良好な）関係はすぐ終わるだろう」「日本はオバマ大統領とディールをしようとしなかった。報復を受けないと思っていたからだ。自分はそうじゃない」などと、好戦的な発言を連発している。日本の大メディアは安倍の発言を垂れ流し、“日米蜜月”の演出をアシストしているが、日米関係の実態は隷従、服従を通り越して、赤っ恥の連続だ。
■北朝鮮対応で見限られたアベ外交
国際ジャーナリストの春名幹男氏は言う。
「安倍首相が頼みにするトランプ大統領との“友情”はとうに破綻しています。“友情関係”をテコに通商交渉を進めようというもくろみは、木っ端みじんに砕け散るでしょう。昨年末に動き始めた北朝鮮を巡る国際情勢の変化に安倍首相はまったくついて行けず、トランプ大統領に見限られています。米国の対北融和路線に口を挟むくせに、史上初の米朝首脳会談実施が決まると拉致問題解決の口利きを頼み込み、帰路の来日までリクエストした。おんぶにだっこでは一国の首脳として相手にされるわけがなく、〈アベはオレに何をしてくれた？〉と不信感を募らせる結果になった。通商交渉を巡っても、安倍政権は思い違いの繰り返し。米国が求めるＦＴＡ（自由貿易協定）交渉入りをトボけてかわすだけで何ら対策を講じなかったため、事態は悪化してしまった。大手マスコミは米国側からの情報を重視せず、官邸や外務省のブリーフィングを報じるばかりなので、日米交渉の内幕はなかなか表に出ないのです」
安倍・トランプ夕食会を引き継ぎ、２５日朝（同２５日夜）に行われた茂木経済再生相とライトハイザー米通商代表部代表によるＦＦＲ（貿易協議）。日本側は米国が検討する自動車への追加関税を凍結するよう主張。その見返りに日米ＦＴＡを締結し、ＴＰＰと同水準まで農業分野の市場開放に応じるとみられている。
茂木は「個別項目は首脳会談で合意した上で発表したい」と詳細な説明を避けたが、２６日午後（同２７日午前）に予定される日米首脳会談でＦＴＡの足掛かりとなる合意文書を交わす公算が大だ。
「強硬派のライトハイザー氏は日本からあらん限りの譲歩を引き出そうとしています。中間選挙まで１カ月半を切り、トランプ大統領に残された時間は少ない。米国で販売されている日本メーカー車の６割は現地生産されていて、日本は相当な努力を重ねています。しかし、トランプ大統領にそうした“常識”は通用しない。さらにメキシコから自動車関連工場の移転などを迫られる可能性は高いでしょう」（春名幹男氏＝前出）
“日米蜜月”どころか、「コケにされている」――。日米関係の真実はこのひと言に尽きるのだ。
クギを刺したはずのトランプは米朝再会談に前のめり
保身のためにトランプにすり寄るだけの亡国通商交渉だけでなく、北朝鮮対応を巡っても「緊密に連携」が聞いて呆れる。産経新聞（２５日付）が安倍・トランプ夕食会の様子をこう解説していた。
〈首相が重視したのは、６月の米朝首脳会談後も具体的な進展がみられない北朝鮮の非核化や拉致問題などを前に進めるために、改めて対北国際包囲網の重要性をトランプ氏と共有すること〉
〈トランプ氏が年内の朝鮮戦争終戦宣言や２回目の米朝首脳会談の誘いに簡単に乗らないよう改めてクギを刺す狙いもあった〉
ところが、トランプは２回目の米朝首脳会談実施に前のめり。２４日（同２５日）の米韓首脳会談では文在寅大統領と会談実現に向けて協力する方針で一致。「遠くない将来、開かれるだろう」「金正恩委員長にとって良いことをする」などと触れ回り、国連総会の一般討論でも「金正恩委員長の勇気、彼がこれまでに行った措置に感謝したい」とまで持ち上げた。
どうやら、安倍の“提言”は右から左に聞き流されたようである。揚げ句がトランプの口から２度も発せられた「リメンバー・パールハーバー」だ。米国民に「日本の裏切りは忘れてない」と訴えると同時に、日本に向けては強烈な脅し文句である。
■「交渉中は明らかにできない」が常套句
トランプは昨年、大統領就任後初のアジア歴訪前にハワイに立ち寄り、第２次世界大戦の追悼施設のアリゾナ記念館を視察。〈リメンバー・パールハーバー〉とツイートして来日すると、安倍に「バイ・アメリカン」とにじり寄り、武器商人さながらに米国製兵器の大量購入を迫った。
２度目は、今年６月７日の日米首脳会談だ。米メディアによると、ＦＴＡ締結に応じようとしない安倍に腹を立てたトランプが激怒して口にしたという。“日米蜜月”などという幻想はとうに雲散霧消していたのである。初プレーで自身がバンカーにころげ落ちる失態を演じるも、恒例化していたゴルフ外交もプッツリ。「安倍が拉致問題の国民大集会出席を優先させたため」とかいう解説も流れていたが、その時間を調整したところで無理のあるスケジュールだろう。
なぜ、日本の大メディアはアベ外交の真実を書かないのか、報じないのか。法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）はこう言う。
「メディアから外交を問われた安倍首相は、都合が悪い質問になると途端に〈交渉中は明らかにできない〉を常套句に口をつぐんでしまう。メディアはそれで追及の手を緩めるから、安倍首相もタカをくくり、言いっぱなしが常態化しています。東方経済フォーラムでロシアのプーチン大統領が年内の平和条約締結を持ち出したことで浮き彫りになったように、安倍首相の交渉能力には相当に疑問符が付く。権力を監視し、国民の知る権利に応えるメディアの責任からすれば、交渉の中身はつまびらかにできなくても、安倍首相の外交姿勢を多角的に報じることで真実に近づくことはできる。ところが、第２次安倍政権発足以降の６年近くで、官邸の圧力と懐柔で牙を抜かれたメディアは批判的な視点を失い、忖度ばかりする姿勢が身に染みてしまったように見えます」
大メディアは総裁選でも「安倍圧勝情勢」をひたすら流し続けたが、結果は大外れ。それでも惨めなシンゾーをのさばらせ続けるツケは、最後には国民に回ってくる。