米国の退潮と「アジアの世紀」　近隣諸国との関係悪化で八方ふさがりの安倍外交
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13052

進路問われる日本社会

　第二次大戦の総括と絡んだ日韓、日中など東アジア近隣諸国との関係悪化が、貿易をはじめとした経済的利害をも揺さぶりながら深刻化している。旧植民地主義の尾を引いたアジア蔑視を根底にして７４年にわたり対米従属に浸りきってきた日本の政治経済が八方ふさがりの局面を迎えている。米国の覇権体制が崩れ、多極化に向かうなかで、世界の政治・経済における力関係は日日めまぐるしい変化を遂げている。時代遅れの認識ではこの変化に対応できず、はじき飛ばされる以外にない。アジアでの孤立が何を意味するのか、日本社会が向き合わなければならない重大な局面となっている。



　米中貿易摩擦や日韓関係の悪化に拍車がかかった７月の貿易統計（財務省発表）では、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が２４９６億円の赤字となり、連続して８月上中旬も３２６８億円の赤字となった。７月だけをみると、アジア最大の貿易相手国である中国向けが９・３％落ち込み、アジア全体への輸出額も前年同月より８・３％減り、９カ月連続で前年水準を下回った。シンガポールが２２・３％減、インドネシアが１１・４％減、台湾が８・２％減、韓国が６・９％減となるなど、ほとんどの国・地域への輸出が軒並み前年割れとなった。

　米中貿易摩擦や日韓関係悪化による打撃を被る結果となったが、政府やメディアは「（米国による制裁措置で）中国経済が減退している」と開き直り、相変わらず対米関係を機軸とした思考に固執している。米国による経済制裁は中国を対象にしたものだが、アジア諸国はサプライチェーン（部品供給）で中国と密接に繋がっており、日本も含めて切っても切れない関係にある。それがわかっていながら米国の要求に従順に従い、トウモロコシの爆買いをはじめ、今後も行き場を失った余剰農産物の「はけ口」にされる立場に甘んじているのが安倍政府だ。

　さらに安倍政府は、強制連行の被害者が三菱などに個人賠償を求めた徴用工をめぐる民間訴訟に割って入り、「信頼関係が著しく損なわれた」「安全保障上の懸念が生じた」と難癖をつけて韓国をホワイト国（優遇国待遇）から除外し、半導体部品の輸出規制を敷くなど強面の恫喝をくり広げている。後に、日本とのＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄をうち出した韓国政府が、輸出規制とセットで解決を図ろうと呼びかけたが、安倍政府は「徴用工問題の解決が最優先だ」といってはね付け、輸出規制が報復措置であったことをみずから暴露している。

　韓国の輸入自動車協会によると、韓国での日本メーカーの乗用車の新規登録台数（８月）は１４００台にとどまり、前年同月比で５７％も減少した。減少幅は、７月の１７％から３・３倍に拡大している。これまで堅調だった日本への旅行者も減少し、大韓航空をはじめ韓国の航空８社すべてが日本路線を縮小して東南アジア路線拡充にシフトするなど「日本離れ」が加速している。日本政府の制裁措置が続く限り、この不買運動は食品など他の製品にも広がる趨勢だ。

　日本の植民地支配への評価をめぐる韓国の立場は、かつて日本軍の侵略を受けた中国、東南アジア諸国、北朝鮮も同じであり、韓国への恫喝外交を続けることは、かつて日本が侵略したすべての被植民地国の国民感情を逆なでするものにもなる。侵略戦争の清算を拒否し、植民地主義を開き直って「解決済み」「忘れろ」という態度をとり続けるのならアジア地域での立ち位置を失うばかりで、まして「戦争でとり戻せ」や、「八紘一宇」などと連発して悦に入っている政治家や閣僚がのさばっている状況では、関係修復に向かうどころか火に油を注ぐことにしかならない。

　安倍政府は「虎の威」として日米同盟を強調するが、慰安婦問題、竹島・尖閣問題、北方領土問題での対応にみられるように米国に日本の肩を持つ余裕はない。そもそも米国は戦後、日本の侵略行為を強調することで原爆投下をはじめとする自国の戦争犯罪を正当化し、「日本軍国主義からの解放者」として振る舞いながら、アジア人同士を争わせることでイニシアチブを握ってきた。日韓を従えるために仮想敵としてきた北朝鮮との和平交渉に踏み切ったのは、その欺瞞が崩れ、覇権を維持する力を失ったからにほかならない。ＧＤＰで米国に迫る中国やロシアが存在感を増すなかで、朝鮮半島利権に食い込むためには直接ディールに乗り出す以外になく、日本政府の立場など眼中にはない。「米国のアジア政策の機軸は永遠に日本であり続ける」という戦後の既成概念は幻想に過ぎないことがあらわになっている。

　世界が多極化、無極化へと向かうなかで、米国への隷属一辺倒の姿勢をとりつつ、アジアに対しては旧宗主国意識をムキ出しにして居丈高に振る舞うなら、新秩序からつまみ出され世界の孤児になっていくしかない。それがいかにバカげたことであるかは、日本の対外貿易の内訳を見ても明らかといえる。

最大の貿易国はアジア　年々高まる依存度





　敗戦後の日本にとっての最大の貿易国は米国であったが、その構図はこの３０年間で大きく変貌している。

　日本の貿易総額（２０１８年=１６４兆円）における対米貿易額の比重は、１９９５年には２５・２％（第１位）を占めていたが、２００７年になると１６％に落ち込んで２位の中国と入れかわり、２０１８年は１４・９％（２４兆５０００億円）にまで下落している。それに対して、急激に比率を伸ばしているのがアジア圏との貿易で、いまや貿易総額の５１％（約８４兆円）を占めている【上グラフ参照】。

　とくに中国との貿易額は、７・４％（１９９５年）から２１・４％（２０１８年）へと急増し、過去１２年間にわたって不動の一位にある。韓国とも、輸出では半導体等製造装置、鉄鋼、プラスチックなどの品目で５・８兆円。輸入は石油製品、鉄鋼、半導体等電子部品などで３・６兆円（貿易収支２・２兆円の黒字）にのぼり、貿易額は中国に次ぐ規模だ。

　２０１８年の地域別輸出額では、アジアが４４・７兆円（５４・９％）で最大。次いで北米が１６・６兆円（２０％）、ＥＵが９・２兆円（１１・３％）、中東が２・４兆円（３％）となっている。輸入額もアジアが３９・２兆円（４７・４％）にのぼり、貿易収支で５・５兆円の黒字を生んでおり、貿易圏として他と比較にならない規模を持っている。

　２０１８年の貿易相手国上位５カ国の輸出入総額（シェア）をみると、

　①中国　３５兆９１４億円（２１％）
　②米国　２４兆４８５１億円（１４・９％）
　③韓国　９兆３４３０億円（５・７％）
　④台湾　７兆６７６７億円（４・７％）
　⑤オーストラリア　６兆９３９０億円（４・２％）

　とアジア勢が中心だ。６位以降も、タイ（３・９％）、ドイツ（３・２％）、サウジアラビア（２・６％）、ベトナム（２・５％）、インドネシア（２・５％）となっている。長く続いた米国市場依存型からアジア依存へと完全にシフトしている。

　この変化は、米国自身が進めてきたグローバル化によって、米国・欧州・日本などの先進国からアジア諸国に大規模な資本流入が起きたことによるものだ。欧米の先進国市場が狭隘化したため多国籍企業が、安価で勤勉な労働力を求めてアジアの後進地域に生産基盤の移転を進め、安い製造コストや優遇措置で濡れ手に粟の利潤を手にした。日本でも米国に円高を押しつけられた１９８５年のプラザ合意以降、コストの安いアジアへと生産拠点の移転を積極的に進めてきた。

　先進国から途上国への直接投資、いわゆるプラント（生産工場）輸出にともなって、先進国からの技術移転が進み、アジアは「世界の工場」と呼ばれるほどの一大生産地となった。なかでも中国は、ＧＤＰ（国内総生産）は米国の７割程度だが、製造業のＧＤＰは２００８年のリーマン・ショックを機に米国を追い抜き、いまや米国の２倍近くにのぼっている【グラフ参照】。





　自動車産業を見ても、１９６０年代は世界の自動車生産台数の９割近くが北米と欧州に集中し、アジアの生産シェアはわずか３％程度にすぎなかったが、２０１５年には米国を中心とする北米は１９・８％、欧州も２０・２％に縮小し、アジアが５１・２％へと急増した。アジアでの生産量の半分以上が中国での生産であり、生産台数２７８１万台は米国（１１３１万台）の２・５倍にのぼる。ちなみに、８０年代には世界の自動車の３分の１を生産する「自動車大国」だった日本のシェアは１０％にまで下落した。新興のインドも自動車生産台数を先進国並みに増やし、日本の自動車メーカーや関連企業がこぞって進出したタイは自動車産業の集積地として「アジアのデトロイト」と呼ばれるまでになった。

　鉄鋼業でも同じ事が起きている。第二次大戦後の１９４５～６１年までは、世界の鉄鋼総生産量の６０％を米国が占めていた。当時、アジアはわずか４％だったが、８０年代から膨張を始め、２０１４年には世界の６８％（うち中国が５０・３％）を占めている。対する米国のシェアは６・２％に落ち込み、第二次大戦直後の両者の立ち位置は完全に逆転した。１９８０年代と比べると、中国は１０倍、インドが４倍に増え、対照的に北米が３分の１、欧州が２分の１、日本が２・５分の１に縮小している。世界鉄鋼生産のアジアのシェアは実質的に７０％をこえており、世界ランキング上位５０社のうち、中国の鉄鋼会社は２４社にのぼる。

　ＩＴ産業でも、ＩＴ主要製品１９品目の３分の１にあたるキーボード、光ディスクドライブ、プリンターなど７製品については、世界生産量の実に１００％がアジアで製造されている。つづいて、ＤＶＤプレイヤー、ノート型パソコンなど次の７製品は９０％、カーナビや液晶テレビなど４品目は６０％がアジアで生産されており、その大半が中国だ。マザーボード（９６％）、ノート型パソコン（８７％）など１０製品では、中国の世界シェアが６割をこえている。好む好まざるにかかわらず「中国なしにはやっていけない」のが現実で、自社製品の８割を中国・アジアで生産しているアップルをはじめとする米ＩＴ企業は中国なしには生産を維持できない。

　経済成長著しいシンガポールや台湾も電機電子ＩＴ産業の集積地となっている。中国との政治体制の壁はあっても、人口の７０％以上を華僑が占める国であり、２００１年に中国がＷＴＯに加盟して以来、シャープを買収した鴻海など台湾企業が中国へ工場を移転し、アジア経済の一体化が進行している。これらアジアの広域地域内では国境を越えた生産統合とネットワーク分業が進み、かつては日本などから輸入していた資本財や中間財を、自国やアジア域内で生産し、調達できる生産力と生産構造を作り出すまでになった。

先進国をしのぐ成長率　アジアダイナミズム

　アジア地域の総人口は、中国１３億７０００万人、インド１３億人、ＡＳＥＡＮ１０カ国の６億２０００万人を含めて３７億人にのぼる。世界人口の６割に及ぶ規模だ。１９９０年代までは、その半数が一日数㌦で暮らす低所得者だったが、アジアが「世界の工場」となることで内需拡大を促して「世界の市場」となり、域内で生産と消費が相互に関係し合う仕組みが発展・進化している。労働生産性が同レベルならば、総人口が多いほどＧＤＰは上がる。

東アジアの市場規模だけでも、ＥＵ５億人、北米４億３７００万人を合わせた市場を凌駕する規模に膨れあがっている。日本を含め、中国、韓国とＡＳＥＡＮからなる東アジア域内が世界貿易に占める割合は、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易機構）の２兆２９３４億㌦をこえ、ＥＵ２８カ国の５兆３９６８億㌦に匹敵し、世界シェアの３０％をこえる勢いだ。






　世界のＧＤＰに占めるシェア【グラフ参照】を見ても、もともとアジアは１８世紀後半にはじまる産業革命以前から世界のＧＤＰの６割近いシェアを占めていた。二度の世界大戦を前後して欧米資本主義国がシェアを膨らませたが、２０００年代からはふたたびその立場が逆転し、その趨勢は今後もさらに顕著になっていくと予測されている。欧米先進国中心の世界が終焉し、「アジアの世紀」「アジアダイナミズム」を迎えるといわれる由縁だ。

　これは皮肉にも米国を中心とする多国籍企業によるグローバル化がもたらした変化だ。ＩＴからアグリビジネスまで、途上国を食い物にすることで多国籍企業は膨大な内部留保を貯め込んだが、米本国ではカジノ（金融）資本主義へと傾斜し、空洞化によって製造業は潰れてものづくりの力は急速に劣化した。さらに新自由主義にもとづく政策を実行して超格差社会が蔓延し、アジアで製造した製品を消費できるだけの市場力を失いつづけている。

　双子（財政赤字と貿易赤字）の赤字を膨らませた米国は、オバマがＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をアジア戦略の機軸に据えて、対中国封じ込め政策の外交手段としたが、国内製造業界や農業団体からの猛烈な反発を背景に登場したトランプがそれを破棄した。もはや市場競争に委ねた自由貿易では立て直せないほどに国内経済がガタガタに崩壊しているからにほかならない。

　米国は対外純資産マイナス１０７６兆９５００億円（２０１８年末）を抱える世界一の借金大国であり、その負債の大半を日本、ドイツ、中国が請け負っている。そのためトランプは、貿易黒字国である中国に対する高関税措置による圧力をかけている。だが、米国にとっての最大の貿易相手も中国であるため、貿易摩擦のなかで米国内の農家の倒産件数が過去最高に達するなど、自国民がそのブーメランに苦しめられているのが現実だ。中国を中心にして重層的に入り組んだアジア経済圏に経済戦争や包囲作戦を仕掛けたところで、一時的なパフォーマンスに終わり、圧力をかければかけるほどアジアでの「米国離れ」が進み、政治的、経済的な結束を強めさせる効果となっている。「米国の窓」からだけ世界を見ていたのでは変化に対応できず、後手に回らざるを得ない。

欧州巻き込み拡大するアジア経済　　奪われるだけの日米ＦＴＡ

　冷戦終結後の１９９２年、中国はロシアとともに「アジアの安全保障はアジア人の手で」を合言葉にアジア相互協力信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）を発足させた。これにインド、韓国、モンゴル、トルコを含むユーラシア大陸２６カ国が加盟した。





中国、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカによるＢＲＩＣＳ首脳会議（２０１８年７月）

　２００９年には、ロシア、インド、ブラジルとともにＢＲＩＣｓ首脳会議を開き、それに南アフリカも加わり、２０１５年にはＢＲＩＣＳ外貨準備基金を発足させ、同開発銀行（一〇〇〇億㌦）を設立した。国際通貨基金（IMF）が主導し、ドルを機軸として戦後の世界をコントロールしてきた「ブレトン・ウッズ体制」への挑戦であり、米国の存在感を脅かしている。世界の３０％を占める広大な土地と人口の４３％をもつ５カ国の経済規模は、２０５０年までに先進国を抜き、Ｇ６の１・５倍の規模に膨らむと予測されている。

　さらに中国は、２０１５年にイギリス、ドイツ、フランスなどＥＵ諸国やＡＳＥＡＮ諸国を合わせた５８カ国でアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を発足。ＥＵ諸国のうち最初に参加を名乗り出たイギリスは「西の拠点となる」との政府声明まで出し、欧州各国が後に続いた。２０１９年７月時点で加盟した国・地域は１００をこえ、日米が主導するアジア開発銀行（６７カ国）を軽く上回っている。

　ＡＩＩＢは中国が提唱する「一帯一路」（中国から中央アジア、アフリカ、欧州まで結んだ一大経済圏構想）を実現するためのインフラ整備の金融支援の役割を果たすもので、同時に中国が世界の金融市場でも存在感を高めていくことを意味している。

　そのなかで東アジアの大きな変化として進行しているのが朝鮮半島の和平交渉であり、その潜在的な一大市場に食い込むために各国資本が身を乗り出している。世界三大投資家のジム・ロジャーズなどもインフラ整備、ツーリズム、農業、鉱山業、漁業、アパレルなどの製造業など、「開国」後の北朝鮮ならびに韓国経済が「世界でもっとも刺激的」と指摘しており、行き詰まった資本主義の活路として「未開」の後進国に依存していく流れをあらわしている。ミサイル実験で応酬していたトランプが直接対話に乗り出したことも朝鮮利権を逃すまいとする米国の焦りのあらわれだ。

　問われているのは、アジアにありながらアジアで孤立を深める日本の進路だ。米国を忖度してＴＰＰの旗振り役を買って出ながらト一方的に破棄され、今度はＦＴＡでＴＰＰ以上の譲歩を飲まされようとしている。北朝鮮との対話の機会をみずから放棄したあげく、トランプにハシゴを外され、次は韓国に対して植民地意識丸出しの恫喝をして浮き上がるという悪循環に陥っている。

　さらに米中貿易戦争のツケまでかぶらされる趨勢で、行き場を失った米農産品の買いとりをはじめ、安倍政府は「農産物関税」「工業品関税」「デジタル貿易」の３分野でも米国に譲歩し、その中身を公表することも、国会に問うこともなく批准、発効をしようとしている。巨額の米国製兵器を買いとる動きも止まる気配がない。さかんに「中国脅威論」を叫び続け、「中国制裁」といいながら、米国に対してもっとも従順であるはずの日本の富が実はむしりとられている。

　「パクス・アメリカーナ」の終焉と同時に「アジアの世紀」が始まり、世界が多極化、無極化に向かうなかで、植民地主義の亡霊にとり憑かれた対米隷属政治は行き場を失ってさまようほかはない。アジアで平等互恵の関係を切り結ぶには、日本を米国の不沈空母にしてはばからない旧植民地主義の残りカスをきれいさっぱり清算すると同時に、アジア諸国との新しい友好関係を構築していく努力が避けられない。　

　それは経済的な利害もかかわった問題であり、とり残されて東アジアの片隅で消滅の道を味わうのか、ともに「アジアの世紀」の道を進むのかの分水嶺となっている。

生活保護裁判が名古屋地裁で６月５日開かれ、私は歯科治療の後だったので遅れてしまったが、裁判後の集会で誰も質問がなかったので、生活保護基準引き下げ反対訴訟で勝つためには、嘘偽装改竄デタラメ独裁あべ政権打倒を他の裁判で戦っている人たちとも繋がっていくことが大切だと思います。あべと寿司などを食べているマスゴミ、テレビ、新聞は頼りになりません。また、「みんなで貧しくなりたいですか」生活保護引き下げQ&Aパンフレットのなかに、この生活保護引き下げを止めるために、わたしたち一人ひとりにできることがあります。各政党にメールして国会議員をうごかそう!！と書いてあるのを見つけて前記の発言をしてきました。その後原告の一人が私の意見に賛成の発言をしてくれた。１００人ほどの弁護士、支援者たちが清聴してくれて大変満足した。

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自衛隊のイラク派遣日報から消された真実
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2018/07/post-6d82.html
2018.07.19　きっこのブログ

今の安倍政権は、森友学園問題が解明されないうちに加計学園問題が発覚し、加計学園問題が解明されないうちに自衛隊の南スーダン日報の隠蔽問題が発覚し、自衛隊の南スーダン日報の隠蔽問題が解明されないうちに自衛隊のイラク派遣日報の隠蔽問題が発覚し‥‥という「疑惑のバーゲンセール」のような状態なので、1つの問題を徹底追及、徹底解明している余裕がない。本来なら、どれ1つを取っても、それだけで政権が吹き飛ぶような大問題なのに、そうした大問題が次から次へと連発されるため、国民のほうも感覚が麻痺してきて、大した問題じゃないような錯覚に陥ってくる。

そして、これらの大問題の原因を作った安倍晋三首相のほうは、口先では「丁寧に説明する」「徹底的に膿を出す」などと言いながら、いっさい具体的な説明などせず、野党が求める参考人招致や証人喚問にも断固として応じず、嘘に嘘を重ねて時間稼ぎを続けてきた。ようするに、国民がこれらの問題に飽きるのを待ち、そのままウヤムヤにしてしまおうという作戦なのだ。

まあ、森友学園問題や加計学園問題に関しては、喫緊の5月末の世論調査でも75％前後が「安倍首相の説明は納得できない」と回答しており、国民の大半は「安倍首相や昭恵夫人による政治の私物化が起こした問題」だと認識しているだろう。また、自衛隊の南スーダン日報の隠蔽問題に関しても、国民の大半は「憲法解釈を捻じ曲げてデッチ上げた集団的自衛権に免罪符を与えるために南スーダンの内戦を利用した恥ずかしい問題」だと認識していると思うので、これらの問題に対する安倍首相の説明や対応に納得できない皆さんは、来年の夏の参院選で自分の意思を示せばいい。

でも、最後に発覚した自衛隊のイラク派遣日報の隠蔽問題に関しては、他の問題とはまったく質が違う。他の問題は、どれも安倍首相が自分のために行なった便宜供与疑惑や公文書隠蔽疑惑だけど、自衛隊のイラク派遣日報の隠蔽問題は、その根の深さがまったく違う。そのため、今回は、この問題について、あたしが独自に入手した情報も含めて、徹底的に取り上げたいと思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？


‥‥そんなワケで、2006年までの小泉政権以降、これまで10年以上にわたって歴代の自民党政権が「存在しない」と説明し続けてきた自衛隊のイラク派遣の日報が発見された問題で、防衛省は今年4月16日、陸上自衛隊の2004年1月～2006年9月までの435日分、計1万4929ページを公開した。まず、この自衛隊のイラク派遣の概要について簡単に説明しておくけど、2003年、アメリカがイラク侵攻の口実にした「大量破壊兵器」というデマを鵜呑みにした小泉純一郎首相（当時）が、公明党の神崎武法代表（当時）と手を組み、アメリカに戦争用の莫大な資金援助を行なうと約束した。そして、「日本はカネだけでなく人員も出せ」というブッシュ・ジュニアからの命令に二つ返事で従い、「自衛隊を派遣するイラク南部のサマワは非戦闘地域だ」という大嘘をついて、国民の85％もの反対の声を無視して強行したものだ。

それも、わざわざ「イラク特措法案」を作り、自民党と公明党による数の暴力で可決・成立させ、2003年12月、「1年間の限定」ということで自衛隊を派遣したのだ。そして、1年後の2004年12月には「1年延長」を決め、さらに1年後の2005年12月にも「1年延長」を決め、こうしてズルズルと延長を続けた挙句、「イラク特措法」の期限が切れる2007年6月には、当時の安倍晋三首相が「イラク特措法」を2年延長する改正案を強行採決したのだ。そして、2009年2月、最後の航空自衛隊が帰還し、2年延長した期限が切れ、「イラク特措法」は失効した。

ザックリ言えば、この自衛隊のイラク派遣とは、小泉政権と第1次安倍政権がアメリカの言いなりになって行なった「アメリカの戦争のお手伝い」というワケだ。そして、今回、見つかった日報は、2004年1月～2006年9月までのものなのだから、まだ他にも2006年10月～2009年2月までの2年5カ月ぶんの日報が、どこかに隠してあるってワケだ。

さて、今回、防衛省が公開した2004～06年の陸上自衛隊の日報を見ると、「戦闘」という言葉があちこちに見られるだけでなく、サマワの自衛隊宿営地に迫撃砲やロケット弾が撃ち込まれた様子、銃撃戦の様子、自衛隊の車両が爆弾攻撃を受けた様子、自衛隊員が現地の群集に囲まれて市民から投石を受けた様子などが具体的に記されていた。たとえば、2006年1月22日付の日報には、サマワの治安状況として「英軍車両がパトロールを始めたことに反感を持った民兵が射撃し、戦闘が拡大」と記されており、さらに事態が拡大する可能性も「否定できない」と書かれている。同年6月23日付の日報には、自衛隊の車列で路上に仕掛けられた爆弾が爆発し、車両1台が破損したと記されており、その時の様子として「（破損した車両が）見えないほどの土煙」「活動開始の時間を狙われている可能性」などの記載があり、現場や破損した車両の写真も添付されていた。

一方、これは宿営地のサマワじゃないけど、多国籍軍への攻撃が頻発したイラク南部バスラの空港に派遣されていた自衛隊員が、2006年4月、「弾着音と警報で起こされ、またもほとんど睡眠時間なしで前進する」「更新情報が出るたびに私は慄然（りつぜん）とした。撃たれた（ロケット弾は）2発とも基地内に弾着していた」などと記されており、派遣先が完全に「戦闘地域」であったことが読み取れる。そして、当時の小泉首相が「非戦闘地域」だと強弁したサマワの宿営地に関しても、2005年8月24日付の日報には、「公式には多国籍軍との戦闘は停止しているが、秘密の指示による戦闘の継続も考えられる」と記されていた。

事実、サマワの自衛隊の宿営地は何度も攻撃を受けており、今回、公開された日報の中にも、宿営地内外で十数回に上る砲撃があったと記されていた。2004年10月～05年7月の約10カ月の間だけでも、自衛隊の宿営地は、少なくとも4回、迫撃砲とロケット弾による攻撃を受けたと明記されている。たとえば、2005年7月4日にロケット弾の攻撃を受けた翌日、7月5日付の日報には「連続発生の可能性は否定できず」と記されているので、現地の自衛隊員は、攻撃は今後も続くと見ていたのだ。だけど、今回、この日報を公開するにあたり、防衛省は「迫撃砲弾やロケット弾と思われる着弾痕などが十数回発見されたが、人的被害は発生せず、無事に任務を終了した」と、事実を歪めた説明をしたのだ。


‥‥そんなワケで、当時、日本のテレビでは、広告塔の「ヒゲの隊長」が現地の人たちに飲料水を配布している平和的な映像しか紹介せず、自衛隊の車両が現地の人たちに囲まれて投石を受けたり、宿営地の看板の「日の丸」が現地の人によって黒いラッカースプレーで塗りつぶされたことなど、現地の市民から日本の自衛隊が反感を買っていた事実については、一切、報じなかった。そして、日本政府は「自衛隊は全員無事に帰還した」と報告したし、2006年には麻生太郎外務相（当時）が「日本の自衛隊は、これまで2年半の間に1人の犠牲者も出さずに人道復興支援をやり遂げてくれた。野球で言えばノーヒットノーランぐらいすごいことだ」とドヤ顔で述べていた。

だけど、実際には、この時点で、多くの自衛隊員が亡くなっていた。この1年後の2007年11月13日、社民党の照屋寛徳衆議院議員（当時）の「イラクから帰還した自衛隊員」に関する質疑に対して、当時の福田康夫首相は「イラクに派遣された隊員のうち在職中に死亡した隊員は35人」と回答している。内わけは「陸上自衛隊14人、海上自衛隊20人、航空自衛隊1人」で、死因は「自殺」が16人、「病死」が7人、「事故又は不明」が12人だった。以前も説明したけど、自殺者の大半は日本に帰還した後に亡くなっているので、正確には「イラク派遣中」ではない。でも、その自殺の原因が「イラク派遣で戦闘の恐怖を体験したことによるPTSD」だったとしたら同じことなのだ。

そして、何よりも理解できないのが、死因が「事故又は不明」の12人だ。まず、「事故又は不明」という書き方では、「事故」が11人で「不明」が1人かもしれないし、その逆かもしれない。防衛庁（現・防衛省）は、どうして死因の分かっている隊員と分からない隊員を一緒に扱ったのだろうか？もしかして、死因を公表することができず、仕方なく「不明」とした自衛隊員の存在を隠すことが目的だったのではないだろうか？


‥‥そんなワケで、ここで、あたしが当時、細かくチェックしていた現地の報道の中から、イラクのレジスタンス（反体制組織）による攻撃状況を詳しく報じていた「イラク・レジスタンス・レポート」の2005年7月8日付の「米国の占領拡大に敵意を増大させたシーア派の武装勢力が日本軍基地を長時間にわたり攻撃」という記事を紹介する。


「8日午後2時30分、イラク南部の都市サマワにある日本占領軍の基地に対して、イラク・レジスタンス勢力は、強力なロケット弾と迫撃砲弾による攻撃を行なった。イスラム・メモのサマワ通信員は、レジスタンスの砲撃は1時間15分ほども続き、施設内にサイレンが鳴り響く中で、濃い煙がたちのぼるとともに、日本占領軍の基地内ではいくつもの二次爆発が発生した。いわゆる「人道支援イラク日本合同司令部」で通訳として働く基地内の情報筋は、イスラム・メモに対して、この砲撃は日本占領兵にも死傷者を出したが、犠牲者のはっきりした数字を示すことができないと語った。」


この後の記事の後半では、「米軍が市民を巻き添えにした無差別攻撃を繰り返しているため、イラクの武装勢力だけでなく市民感情も反米の色が強くなり、その結果として、米軍の下部組織である日本の自衛隊も武装勢力のターゲットになった」と報じられている。また、記事の中で「日本占領軍」と書かれているのは、現地の人たちからは、日本の自衛隊も米軍と一緒になってイラクを占領しようとしていると見られていたからだ。

ここで、先ほど紹介した今回の日報の記述と照らし合わせてほしいのだけど、2005年7月4日にロケット弾の攻撃を受けた翌日、7月5日付の日報に「連続発生の可能性は否定できず」と記されていた。そして、今、あたしが紹介した現地の記事は、その3日後の7月8日なのだ。つまり、サマワの宿営地にいた自衛隊員の「連続発生の可能性は否定できず」という予想は、見事に的中していたことになる。そして、現地の報道が正しければ、この3日後の長時間にわたる攻撃で、自衛隊員に死者や負傷者が出ていたのだ。しかし、今回、防衛省が公開した日報では、自衛隊の宿営地が大規模な攻撃を受けた7月8日の部分がスッポリと抜け落ちているのだ。

さらに言えば、今回、発見されて公開された陸上自衛隊の日報は、「2004年1月～2006年9月までの435日分、計1万4929ページ」と言われているけど、これって、おかしいと思わない？2004年1月から2006年9月までということは、2年8カ月なのだ。1年は365日、2年8カ月なら「972日」もある。自衛隊の日報は、何も変わったことがなくても「今日はどのような任務をしたか」ということを必ず担当者が記入するため、本来なら、日数ぶんがすべて揃っているのが普通なのだ。

それも「イラク派遣」という特殊任務なのだから、1日も欠かさずに日報を付けていたことは明らかだ。それなのに、全体の半分以上が欠落しているなんて、普通では考えられない。それで、あたしは、公開された日報の日付をすべて確認してみたんだけど、驚いたことに、あたしの手元にある当時の現地の報道と照らし合わせてみると、サマワの自衛隊の宿営地に激しい砲撃があって死傷者が出たと報じられた日や、自衛隊員が銃撃戦に巻き込まれて死傷したと報じられた日など、そうした日の日報ばかりが消えていたことが分かった。

分かりやすい例を挙げると、現地の報道で「サマワの自衛隊の宿営地に対して武装勢力による激しい攻撃が頻発していた時期」と言われている2004年3月～2005年3月までの約1年間の日報は、ほとんどが欠落していた。あたしが確認した現地の報道によると、サマワを含むイラク南東部では、この1年間は、武装勢力による攻撃がもっとも頻発した時期で、ほぼ毎日、多国籍軍と武装勢力による交戦が続いており、多い時には1カ月に500件を超える戦闘があった。それなのに、その時期の日報だけがスッポリと抜け落ちているのだ。

当然、この時期、サマワの自衛隊の宿営地も繰り返し武装勢力からの攻撃を受けていたけど、2005年7月8日に自衛隊員に死者や負傷者が出たと現地メディアが報じた時の日報と同じく、この時期の日報もスッポリと抜け落ちているため、照らし合わせて検証することができない。皆さん、これ、どう思う？誤解を恐れずに思った通りのことを言わせてもらえば、「自衛隊の宿営地が戦闘地域だった」というだけでも当時の小泉首相や自公政権の政治責任が問われてしまうため、その宿営地が攻撃を受けて自衛隊員に死者が出たなどとは、日本政府は口が裂けても言えない。そこで、当時の自民党政権は、その部分の日報を処分するように防衛庁に指示をして、国内向けに「犠牲者は1人も出なかった」などと嘘の発表をして、ほとぼりがさめた頃に「実は35人、亡くなっていた」と発表し、戦死した自衛隊員の死因を「不明」としたのでは？‥‥などと勘ぐってしまう。


‥‥そんなワケで、先ほど紹介した「イラク・レジスタンス・レポート」の報道が正しければ、1時間以上にも及ぶ激しい攻撃を受けた自衛隊の宿営地では、複数の二次爆発が発生し、複数の死傷者が出た。ちなみに、迫撃砲とは、地上から10メートルほどの空中で爆発し、高熱の破片を飛び散らせることで広範囲にダメージを与える兵器なので、近くにプロパンガスのボンベやガソリンの携行缶などがあれば、簡単に二次爆発を誘発する。こうした基礎知識があれば、この現地報道の「日本占領軍の基地内ではいくつもの二次爆発が発生した」という内容の信憑性が判断できるだろう。

当時、サマワの自衛隊の宿営地が砲撃を受けたというニュースは、日本でも少しだけ報じられたけど、「大したことはなく、負傷者は１人も出ていない」というものだった。でも、現地の報道は、日本での報道とまったく違っていたのだ。そして、その部分を検証して「どちらの報道が正しかったのか」ということを調べようと思っても、防衛省が公開した日報からは、その部分だけが手品のように消えているため、検証することができないのだ。それも、大規模な攻撃があった2005年7月8日の「3日前」までの日報は残っていて、そこには「連続発生の可能性は否定できず」とまで記されているのに、その後の「大規模な攻撃があった日」の日報だけが消えているのだ。

ちなみに、この2005年には、イラクに派遣された自衛隊員が、計8人、亡くなっている。しかし、防衛庁（当時）の発表した報告書には、年度別の死因は記載されていないので、この8人が、全員、日本に帰還してからPTSDで自殺した隊員なのか、現地で「事故又は不明」で亡くなった隊員なのかは、現時点では知ることができない。ただ、ひとつだけ言えることは、2005年にイラク派遣された自衛隊員の死者は「ゼロ」ではない、ということだ。


‥‥そんなワケで、次は、イラクの隣りのサウジアラビアの隣りのドバイ在住の「PINK」さんというハンドルネームの人のブログから、2009年5月2日付の「英国軍イラク撤退」というエントリーの一部を紹介させていただく。これは、タイトルの通り、英国軍がイラクから撤退したことについて書かれているもので、日本人のあたしにとっては、とても耳の痛いことが書かれている。


「911ニューヨーク攻撃犯人は、サウジアラビア人達だと言っておきながら、サウジアラビアは攻めず、イラク人など一人も関わっていなかったにも関わらず、アルカイダの存在も全くなかったにも関わらず、イラクへ侵略した欧米日本．．．イラク人達の犠牲者の数、イラクの苦悩には一言も触れずに、侵略戦争の成功を神様に感謝しながら祈る牧師の姿は、ヤッパリ戦闘服であるのがヤケにピッタリした感じでもあります。」

（中略）

「そう言えば、ワタシが驚いたのは、日本では自衛隊員の犠牲者は一人もなかった．．．事になっていると言うことでした。何年頃だったか忘れましたが、日本の外では、BBCもCNNも確かに、初めての自衛隊員の銃撃戦による死亡を伝えるニュースを流したことがありました。 少なくとも一人の自衛隊員がイラクで銃撃戦の犠牲になっているのは事実です。」


安倍首相は、日本の自衛隊を米軍の下部組織として地球の裏側にまで派遣して、米軍の戦争ビジネスの手伝いをさせることを「積極的平和主義」と呼び、戦争を禁じた日本国憲法の解釈変更で「集団的自衛権」を行使することを閣議決定だけで決めてしまった。そして、ポスト安倍の候補の1人でもある石破茂氏は、「アメリカの若者たちだけに戦地で血を流させておいて良いのか？日本の若者たちも血を流すべきではないのか？」などと自論を述べている。

だけど、安倍首相の計画通りに、このまま日本の自衛隊が米軍の下部組織になり、米軍と共に世界各地で戦争ビジネスに参加するようになってしまうと、それ自体も大問題だけど、二次的な問題として、自衛隊員にも多くの死者が出るため、自衛隊員を志す若者が減少し、結果、「徴兵制の復活」という最悪のシナリオへと突き進んでしまう可能性が高いのだ。

たとえば、今も世界各国の軍隊が「集団的自衛権」を大義名分にした戦争に参加しているアフガニスタンでは、これまでに戦死した兵士の人数が、2018年1月現在で、アメリカが2396人、イギリスが455人、カナダが158人、フランスが87人、ドイツが54人、イタリアが48人、ポーランドが44人、デンマークが43人、オーストラリアが41人、スペインが34人、ジョージアが31人、ルーマニアが26人、オランダが25人、トルコが15人、他にもたくさんの国々の兵士が戦死している。そして、こうした兵士の多くは、お国のために命を捧げた屈強な愛国兵士などではなく、大学の学費を免除してもらうために、その見返りとして短期間だけ国軍に入隊した「普通の若者たち」なのだ。


‥‥そんなワケで、こうして死者数だけを羅列しても実体は分からないと思うけど、アメリカの場合は述べ9万人派遣されたうちの2396人が戦死し、イギリスの場合は述べ9500人派遣されたうちの455人が戦死し、カナダの場合は述べ3000人派遣されたうちの158人が戦死している。他の国々を見ても、だいたい派遣された兵士の約5％が戦死している。日本の自衛隊は、イラク派遣が述べ9200人、南スーダン派遣が述べ4000人なので、もしも、これらの派遣が「米軍の下部組織としての参戦」であった場合には、イラク派遣で約460人、南スーダン派遣で約200人の自衛隊員が戦死していたことになるのだ。そして、これを、憲法上でも可能になるように憲法を改悪しようと目論んでいるのが、今の安倍首相であり、自民党政権であり、その背後にある日本会議なのだ。そう考えると、「人道支援」や「平和活動」という名目で自衛隊を派遣したイラクや南スーダンで「戦闘があった」という記述のある日報を国民の目に触れさせないように隠蔽した主犯の顔が、すぐに浮かんでくると思う今日この頃なのだ。

1. 2018年7月21日 10:06:40 : eEai0IAssg : lw7ZSCsuWKs[14]

▲△▽▼
ナイス投稿！　赤カブさんＧＪ！
イラク派遣の自衛隊員が死亡していることは、福田内閣時に明らかにされた。（１）
だから福田内閣は、人殺し・日米軍産の猛烈な攻撃に遭い、降ろされたのだろう。
山本太郎議員は、イラク派遣の自衛隊が米軍兵士を空輸していたことを明らかにした。（２）
その自衛隊が、化学兵器に分類される白リン弾を使ったファルージャの殲滅作戦という米軍の殺戮部隊を空輸していたのだから、明らかに米軍と一体となってイラク侵略・殺戮に加担していた。（３，４）
だから、イラクの反政府軍が侵略者である米軍・日本軍（もはや自衛隊ではない）を攻撃するのは当然と言えるだろう。福田内閣の回答にある「事故・不明」は、明らかに戦死である。（５）
南スの日報隠蔽と余りにも不自然な自衛隊の急遽撤退は、自衛隊に戦死者が出ていると考える方が自然である。この棺はどのように運ばれ、国民に知らせず、どんな葬儀が行われたのか？　（６）
それを国会で議論しない与野党は、明らかに国民を裏切っている。この国は、不正選挙の繰り返しによって凶悪で狂暴なファシズム政権が誕生し、海外の戦争に自ら首を突っ込み、戦死者を出している。日本は、ずーっと前から大本営がウソを垂れ流し、クラブメディアは大本営に組み込まれ、戦死者も隠蔽される「戦時状態」にある。国民は、反戦・反アベ自公・反ファシズム・反不正選挙を掲げ、立ち上がらなければならない。

1＞イラクから帰ってこれなかった隊員たちがいる　・・・３５名
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2007/11/post_687.html
～衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対する答弁書
２＞山本太郎　2015.7.30　安保特「イラク戦争～日本も戦争犯罪者になる？！」
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/4937
３＞ファルージャ総攻撃の記録
http://www10.plala.or.jp/shosuzki/edit/neareast/iraq/falluja/fallujanews.htm
４＞ひどすぎる兵器「白リン弾」https://matome.naver.jp/odai/2138120566200481201
・防衛省・自衛隊：白リン弾の使用禁止に関する質問主意書
http://www.mod.go.jp/j/presiding/touben/171kai/san/situ136.html
日本政府の白リン弾に対する態度については国会でも質問がなされた経緯がある。
ときの内閣総理大臣麻生太郎は、以下のように答弁している。
＿＿米国政府からは、二千四年十一月、ファルージャにおいて、主として煙幕、攻撃対象の識別、敵の追い出し等のために白リン弾を使用し、非戦闘員等に被害が及ばないよう、あらゆる手段を講じた旨説明を受けている。出典答弁書第一三六号 平成二十一年四月二十四日 内閣総理大臣　麻生太郎
５＞イラク・レジスタンス・レポート　２００５年７月８日　金曜　
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/0708-2005_Resistance_Report.html
・・・長時間の日本軍基地攻撃はシーア派の敵意増大を反映・・・
　８日午後２時３０分、イラク南部の都市サマワにある日本占領軍の基地に対して、イラク・レジスタンス勢力は強力なロケット弾と迫撃砲弾を見舞った。イスラム・メモのサマワ通信員は、レジスタンスの砲撃は１時間１５分ほども続き、施設内にサイレンが鳴り響くなかで、濃い煙がたちのぼるとともに、日本占領軍の基地内ではいくつもの二次爆発が発生した。いわゆる「人道支援イラク日本合同司令部」で通訳として働く基地内の情報筋は、イスラム・メモに対して、この砲撃は日本占領兵にも死傷者を出したが、犠牲者のはっきりした数字を示すことができないと語った。
６＞２つの海外派遣後５６人が自殺の真相～その多くが戦死だった可能性！？
https://ameblo.jp/64152966/entry-12206133125.html
実弾の飛び交う戦場に数千名が派兵されて、なぜ死者が皆無で、なぜ自殺者が56名なのか、その意味を理解できないか？もし海外派兵で戦死者が出たなら政権が責任を問われるが、自殺者なら問われないんだよ。

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」36

危険だらけのオスプレイ横田基地配備を止めようとしない小池百合子都知事、　やはり“都民ファースト”は大嘘だった！

2018.04.28 Litera

http://lite-ra.com/i/2018/04/post-3981-entry.html

横田基地に今夏配備されることになった米空軍輸送機のオスプレイ。抗議行動もおこなわれるなか、しかし首長である小池百合子都知事はその賛否を未だ明確にしてはいない。

そんな小池百合子都知事が二階俊博幹事長や小泉純一郎元首相ら自民党重鎮と会食をした2日後の4月20日、都庁の記者会見に向かった。

2017年9月29日、希望の党合流で一部民主党議員に対する「排除」発言を引き出した筆者だが、以降、記者会見で手を上げても一度だけしか当てられず、この日も最初から手を上げ続けたが、指名されなかった。仕方がないので会見終了が宣言された瞬間、「二階幹事長に日米地位協定改定を求めなかったのか。オスプレイから都民を守るには不可欠ではないか」と声を張り上げた。

しかし小池知事は、一言も発しないまま会見場から立ち去った。この日の知事会見では、幹事社の共同通信も指名された複数の記者も誰もこの会合について質問しなかったので、「政権『人心一新の時』＝小泉元首相、小池都知事ら会談」（4月19日の時事ドットコムニュース）などと報じられた会談内容は一切明らかになることはなかった。

2週間前の6日の都知事会見でも、小池氏は全く同じ対応をした。この日も指されなかった私は、「知事、日米地位協定についてどうお考えですか。オスプレイの危険な飛行は沖縄の現実からすると止まりませんよ」と会見終了直後に聞いたのだが、全くの無回答だった。

指名なしでも質問を繰り返したのは、事故頻発で「未亡人製造機」の異名がついたオスプレイの横田基地配備への都の対応が不十分と思ったからだ。小池知事は6日の会見で「国に対して十分な説明責任を果たすことと安全対策の徹底や環境への配慮などを要請している」「国に必要なことを申し入れる」と答えた。

しかし「国への要請・申し入れ」だけではオスプレイの危険飛行から都民を守れないのは、沖縄の現実に目を向ければ、すぐに分かることだ。沖縄の地元紙記者はこう話す。

「オスプレイはプロペラ機とヘリの機能を併せ持ちますが、危険なのはヘリモード。そこで『米軍基地周辺の市街地上空ではプロペラ機モード、基地内に入ってからヘリモードにする。ヘリモードでは市街地上空を飛ばないようにする』という約束を日米で交わしている。しかし実際は市街地上空をヘリモードで飛んでいるのを多数目撃されています。住民が抗議をしても政府は『確認していません。米国はやっていないと言っています』と約束違反を調べようともしない。『違反したら一定期間運行禁止にする』という実効性のある罰則規定を盛り込んだ『日米地位協定改定』にまで踏込まない限り、危険な飛行は止まりません」

小池知事は「都民ファースト」を掲げて都知事選や都議選で圧勝したが、その言葉通り、都民の安全を第一に考えているのなら、オスプレイは絶対に止める必要がある。そして、そのためには、日米地位協定改定を安倍政権に求めるべきなのだ。

「国際報道番組『ワールドビジネスサテライト』の元キャスターの経歴が泣く。イタリアやドイツの地位協定改正を知らないほど海外事情に疎いのか」という疑問も沸いてきた。先の沖縄の記者はこう続けた。

「ドイツは1959年に北大西洋条約機構（NATO）と結んだ協定をその後に改定し、低空飛行禁止を定める国内の航空法が米軍機にも適用できるようにした。イタリアでも1988年に低空飛行訓練中の米軍機がロープーウェイのケーブルを切断、ゴンドラが墜落して乗客20名が死亡する事故を機にアルプス地方の最低飛行高度を150ｍから600ｍに引き上げた。習慣になっている昼寝の時間には、米軍機の飛行が許されないことにもなった。

また米軍は通常、墜落の危険性や騒音などによる住民への悪影響を考慮、基地周辺の土地利用を禁止する『クリアゾーン』を設けている。ドイツやイタリアの米軍航空基地にも適用されているが、沖縄の普天間基地ではクリアゾーンに約800世帯が暮らす実態がある。諸外国では自国の航空法を米軍にも適用する例が多いのに日本は『日米地位協定』という米国との約束事を何よりも重視、歴然とした差があるのです。先進国の首都上空を、自国の航空法が適用されない外国の軍用機が飛ぶのは国際常識からすると考えられないこと。他国と日本で決定的に違うのは安倍政権が今でも続く占領国状態を黙認していることなのです。

横田基地の上空はアメリカが管制権を持っています。日本の民間機は飛べないのです。西日本からの飛行機も千葉を経由して飛んでくる。石原慎太郎・元都知事は一時期、横田基地の管制の見直しを求めると言いましたが、途中から言わなくなりました。小池知事も都知事選で同じ主張をしたが、具体的行動を開始したという記事は読んだことはない。横田基地の管制を日本に渡して民間機が飛べるようにしたら、東京と大阪間の航空便が30分早くなるのですが」

「トランプ大統領の忠実な従属的助手（Trump's loyal
sidekick）」とワシントンポストに酷評された安倍首相は「戦後レジーム脱却」を掲げたが、日本を未だに占領国扱いする不平等な日米地位協定を見直そうとしていない。そんな米国の言いなりの安倍首相に足並みをそろえているのが小池知事なのだ。

「都民ファースト」は看板倒れで「米国ファースト」の安倍首相に追随しているだけ。そう言われても仕方がないのだ。

（横田 一）

袋叩きも…元旦『朝生』のウーマン村本は全然間違っていない！ 本当のバカは三浦瑠麗と落合陽一だ
http://lite-ra.com/2018/01/post-3711.html


元旦（1日未明）に放送された『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）に出演したウーマンラッシュアワーの村本大輔が、放送直後からネット上でフクロ叩きにあった。ツイッターではこんな誹謗中傷が溢れている。

〈テメェの無知を国民や政治のせいにするな。テメェがアホなだけやろがぃ〉
〈ウーマン村本、ただのバカならまだしも、日本にとって害になってきましたね！〉
〈売国奴村本は日本人としての資格がないから、国外追放か死ねばいい〉
〈この人左翼からも若干嫌われとるよね。多分日本人やないよ。〉

　村本は、番組で憲法9条の改憲が議論になるなか、「（9条にあるとおり戦力を）放棄すればいい」「非武装中立がいい」などと敢然と言い放ち、他の出演者から「もっと勉強しろ」「侵略されたらどうするんだ」などと一斉に非難された。番組終了後には、これらの村本の発言がニュースとしてまとめられて拡散。井上達夫・東京大学教授から「少し自分の無知を恥じなさい」、「村本くんの発言の裏にある種の愚民観を感じる」など指摘されたことも含めて、村本の“無知”と“愚民観”がフレームアップされ、炎上しているらしい。

　だが、筆者も『朝生』を見たが、実際の村本の発言は、むしろ憲法9条とその改憲をねらう動きをめぐって、極めて本質をつくものだったと言うべきだろう。逆に、一見リアリスト的な応答で村本を批判しているかのように見える学者の三浦瑠麗氏や落合陽一氏らが、実のところ、なんら建設的な憲法議論に寄与していないのも明らかだった。

　村本は2日のツイートで〈ちんちんを曝け出したアキラ100%、無知んちんを曝け出した村本100%〉と、さっそく笑いに昇華していたが、そもそも村本はネトウヨや冷笑系が言うように、本当に「勉強不足」で「無知をさらけ出した」のだろうか。やり取りを振り返ってみれば、全然そんなことはなく、逆に村本大輔という人間が本当に言いたかったことがよくわかるはずだ。

　いま、村本が炎上している場面は、番組後半、安倍首相と自民党が打ち出した憲法9条の“3項加憲案”と“2項削除抜本改正案”について、三浦瑠麗が憲法と自衛隊の関係を「神学論争」などと述べ出した後のこと。そこで、司会の田原総一郎が「僕はもう少し次元低くしたい。安倍さんの本音はね、やっぱり戦える自衛隊にしたいんだと思う。でね、いまは憲法上は自衛隊は戦えないんですよ」と言うと、これを受けた村本が「田原さん。もういっこ次元低くさせてください」と切り出して、議論が白熱していく。そのやり取りを可能な限り忠実に再現してみよう。

■「戦力を放棄すればいい」非武装中立に踏み込んだ村本

村本「いいですか。一瞬だけみなさんの大事な時間を借ります。どうしても気になるから。その『違憲』っていうのは何が違憲なんですか。すみません、そのレベルからちょっと」
三浦「自衛隊が？　自衛隊が違憲なのは……」
井上「君、9条2項の文章読んだことがあるの？」
村本「読んだことがない、だから聞いている」
田原「読めよちゃんと！」
井上「少し自分の無知を恥じなさい」
村本「視聴者の代弁者だから！　テレビはそうなんですよ！」
井上「陸海空その他一切の戦力はこれを保有しない。交戦権は行使しない」
村本「井上さん、これテレビですよ。これは若い人からお年寄りまで見てるわけですよ。だから1から10まで聞く必要があるんですよ」
三浦「村本さんの質問は、なんで自衛隊が軍じゃないかってことなの？」
村本「僕は武器は持たなくていいと思ってる」
三浦「2項を守れよってことでしょ？」
村本「うん。だって戦後72年、このままでよかったわけでしょ」
三浦「村本さんは、これ（2項）をそのまま守れよって言ってるわけ」
井上「いや、最初の話は自衛隊がなぜ違憲なんですかってことでしょ？」
村本「戦後70年ここまできてたのに」
井上「政府はずっと自衛隊は違憲じゃないって言ってきたし、護憲派も最近の修正主義的護憲派は専守防衛、個別的自衛権の枠だったら合憲だと言い始めた。でもこれは明らかに明文に反するわけね。自衛隊は予算規模で言えば世界で4位か5位の軍隊ですよ。イージス艦も持ってる、ファントムも持ってるわけですよ。これを戦力じゃないっていうのは本当は難しいんですよ。それが、仮にそうだとしても、日米安保のもとで、世界最高の戦力である米軍と一緒に沖縄の防衛はね、交戦権の行使じゃないってこれは嘘でしょ」
村本「でも僕はそれ、戦力を放棄した方がいいかなと思うんです」
井上「それなら正しい。ただし、日本では護憲派も含めて、自衛隊を全部廃棄しろなんて言う人はいない、もう」
田原「放棄するってことは非武装中立にするってこと？」
村本「はい。ぼくはそっちです。非武装中立について教えてもらいたいです」

　ここでいったんCMに入る。やり取りをちゃんとみれば瞭然だが、村本は9条2項を「読んだことがない」と一度言っておきながら、すぐに「僕は武器は持たなくていいと思ってる」「戦力を放棄した方がいい」「僕はそっち（非武装中立）です」と表明している。

　つまり、場が“自衛隊が違憲となる9条をいかに改憲するか”という話題で持ちきりのなか、村本は果敢に、「非武装中立」という憲法9条の自然な解釈を明言し、戦後日本はその憲法のもとにこれまで殺すことも殺されることもなかったと肯定したのだ。井上がわざわざ引用（やや文言は違うが）しているように、9条2項目は戦力不保持と交戦権否認を謳っており、簡単に言えば「武器は持ちません。武力を交わらせることは認めません」という宣言である。

■村本の非武装中立論をトンデモ論理で血祭りにあげる自称リアリスト論客たち

　文脈を切らずに見れば、村本が9条2項を知らなかったというのはありえず、まさに本人が「1から10まで聞く必要がある」と言ったとおりの“カマトト”だろう（たとえば2項後段の交戦権の定義については諸説あり、番組でもそうだったが、もっぱら自衛隊違憲論に関しては戦力不保持に焦点が当たりやすい）。実際、村本といえば、先の衆院選の際にもこんなツイートをして物議を醸した。

〈声を大にして言う。僕は今年は選挙に行かなかった。全国民で選挙に行かなかったやつの方が多い。多数決の多数が国民の総意なら、選挙に興味なかった俺たちが国民の総意。わがままを言う。台風の中、選挙にいかせるぐらい政治に興味をもたせろ。〉

　ところが、のちに実は投票にいっていたことを明かしていた。

「でも実は選挙に行っていました。何が言いたいかというと、みんなすぐに信じちゃう。『選挙に行ってない』と言っただけでその通りに受け取っちゃう。これじゃあ政治家は簡単に操作できてしまう」（インターネット報道メディ「IWJ」17年12月24日）

　ようするに、村本は、自衛隊は違憲→だから改憲すべきという、他の出演者らによって作られていた前提に対し、「2項を読んだことない」と一度ひっくり返すことで、わたしたちは自衛隊や法律を変え「非武装中立」にするという選択肢をなぜ考えないのかと問題提起した。そういうことではないのか。実際、CM明けの村本は、学者にも物怖じせず、実に本質的な9条論を展開する。

井上「ちょっと質問していいですか。村本さんはじゃあね、非武装中立ね、それは本当に一番筋が通ってるけど、私は間違った理想だと思いますが、ただ多くの人は本当に非武装中立が何を意味するか理解しないで言っているわけね。じゃあ、攻撃されたらどうしますか？」
村本「なぜ攻撃されるんですか」
井上「いや、それを言ってんの。侵略されたら、いや、侵略されないに越したことはない。じゃあ、もし侵略されたらどうするんですか。白旗を挙げて降参なの？」
村本「僕はそっちかなと思います」
井上「そしたら侵略者に対して侵略のインセンティブを与えちゃうよね。それでいいの？」
村本「なぜ侵略される、意味が分からないんですよ」
落合陽一「だって知らない人に通り魔で刺されたりするでしょ？」
村本「だからなぜ中国や北朝鮮が日本を侵略するという発想になるのか、私は分からない」

　実のところ井上も頷くように、9条を非武装中立と無抵抗と解釈するのは、極めて誠実な条文の読み方だ。むしろ、落合陽一のように「侵略」の可能性を「通り魔」と一緒くたにして語るほうが、外交など国際情勢における国家間の駆け引きを度外視するもので、端的に言って頭が悪すぎる。村本が「なぜ中国や北朝鮮が日本を侵略するという発想になるのか」と疑義を呈すのももっともだが、しかし、『朝生』では他の出演者が寄ってたかって村本を血祭りにあげる方向に動いてしまった。

■“上から目線”三浦瑠麗の化けの皮を剥いだ村本

井上「いや、それは君が問題を避けているの。君の良いところは問題を逃げないことだと思ったけど、今までの非武装中立論者はみんなそうやって議論から逃げてきた」
村本「じゃあわかりました。答えましょう。白旗を挙げて、僕はですよ……」
田原「ちょっとまって。具体的に言うと、もしも日本が米軍と自衛隊がいなかったら、尖閣は中国が取るよ」
村本「分かりました。じゃあ僕は逃げずに答えますけども、僕は、僕の意見はですよ……」
田原「取られてもいいわけね？」
村本「僕は取られてもいいです。僕は明け渡します。僕はですよ。うん」
落合「なんで？」
村本「だって、だってもし皆さんの身内に、自衛隊とか軍隊がいて、その身内が人を殺して国を守ることって……」
井上「じゃあ自分の身内が殺されるってときに、敵を殺さないと自分が殺される状況に置かれたらどうするの？」
村本「じゃあ、殺されます」
落合「なんで？」
村本「だって誰かを殺すわけでしょ？」
井上「いや、そういうことを言う人は多いの、ね？　で、僕はそれはほとんど欺瞞的で……」
村本「僕の考えは僕の考えでいいでしょう！」

　議論を組み立てている井上はともかく、理論も信念も口にせず、ひたすらマウントをとった気で「なんで？」と繰り返す落合の姿こそ“思考停止”と言うほかあるまい。「この人、なんで朝生出てんの？」と苦笑いしてしまったが、他にも、昨年は安倍首相と仲良く会食したことも記憶に新しい三浦瑠麗が、いつもの“議論整理します口調”でこんなトンチンカンを開陳していた。

三浦「村本さん納得してないから、だから結局なんで納得しないかっていうとこうやって世代の差があって、基本的に戦争が身近だった世代から田原さんみたいに、村本さんみたいに戦争が身近じゃない世代になっていって、別にいま東京侵略しても経済的にね見返りないでしょ、と。でいま商売したほうが儲かるじゃんっていう発想に立ってるわけです、でもその人たちが見失っている大事な点は……」

　おいおい、だれがいつそんなホリエモンみたいな話したんだよ（笑）と画面に突っ込みかけたら、それより先に村本にハッキリ言われてしまった。

村本「全然そんなこと言ってないですよ」

　このツッコミに対し三浦は、「たとえば中国がですよ、ひょっとしたら、じゃあその（日本国内の中国）人をウチによこしてください、この人は政府批判をした可能性がありますって言ったときに、渡さなきゃいけないっていうね、そういう裏切りみたいな倫理的に後ろ暗いこともしなければいけないリスクを負うってこと」などと言い返したが、いやいや、それは国際法の領域かあるいは人権の問題であって、直接的に9条改憲議論とは関係ない。つまり、村本は逆に、ポジショントークをしているだけの三浦の化けの皮を、完全に剥いでしまったのである。

■“エリート意識丸出し”落合陽一の中身スカスカぶりも明らかに

　その後も、村本の勢いは止まらなかった。終盤、村本は改憲をめぐる論議が国民的に盛り上がっていないことに切り込んだ。村本は「僕はまず、国民の人たちが憲法論議をして、そしてテレビでもやっていって、そして国会でもやるようにしたいんですけど、なぜそのメディアでもうちょっとそれを発信して国民でできるようにならないんですか」と批判したのだが、すると井上がこういう風に反論した。

井上「ちょっといいですか。村本くんの発言の裏に、ある種の愚民観を感じるのね。国民はよくわからないんだから、とかね」
村本「僕は、『僕は（よくわからない）』です」
井上「私はそれね、君、一見ね、国民の目線で立っているようだけどすごく上から目線なんだよ。僕はちゃんと説明すれば小学生でもわかる話（だと思ってる）」
落合「だって義務教育の小学校6年生の授業でやってる」

　つくづく落合とかいう学者の雑魚っぷり（君はスネ夫クンか？）が鼻につくが、それは置くとしても、井上が村本に対して批判する「ある種の愚民観」ってなんだろう。出演者のほとんどが“自衛隊は違憲だから9条改憲は当たり前”という風に勝手に設定していることを見抜いた村本が、本当にそうなのか？　憲法を守るならば非武装中立という手段もあると、至極真っ当で根源的な議題を拾い上げたにもかかわらず、改憲に至る論議やその是非を「小学生でもわかる話」「小学校6年生の授業でやってる」などと罵って封殺しようとする。それこそ、エリートぶった為政者目線の「愚民観」が丸出しだろう。

　言っておくが、井上先生は普段、学問的な訓練を受けた弟子や研究者らを相手していると思うから、ひょっとしてご存知ないのかもしれないが、実際には、思っている以上にこの国では、憲法を諳んじることのできる国民は少ないし（実際、井上先生も9条2項を一言一句間違えずには引用できなかったではないか）、ましてや改憲がどのような意味をもつかなんて考えてもみたことがない人が大勢を占めている。また政治への関心の低さは投票率が示しているとおりだ。国政選挙で有権者の約半分が投票所に行かないなんて先進国は、日本以外ではアメリカぐらいのものだろう。

　あと、こう言ってはなんだが、だいたいの生活者は深夜の『朝生』なんか見ずに、寝るか、夜通し酒でも飲みながら騒いで、元旦の午後にはお笑いネタ番組とかスポーツ番組をボーッと眺めながら、向かい酒をやり、おせちなんかをつついているものなのだ。もちろん、この“平和”な日本で、戦争をやって誰かを殺したいなんて思っている人は、いたとしてもごくごく少数だろう。その意味でも、「9条2項を読んだことはない」「殺すぐらいなら殺されるほうがまし」と正直に言う村本のような芸人が、その日の『朝生』のなかで一番“国民目線”だったのは間違いない。

■安倍が設定した改憲アジェンダに躍らされる論客を「バカ学者ども」と

　それと、もうひとつ言っておきたいのは、井上先生の見方があまりにも“甘ちゃん”だということだ。井上は、村本への「愚民観を感じる」発言のあと、こんなふうに演説していた。

井上「すぐ国民投票って言うとヒトラーが云々って（言う人がいるけど、）あれは例外的ですから。ほとんどの国民投票はまともにやられてるわけ。それで、ここで一つ重要なことは、イギリスのEU離脱のあれもそうだけど、国民投票にかけるぞっていうアジェンダが設定されたらね、国民自身が自分たちが主権者としての選択を迫られてるんだと（自覚する）。普段無関心だった若者もパブで議論し始める。通りで議論し始める。家庭のなかでも喧嘩になるほど論議し始める。だから私はこれを、ちゃんとした課題として設定する。じゃあそれをいま、してこなかった。いきなり国民が改正発議して国民投票かけるのは実は国民投票の問題があって、期間が短いとかあるけど、今一番あれなのは広告放送、投票日の二週間前という制限しかなくて、それまでだったら広告いくらかけてもいい。これを変えなきゃいけないっていうのはありますよね。しかし、にもかかわらず、国民にこういうことを改正すると言って国民投票にかけるとなったら国民は真面目に考えるんだ。それを真面目に考えない。もうちょっといろいろ丁寧に説明してあげなきゃ（ダメなんだ）っていうのは、私は許しがたい愚民観だと思います」

　では、事実、いまの安倍政権が設定している改憲アジェンダとは何か。安倍首相は昨年5月に自衛隊を憲法に位置付ける“9条3項加憲案”を打ち出し、自民党はその首相案と9条抜本改正の“国防軍創設案”を並置して打ち出している。ようは、いきなりラディカルな9条改憲は無理だから、国民がなんとなく「自衛隊が違憲ってよくないかもね」と思うようなマイルドな案を見せて、改憲のための改憲をやろうとしているのだ。一方、成立から70年以上の歴史を持つ現行9条をそのままにするという“9条護憲案”は、完全に議論の端っこに追いやられている。

　そう。安倍政権がつくったアジェンダとは“3項加憲か2項削除か”という二者択一にほかならない。言い換えれば政権は、「主権者としての選択を迫られてるんだと自覚する」らしい国民の多くがそのどちらかを選ぶような状況へと巧みに追い込んでいるのである。そんな政権が仕込んでいる状況を考慮していない人たちが、いったいどうして、村本を「愚民観」などと言うことができるのだろう。

　だからこそ、戦後日本の9条を全面的に肯定し、いや、それ以上に原理主義的な9条護憲＝非武装中立を俎上にあげる言論は、貴重であるということ以上に、選択肢を広げていて、「主権者としての国民の自覚」を促すに最も必要とされているものなのだ。村本の発言は、何も間違っていなければ、「無知」と攻撃されるようなものでもない。そう、念を押した上で、最後に番組終了後、沖縄・辺野古に飛んだ村本のツイートを引用して終わりたい。

〈おれが朝生で無知を怒られていたことに対しておれのツイッターをみて会いにきてくれて「僕も知らない、あの場で村本さんが聞いてくれて嬉しかったそれを伝えにきた」と言ってくれた。おい、バカ学者ども、お前達は街の人を知らない。みんな仕事がある。お前らは知で飯食ってるから知ってるだけ。〉（1月2日）

（編集部）


> 非武装は憲法第9条２項に合致する。

　なので、攻められたらどうするかとの意見に対し「僕は死にます」と「だってそうでなければ相手を殺す事になるんでしょ」という村本氏の素朴な疑問。
　安全保障上、今や自衛の為の戦力を持つに至っている。米国との共同、指揮権は米軍にある。日米地位協定も日本国憲法を超える超法規だ。
　村本氏は「殺人」に疑問を投げかけている。戦場にいったものでなければ分からないだろうが、無垢の多数の庶民が泣いている。罪もない女性や子供、赤子まで全てだ。
　「殺さない」というワードが大切になる。
　日本国憲法は全世界に通用する憲法と云っても良い。（欠陥もあるが）
　戦場の現場に足を踏み入れたらよい。考え方に変化が起きるだろう。
　今の戦争は「エスカレート」した場合、地球が滅亡に至る可能性まである。
　完全武装したところで「核兵器が東京の中心に命中すれば１２００万人が全滅する」
　そもそも、戦争は金儲けの手段であって国盗りゲームではない。
　全ての戦争は「自衛から始まる」
　村本氏を叩く工作員が増加してきているようだが、傭兵になって稼いで来たらどうだ
　戦争の無意味さを思い起こさせてくれるだろう。
　その裏で漁夫の利を得る者が「笑っている」。

＞井上「いや、それを言ってんの。侵略されたら、いや、侵略されないに越したことはない。じゃあ、もし侵略されたらどうするんですか。白旗を挙げて降参なの？」
村本「僕はそっちかなと思います」
ザッツ、ライト！
日頃から私が思っている事を、村本氏がしっかりと勇気をもって代弁してくれた。
何という爽快感、ありがとう。
敵が攻めてきたらどうする論有りきの今の日本、一方の敵が攻めて来ないためにはどうしたらいいか論は全く蚊帳の外だ。
脅威をアベと一緒になって煽りまくるマスゴミ、そのアベはというと、この正月は優雅にゴルフ三昧ときた。＜まさにお前が国難＞
ギャング国家アメリカからポンコツ兵器を言い値で買わされて、国民の生活は疲弊するばかりだ。こんな国に将来を絶望したのか日本の若者の自殺率は先進国中目立って高い。実に憂うべき事だ。
核の地雷が５４基も海岸線の目立つ場所にある日本が、どうやって戦争するんだ？
平和憲法に守られて７０年、他国の兵隊を一人として殺したことのない日本が、何故アメリカの戦争のために命を捧げださなければならないのか。
「尖閣？竹島？」それがどうした、いよいよの時にはくれてやれば済む事、いらんワ。
こんな腐りきった国に命を懸けてまで忠誠を尽くす事なぞ愚の骨頂、イザとなると平気で国民を見捨てる国であることは、今までさんざん見てきたことを忘れたのか。電波芸者の連中がテレビで発する戯れ言など、本気にしていたらバカをみるだけである。

＞本当のバカは三浦瑠麗と落合陽一だ。

井上達夫と田原総一郎も加えてもらいたい。
この学識豊かな先生方は、机上の答案の成績は圧倒的に優秀なのだろうが、
だからといって現実対応の判断力に優れている事にはならない。
現実対応の判断力とはペーパーテストの点数ではなく人間力から生まれる。
＞井上「いや、それを言ってんの。侵略されたら、いや、侵略されないに越したことはない。
　じゃあ、もし侵略されたらどうするんですか。白旗を挙げて降参なの？」
それもある。
現にこの国がそうしているではないか。
侵略というと、中国とか北朝鮮を連想するが、この国はもうすでにアメリカに侵略されて、
白旗を挙げて降参しているではないか。
国防とは他国の植民地や属国にされないことだ。
憲法だ戦力だと騒ぐ前にやらなければならないことがある。
軍事力を強化してアメリカと戦って独立を勝ち取るか、玉砕する手もあるが、
現憲法に沿った非武装中立も一つの有効な手段だ。
コスタリカに見習い、さらに良くする努力をしたうえでのことだが。
ゴロツキに因縁をつけられた時には、ボコボコにされる事を覚悟して抵抗することもあるが、
悪くもないのに謝ったり、下手に出たりしてその場をやりすごすことは、
現実的な危機回避行動としてはよくあることだ。
へたに身を守る為だなどと刃物を携帯したりすると、
暴力沙汰になりやすく、より悲惨な目に遭う事も少なくない。
学者先生の机上の空論など現実の問題にはほとんど役に立つ事はない。
まして軽薄なジャーナリストや偽善政治家の自分ファーストな妄想の押し付けなど、
受入れる必要はない。
＞田原「ちょっとまって。具体的に言うと、
　もしも日本が米軍と自衛隊がいなかったら、尖閣は中国が取るよ」
村本大輔が言っているのは軍隊としての自衛隊はなくてもいいと言う事だろう。
自衛隊を専守防衛に徹した第二警察とすれば憲法に抵触する事もなく、
自衛隊を廃止する必要はない。
また、米軍がいたとしても、そもそも日米安保条約上、
実行支配されている地域や島嶼防衛に米軍は出動しない。
それができるなら、竹島や北方4島にはとっくに米軍が出動しなければおかしいことになる。
したがって今でも中国にとって尖閣諸島は米軍と軍隊としての自衛隊がいない状態にある。
だからといって尖閣を中国が簡単に取ることなどできないし、
そんなことをしても中国の国益にはならない。
また尖閣で中国軍と自衛隊の衝突があり全面戦争に発展したとしても、
その戦争に米軍が参加するかしないかは米国の判断である。
アメリカ国民にとって尖閣など誰も知らないただの海に突き出た岩である。
そんなもののために日本とともに中国と全面戦争に突入する事などあり得ない。
戦争法案の国会審議を何回か傍聴した事がある。
問題点はいくつもあったが、一番気になった事は自衛隊の海外派遣問題である。
ろくな法整備もせず、駆け付け警護などという戦闘に発展しかねない任務を付与して、
南スーダンに自衛隊を送り込んだ。
国会では、戦闘ではない衝突だなどと言葉遊びに終始する。
自衛隊員の命を虫けら程度にしか考えない連中が、
自衛隊を憲法に明記しないのは自衛隊員に失礼だなどとは、
チャンチャラおかしくてヘソが原発一基分くらいの湯を沸かしそうだ。
村本大輔はこの問題に言及しようとしたが、
人間性の欠落した偽善者には興味がなかったようだ。
　

2018年1月03日 10:41:46gAcB8FU4PI : hlIuovOydw4
▲△▽▼

鳩山も「問題が解消されないのなら、尖閣などくれてやった方がイイ」と云っていたが、それはある意味正しいと村本には判っていたのだね。これには目から鱗。

>11【阿ホ快】日本の非武装中立なんて米軍が背後にひかえているから出来ていることだ。笑

思想性もなく勉強もしない【阿ホ快】だから無理も無いが、
台湾は米国(ニクソン)の裏切りによって、米華相互防衛条約を破棄されて米軍がいなくなった。
米国盲従の日本韓国にも断交されたが、中国との困難な状況の下で生き延び、無能経営者の下でボロボロになったシャープをＶ字回復させるまでに。
フィリピンは米軍を追い出したが、どこからも侵略されることは無かった。その後、米軍のたっての依頼で基地を全額米国負担で再建、無償譲渡を受けた後に、米軍に賃借、賃借料を得ている。
スカボロ礁で対峙しながらも、中国から２兆円を超える経済援助を引き出し、尚且つ堂々と中国を批判もする。
これが外交だ。
>11【阿ホ快】ようするにすべて米軍や米国の政策の手のひらの上で踊らされ、泳がされているだけのことじゃないか。笑
ようやく【阿ホ快】も少しだけ分かってきたかな
その通りだ。村本の非武装中立をあげつらう前に米国から独立することを図らねば
【１２】【13】のようなオ馬鹿コメは面倒だな
【スイスは中立を保つために強大な軍事力をもつという】
もう少し歴史をお勉強しましょうネ
スイスの武装中立は戦乱に明け暮れる欧州内部における話だ。
武装も周辺諸国の侵入対策に過ぎない。
日本にはそれすらも無く、不審船漂流船の暗躍を許している。
スイスは独伊崩壊後の地球規模の紛争対策には軍拡に走るのではなく、国連にも加盟し、国際機関の枢要部門を自国に集めて侵略されにくい体制を整えたのだ。
村本「だからなぜ中国や北朝鮮が日本を侵略するという発想になるのか、私は分からない」
まさに村本の言う通りだ。
北のミサイルは米国を狙い、日本列島全体が米軍基地であるが故の脅威に過ぎない。
尖閣は石原慎太郎と野田佳彦の煽り行為が直接の原因であり、国連の東シナ海海洋資源調査が底流にある。決して中国の膨張主義でもなければ日本や沖縄に対する侵略意図でもない。
米国が太平洋の覇権コストに疲れて、日本による肩代わりを示唆したことがあったが
腰抜け右翼も、官僚も、歴代自民党政権も米国にぶら下がるポチが心地よいのか、ついに米国自身がしびれを切らし、中国との覇権の分け合いを志向している。
米国と言っても一枚岩ではなく、軍産の意向もあれば国務省筋(民主党共和党の意向)もある。
今に始まったことでなく、戦後もマッカーサーの軍部と国務省とは日本の戦後統治の方針は異なっていた。これが理解できない右翼
軍産の意向通りにヘイコラヘイコラしているのが岸信介―安倍晋三ラインである。
>26【^^】アメリカ合衆国に個別自衛権の行使を委託している^^
馬鹿の独りヨガリ
米国が米国のために日本列島全体を米軍基地にしていることを隠して
　　　　

2018年1月03日 11:23:48FMas0LnREN : w0l_RmFLVb4
とくに落合陽一はひどかった。
論で戦わず、人格攻撃で声を荒げる姿は本当に人として最低
しかも村本は芸人で、知識も一般レベルで当然なのに
村本の疑問は一般視聴者だって思っている疑問
それをあんな風に蹴散らすなんて本当に大人げない
頭はよいのだろうけど、人間性はそれに反して劣っている。
落合のようなああいう人間にはなりたくない。

原発は安全、心配ないと主張していた原子力ムラの超A級戦犯たちが被ばくで死に始めた　
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/215.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2017 年 12 月 10 日 14:03:53: FpBksTgsjX9Gw　6bOWo@mx6bKSag



一銭の価値もない原発メーカー・ウェスチングハウスを6000億円以上で買収し、
東芝を破綻に追いやった張本人の一人、西田厚聡・元東芝会長が
急性心筋梗塞で亡くなった[1]。
同じく、東芝と日本郵政の巨額損失を主導した西室泰三・元東芝社長も
この10月に亡くなっている。
このほかにも、最近、原子力ムラの超A級戦犯たちが、被ばくの影響と思われる病気で
バタバタと死去している。
2016/1/16　澤昭裕　元経産省・原発推進官僚　すい臓がん　58歳 [2]
2016/11/12　長瀧重信　長崎大名誉教授　胸部動脈瘤破裂　84歳 [3]
2017/1/21　加納時男　元東電副社長・元参議院議員　心不全　82歳 [4]
2017/10/14　西室泰三　元東芝社長・日本郵政社長　死因非公表　81歳　
2017/12/8　西田厚聡　元東芝会長　胆管がん・急性心筋梗塞　73歳
原発は安全、低線量被ばくは体によいと言ってきた連中がこのていたらくでは誰も信用しまい。
いかに彼らの言うことがデタラメであるかよくわかるというものだ。
今頃地獄の底に落ちて、ずらりと並ばされて閻魔様に舌を抜かれていることだろう。

（関連情報）
[1] 「東芝の元会長・西田厚聡さん死去　米原発ＷＨ買収を決断」　（朝日新聞　2017/12/9）
http://www.asahi.com/articles/ASKD95RGMKD9ULFA003.html
[2] 「澤昭裕さん死去　２１世紀政策研究所研究主幹　（朝日新聞)」　（拙稿　2016/1/17）
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/696.html
[3] 「長崎大名誉教授の長瀧重信さん死去　原発事故の被害調査　（朝日新聞)」
（拙稿　2016/11/15）
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/783.html
[4] 「原子力推進・反原発潰しに暗躍した元参議院議員・加納時男氏死去　
彼のおかげでニッポン復活は”ふ”かのうに」　（拙稿　2017/1/21）
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/337.html
[5] 「東芝“粉飾決算”中心人物のあだ名は「原発野郎」！ マスコミが報道しない原発ビジネス、
安倍政権との関係」　（LITERA 2015/7/22）
http://lite-ra.com/2015/07/post-1313.html
[6] 「巨額粉飾の東芝は労働環境もブラックだった！ 不正経理の“元凶”西室会長＝岡村社長体制下で
うつ病や自殺者も」　（LITERA 2015/9/29）
http://lite-ra.com/2015/09/post-1541.html

ほら、やっぱり、モリカケ疑惑が選挙の最大の争点！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19337987.html
2017年10月12日　半歩前へ

　「消費税引き上げ」だと言ってみたり、「憲法９条」だと言ってみたり、「北朝鮮問題」だといい、総選挙の争点が総花的に拡散してぼやけてしまった。自民党お得意の争点隠しである。

　有権者はゴマかされてはいけない。最大の争点はモリカケ疑惑だ。覚えているはずだ。国会答弁に出た官僚がみんな口裏合わせてウソを付いた。そうしないと自分のクビが飛ぶからだ。

　加計学園などと言う名前、みんな聞いたことがなかったのではないか？森友学園もそうだ。失礼ながら、こんな訳の分からないガクエンに、時価１４億円近い国有地が、ほとんどタダ同然で激安払い下げられた。なぜだ？

　腹心の友（安倍晋三の発言）だというだけで約３７億円の公有地と校舎建設の補助金９６億円が出た。なぜだ？

　国会の証人喚問で、籠池泰典が正直にしゃべった。「財務省からの払い下げに際しては、（安倍首相の妻の）昭恵さんに大変世話になった。神風が吹いた」とうれし涙の籠池。

　籠池はその後逮捕され、今も“牢屋”につながれている。正直に証言した者がお縄をちょうだいした。

　他方、渦中の人物である「安倍昭恵」サンは、「国会の喚問に応じるべきだ」との圧倒的な国民の声を無視して“知らぬ顔の半兵衛”を決め込む。

　大型の専用旅客機で海外に行く。多額の税金を使って行くのだかられっきとした「公人」である。ところが都合が悪くなると途端に、「私人」だと言い張る。

　その「私人」が、警視庁の護衛を従えて好き勝手に遊び歩いている。今は選挙だから山口にいるそうだが、元“名誉校長”さんは涼しい顔。なぜだ？

　安倍晋三首相は森友事件や加計疑惑で追及されるのがコワくて「疑惑隠し解散」を強行した。

　ほら、振出しに戻った。やっぱり、モリカケ疑惑が選挙の最大の争点なのである。

コメント

2. 2017年10月12日 22:56:15 : zelp0Cletg : EAOovIR1VfY[3]
▲△▽▼物事の本質は発生にあり。
今度の選挙の発生は、紛れもなく「モリカケ疑惑」です。
つまり本質はドロボー政治です。
有権者が健全であれば、主権者国民によって日本の民主主義を破壊するドロボー政治屋は国会から払い落とされます。
そして健全な主権者国民によって国税庁長官に説明責任を果たさせます。
この選挙の焦点・争点は、紛れもなく「政治の私物化」です。
本当に質の悪いこの国のダマスゴミ！
この国の民主主義を破壊する勢力にべったりで、加担までする本当に質の悪い大手ダマスゴミ！
最低かよ！
この国の民主主義を破壊する勢力に加担し、国民の投票先を誘導するようなことばかりやっています。
あまりにも悪質で、国民を舐めまくっています。
大手ダマスゴミは、今度の選挙の焦点の象徴でもある山口4区の状況を一切報道しません。
誰が考えても、ドロボー政治屋を国会から払い落とすというのが、今度の選挙の焦点です。
山口4区では、国民の関心が最も高いドロボー政治屋に毅然として立ち向かう“黒川ＶＳ安倍”の選挙戦が展開されています。
小学生が考えても高視聴率が得られるネタです。
なのに、山口4区で展開されている国民の関心が最も高いドロボー政治屋に毅然として立ち向かう“黒川ＶＳ安倍”の選挙戦の状況を一切報道をしようとしません。
みんな言っています。
報道してしまうと、国民に更に火がついてしまい、日本の民主主義を破壊する勢力がコテンパーに負けてしまうから報道しないんだねと言っています。
大手ダマスゴミもドロボーの仲間なんだねとも言っています。
最低です。
国民にとってこんなに信用のないドロボーの仲間である大手ダマスゴミの選挙報道に騙されないようにしたいものです。
くれぐれも言っておきますが、自公優勢の報道なんて、何を意味しているか、火を見るよりも明らかです。
選挙報道にマインドコントロールされて、どうせ投票に行っても期待する結果にはならないと思い込まないことです。
そのためには、大手ダマスゴミは国民をマインドコントロールするために、意図的に目論みを持った選挙報道をやっていることをしっかり意識しておくことです。
本当に最低です。
日本の民主主義を破壊する大手ダマスゴミ。
こいつらの存在で、日本国民がどれだけ苦しめられていることか・・・・。