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　２０２０年の新年を迎えて、読者・支持者の皆様に謹んでご挨拶申し上げます。

　　　　　　　　　　◇　　◇

　「今だけ、カネだけ、自分だけ」（東京大学の鈴木宣弘教授が発信）――。現代社会の刹那的な特徴を捉えた言葉として既に定着した表現ですが、この三拍子のなかにあるカネ（貨幣）とはなにか？　年頭から突然ではありますが、考えてみました。あるにこしたことはないし、なければ世の中を生きていくことすらままならない状況に追い込まれ、生存すら脅かすカネ――。本来なら交換手段にすぎないたかだか紙切れが、人を支配し、企業を支配し、社会全体を支配する――。そんな社会で私たちは時に精神をすり減らしながら暮らしています。紙切れをたくさん持っている一握りの者が社会の上層に巣食い、有り余りすぎてタックスヘイブンに隠匿したり、金融工学などを駆使して雪だるま式に「財産」として積み上げ、持たざる者はますます貧困のどん底におしこめられ、自殺や児童虐待、ＤＶ（家庭内暴力）といった悲劇にも直面するのが現実です。

　この紙切れがないものだから、未来がある若者たちは大学進学＝借金奴隷のような境遇に叩き込まれ、日本国内では５５５万人もが３００万～５００万円もの奨学金ローンにあえいでいます。また、そのために結婚や子育てにブレーキがかかり、年間出生数はなんと１２０年前の明治時代よりも下回り、８７万人まで激減しています。それ自体なんら価値などなく交換手段として登場したはずの貨幣が、一方に偏在しているためにみなが豊かに暮らせず、子どもを産み育てることができない。つまり社会の営みすら後退させる愚かな作用をもたらしているのです。日本社会のみならず、今や世界的にこの矛盾に目が向き始め、社会の桎梏となっていることが誰の目にも明らかになってきました。

　資本主義社会とはいかなるものか、強欲資本主義、金融資本主義などと呼称され、既に極限にまで「発展」した段階まできて、人類がより豊かに、そして平和に暮らしていける社会をどうすれば実現できるのか、民衆が過酷に搾取されて生きていけない世の中ではなく、みなが家族やコミュニティーのなかでそれぞれ社会に有用とされる仕事をして実態価値をつくりだし、何不自由なく安寧に暮らしていける社会はどうすれば実現できるのか。カネとはなにか？　価値とはなにか？　を突き詰めて考えたとき、私たちはカネ（交換手段）のために働き、カネ（交換手段）のために生きているのではなく、人間が豊かに暮らすためにカネ（交換手段）があるにすぎないことに気付かされます。たかだか道具にすぎないではないか――と。

　　　　　　　　　　◇　　◇

　昨年、長周新聞は参院選で山本太郎氏とその仲間たちが立ち上げた“れいわ新選組”の動向を旺盛に紙面で紹介してきました。硬直し、与野党ともに何ら国民を代表する政治勢力が見当たらないなかで、あきらめをうち破って本気のみんなが全国津津浦浦から縦に横につながって動きだし、下からくたびれた政治構造を震撼させる行動が始まったこと、みんなが幸せに暮らせる社会を目指す、新時代の政治運動が始まったと刮目したからです。いわゆる反体制の万年野党、ガス抜き装置という代物ではなく、あるいは旧左翼にありがちな自惚れと幻想に浸って旗を振り回すが、その後には誰もついていかないというものでもなく、街頭から聴衆との論議を通じて日本社会の現状を掘り下げ、問題をあぶりだし、解決のためにどうするのかをみんなで考える。より豊かな日本社会の未来をつくっていくために本気で政権をとりにいき、国民の暮らしを底上げするために統治機構を機能させていくというあたりまえの訴えは、どの街でも乾いた砂に水が染みこむように受け入れられ、みなが待望していたことを示しました。

　置き去りにされ、個個バラバラな状態で辛抱し、我慢してきたみんながワッと呼応するかのように結集し始めたことについて、忖度に明け暮れる大手メディアが完全に無視を決め込むなら、なおさらでも薪をくべ、燎原の火となるように息吹を最先端で発信していくことこそ報道としての役割であると考え、密着取材も敢行しました。壇上から発する言葉だけでなく、聴衆やボランティアとして支えている人人が全国各地でどのような問題に直面し、どのような思いを抱いているのか、この旋風の根底に流れているものは何かを捉え、各地の熱気や雰囲気を写真特集や記事によって横につないでいくことが、何らかの役割を果たすのではないかと考えたからです。

　右も左もシーラカンスといったら失礼かもしれませんが、第二次大戦後の二極構造を源流にした既に干からびた旧政治勢力に幻滅した状態に慣らされ、５割もの有権者が投票を棄権してきました。その幻滅のおかげで、安倍政府のようなどうしようもない政治体制が延延と続き、野党といっても八百長プロレスをくり広げているような有様で、ますますみなを幻滅させています。５５年体制とその残渣が形を変えつつ風化と安住を重ね、結局の所、財界やアメリカの代理人政治に終始して、国民の心配をする者がいない。そして政治が国民から遊離して好き勝手をやっている――。それが今日の日本社会の停滞をつくりだし、国民の困難が増幅していることは明らかです。政治が人人の暮らしに心を寄せ、その困難を解決するために機能しているなどと思う人はおらず、むき出しの私物化が本質であることを昨今の下品な騒動の数数は教えています。対米従属の鎖につながれ、逆らいさえしなければ首が繋がるという弛緩した統治のなれの果てともいえるものです。

　このなかで、あきらめや不平不満の世界に溺れていくのではなく、みんなのために未来を拓く政治勢力を台頭させることが社会全体にとっての切実な要求であり、ちっぽけな党派制に縛られたり、高見からマウントをかけて評論ばかりしているというのでは話になりません。この変化の渦に飛び込み、“れいわ一揆”ともいえる下からの大衆的な行動機運を盛り上げていくことが、創刊の志を貫く選択であると私たちは確信しています。富める者に媚びへつらい、なにも伝えない、知らせないではなく、みんなにすべてを伝えたい、臆せずに思い切り真実を知らせたい――をやり続けます。

　　　　　　　　　　◇　　◇

　長周新聞は今年４月に創刊から６５年を迎えます。「いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関」として、戦後１０年目の春に故福田正義をはじめとした山口県内の有志によって創刊され、記者の代替わりも経ながら歩みを重ねてきました。

　創刊の訴えでは、「大部分の商業新聞は、わが山口県において、その規模が全国的にせよ、県的にせよ、市町村的にせよ、いずれも資本の支配下にあり、支配勢力の忠実な代弁をつとめている。興味本位の事件報道主義のかげにかくれて、ことの真実がゆがめられ、大衆の死活の問題がそらされる。切実な問題につきあたるたびにのまされる苦汁は、いつもしらじらしい嘘やずるい黙殺や問題のすりかえであることは、だれでも経験しているところである。大衆はいおうにも口に鉄をかまされた馬のように、語るべき何らの機関ももたない。これでは、真実は泥沼の底におしこめられ、嘘がはびこり、歴史は偽造されてゆくばかりである」「われわれは真実を泥土にゆだねてはならない。いいたいことをあからさまにいい、欺瞞のベールをひきはがし、そのことをつうじて、真に大衆的世論を力強いものにしなければならない。そのために必要なことは、いかなる権威にも屈することのない真に大衆的言論機関をみずからがもつことである。このことは、今日切実に要求されている」と発しています。

　私たちの原点としてホームページのトップに掲載している写真を見てもわかるように、掘っ立て小屋に自転車１台、電話１台、２人の編集記者という体制から出発して今日に至ります。なにもないところからみずからの力によって未来を拓いていくこと、より多くの人人とつながり、その生活に分け入って社会的に有用とされる言論活動を展開していくことを使命としてやってきました。私たちが守るべきは民衆そのものであり、権力者や右左の国際権威、政党や団体などではありません。いかなる相手であろうと「書けない記事は一行もない」をやり続けることが生命線でもあります。

　このような言論を貫こうとした場合、資本力のあるスポンサーや団体の広告に依存するわけにはいかず、言論を支配しようとするあらゆる力を排除しなければなりません。今や大手新聞は権力者や電通、巨大資本への忖度を生業とし、要するにカネに支配されているのが現実です。ジャーナリズムが権力の監視や社会の健全性を保っていくために第四の権力として機能する社会的使命を投げ捨て、逆に権力に媚びてメシを食う存在に成り下がっています。それは昔も今も、本質的には変わりないものでもあります。しかし、はるかに度をこしたものとなり、郵政劇場や小池劇場を演出するのに加担したり、昨年末でいえば桜騒動によって日米ＦＴＡの協定承認をかき消したり、欺瞞装置となって目くらましに終始しています。

　私たちはそのようなものとは一線を画し、あくまで読者・支持者の皆様からいただく購読料とカンパによって言論活動を貫き、そのことによっていいたいことを明からさまにいい、真実を発信し続ける立場を選択します。それは購読を申し込まれ、「支えてやろう」と思ってくださる方方がいること、「もっとやれ！」という激励によって支えられているものです。決して裕福ではありませんが、そもそも裕福になるために新聞を発行しているわけでもありません。それこそカネのために働くのではなく、社会的使命を果たすために記者として、あるいは新聞社として生きる道を選び、毎月１５００円の購読料、郵送料も含めると２０５０円の力によって、読者・支持者の皆様に支えられているというのが、まぎれもない現実です。そのように６５年間やってきたし、６５年を迎える今年は次の７０年に向かってさらに歩みを進めていかなければなりません。

　言論としては根無し草となって宙を彷徨うのではなく、地に足をつけ、生身の人人の生活のなかから問題を歴史的、社会的にとらえて発展的方向を示していくこと、企画力を強め、より多面的に展開していくことが求められています。新自由主義に犯されたろくでもない社会状況のなかにあって、読者・支持者の皆様とともに明るい未来を求めて展望を語り、日本社会を真っ当なものにするために貢献することが役割です。

　長周新聞の編集発行に携わっている私たちの任務と課題は、よりよい社会の実現を目指す広範な人人とつながり、戦争も失業も貧困もない平和で豊かな日本社会をつくっていくことです。そのために研鑽を重ね、編集内容をさらに飛躍させなければなりません。スタッフ一同、限界を常に突破しながら自力で前進していくことを約束します。そして、矛盾に満ちた国内や世界の諸問題をよりわかりやすい言葉や的確な表現、簡潔な文章で問題提起する努力を強め、有用とされる紙面作成に励み続けることを年頭の誓いといたします。全読者の変わらぬご協力を切にお願いいたします。

　２０２０年元旦

長周新聞社

■今年の『私の行動目標』を３つに定めました!(No1)

私は昨日水曜日(2020.01.01)の放送のメインテーマで「2020年を『市民革命運動』の『開始の年』にしたい！」と言いましたが具体的な『行動目標』を以下の３つに定めました。______________________________

(1)『市民革命派』の基本的考えを『市民革命運動論』にまとめる。

(2)野党勢力の中で我々『市民革命派』が多数派になるために『草の根勉強会』と『家族勉強会』を立ち上げる。

(3)安倍晋三自公ファシスト政権を打倒し山本太郎を首相にした『100%純粋野党政権』を樹立する。
_____________________________________

▲『私の行動目標』のポイント

(1)『市民革命派』の基本的考えを『市民革命運動論』にまとめる。

1.我々の『市民革命』は『改革』ではなく『革命』である。

『改革』とは既存の支配体制をそのままにして部分的に改良する運動である。

『革命』とは既存の体制を解体して全く新しい体制を作り出すこと運動である。

2.我々の『市民革命』は『労働者革命』ではなく『生活者市民革命』である。

『労働者革命』とは各国の労働者を支配し搾取する資本家から労働者の解放を目的とする闘いである。

『市民革命』とは各国の生活者市民を支配し搾取する世界支配階級である『国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級』から労働者を含むすべての生活者市民を解放する闘いである。

3.我々の『市民革命』は中央集権の共産主義革命ではなく分権・民主主義の市民革命である。

一党独裁の共産主義イデオロギーに基づくロシア革命や中国革命などの『共産主義革命』ではなく、民主的な意思決定に基づく脱イデオロギーの『分権民主主義革命』である。

4.我々の『市民革命』は『暴力革命』ではなく『平和革命』である。

各国の議会制度を利用して地方と中央の首長や議会に『市民革命勢力』を送り込み、最終的に中央政府のトップと国会で『市民革命勢力』が多数を占めることで『市民革命政権』を樹立し『政権公約』を実現する。

暴力による革命は既存勢力の圧倒的な暴力によって簡単に鎮圧され多数の犠牲者がでることは目に見えている。

5.我々の『市民革命』は『一国革命』ではなく『世界同時革命』である。

現在の我々『77億人の地球市民』が直面している深刻な大問題(①大格差社会、②テロと戦争の頻発、③地球温暖化と気候変動)は一国だけの問題ではなく世界共通であり、その解決は世界規模での解決なくしては不可能である。

また、たとえ日本で『市民革命』が成功しても米国で『市民革命』が成功しなければ、米国支配階級は在日米軍を使って日本の『市民革命政権』を簡単に武力鎮圧できるのだ。

6.市民革命政権による『金融支配解体』のための『革命政策』

目的:実体経済の数十倍の規模に膨張し実体経済を全面破壊を始めた『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復活させること。

(1)政府、中央銀行、民間銀行が独占する『信用創造特権』をはく奪して『三位一体の国民資産横領システム』を解体する。

①『政府』が独占する『信用創造特権』である『国債発行権』をはく奪し『信用創造』を禁止する。

1.各国の『政府』は毎年『国債』を大量に発行して民間銀行に引き受けさせ多額な利子を払って『民間銀行』から莫大な『借金』をして『赤字財政』に繰り入れている。

2.政府による国債発行を禁止することで『国の借金』の増加を停止する。

②『中央銀行』が独占する『信用創造特権』である『貨幣発行権』をはく奪し『信用創造』を『金融経済』ではなく『実体経済』のみに使用する。

1.各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。

2.中央銀行を100%国有化してすべての決定権を国会に設置する『中央銀行運営委員会』に移管する。

③『民間銀行』が独占する『信用創造特権』である『無からカネを生む詐欺システム=準備預金制度』をはく奪し『信用創造』を禁止する。

1.各国の『民間銀行』は預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで100倍の『架空の資金=信用創造』を得ている。

2.各国の『民間銀行』は『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

3.民間銀行の融資原資を預金者の預金に限定する。

(2)実体経済を復活させるために『消費税』を廃止する。

日本の場合『10%消費税』を廃止することで年間約20兆円の『国民可処分所得』が増える『約2%の経済成長』が実現する。

(3)貧富の格差と社会的不平等をなくすため『富裕税』『累進所得税』『累進法人税』『累進相続税』『金融資産税』『企業内部留保課税』『宗教法人課税』を導入する。

(4)金融経済を縮小し新たな税収を確保するために『5%の金融取引税』を導入する。

1.日本の場合『実体経済』の規模はGDP(国内総生産)と同じ年間約540兆円である。

2.日本の場合『金融経済』の規模は金融商品(株、社債、国債、商品先物、デリバテイブ、為替証拠金取引(FXなど)の取引総額で年間約1京円(10,000兆円)である。

3.日本の場合『約1京円の金融経済(金融商品取引総額)』に『5%の金融商品取引税』を課税すると『年間約500兆円』の『新たな税収』が得られる。

4.『金融経済』に課税することで金融経済は縮小し『実体経済』は成長する。

(5)日本の場合『年間約500兆円』の『新たな税収』を以下の政策に使用する。

1.大人の貧困をなくすために『最低生活保障給付制度(ベーシックインカム)』の創設する
2.子供の貧困をなくすために『子供給付金制度』を創設する。

3.知的な社会にするために保育園から大学院まで教育を『無償化』する。

4.知的な社会にするために返済義務の無い『奨学金制度』を創設する。

5.社会福祉(医療、介護、年金)の原資に充当する。

(6)『貧困撲滅』『反戦平和』『難民保護』『自由と人権保護』『地球環境保護』など地球規模での活動に使用する。

(No2のテーマ)

『私の行動目標』のポイント

(2)野党勢力の中で我々『市民革命派』が多数派になるために『草の根勉強会』と『家族勉強会』を立ち上げる！

(3)安倍晋三自公ファシスト政権を打倒し山本太郎を首相にした『100%純粋野党政権』を樹立する！

(No1おわり)






■『政府』と『日銀』と『民間銀行』が三位一体で国民をだまし『国民資産を横領する』カラクリとは何か？(No1)

この『カラクリ』は非常に巧妙に仕組まれ、かつ日本の野党政治家も学者も報道機関も評論家も市民活動家も誰も取り上げ批判しないので『99.99%の国民』は知らずに騙され続けている！

▲三位一体の『国民資産横領のカラクリ』とは？

①政府は財務省に『国債発行権』を認める法律を起案し成立させ発布した。

財政法第4条「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」

②政府は日銀に『貨幣発行権』を認める法律を起案し成立させ発布した。

日銀法第一条「日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする」

③政府は民間銀行に『準備預金制度』を法律を起案し成立させ発布した。

準備預金制度に関する法律第一条「この法律は、通貨調節手段としての準備預金制度を確立し、わが国の金融制度の整備を図るとともに、国民経済の健全な発展に資することを目的とする」

④政府・財務省は毎年『国債』を発行する。

政府・財務省は毎年約200兆円の『国債』を発行している。

その内訳

(1)109兆円の『借り換え・利払い国債』:

毎年約100兆円の『償還国債返済』と約9兆円の『利払い』を民間銀行に支払う財源。

(2)約40兆円の『赤字国債』:一般会計の赤字を補填する財源。

(3)約20兆円の『建設国債』:ゼネコンや原発マフィアなど経団連大企業の『公共事業』の財源

(4)約21兆円の『財投国債』：銀行、証券会社、投資銀行など金融機関への融資財源。

(5)約10兆円の『短期国債』：政府の日常業務の財源

⑤政府は民間銀行にすべての『国債』を買い取らせる。

⑥民間銀行は政府発行の国債の総額に等しい『資金』を政府に貸し出す。

日本の民間銀行の『預金残高』は『1053兆円』(2017年3月末)であり政府に約200兆円の『国債総額に等しい資金』を毎年『融資』する。

⑦政府は民間銀行に『国債利子』を払う。

政府が毎年民間銀行に払う『国債利子』は約9兆円である。

⑧日銀は民間銀行保有の『国債』を『貨幣発行』して買い取る。

日銀が民間銀行から買い取った『国債総額』は『469.9兆円』(2019年3月末)である。

⑨日銀は買い取った『国債』を資産計上する。

2019年9月末の『日銀総資産』は『569.8兆円』で日本の『GDP540兆円』を上回り米中央銀行FBの『総資産』を抜いて『世界一』となった。

⑩その結果日本政府の『借金残高』は約1100兆円(2019年3月末)で日本のGDPの『2.36倍』で『世界最悪』となった。

■こんな複雑怪奇な『国民だましのカラクリ』を廃止して日銀が直接政府に『融資』すればどうなるか？

(No1おわり)

■(続き)『市民革命政権』が政府、日銀、民間銀行による『三位一体』の『国民資産横領のカラクリ』を廃止するとどうなるのか (No２)

政府が国債を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせ、政府が民間銀行に利子を払って借金し、最後には日銀が民間銀行保有の『国債』を買い取るという、政府、日銀、民間銀行による『三位一体のカラクリ』の目的は何か？

それは複雑なカラクリを通して、政府と日銀が国民資産を民間銀行と彼らが主導する『金融経済』に国民がわからないように巧妙に流し込み『横領』するためである。

▲『三位一体』の『国民資産横領のカラクリ』とは何か？(No1より再掲)

①政府は財務省に『国債発行権』を認める法律を起案し成立させ発布した。

財政法第4条「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」

②政府は日銀に『貨幣発行権』を認める法律を起案し成立させ発布した。

日銀法第一条「日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする」

③政府は民間銀行に『準備預金制度』を法律を起案し成立させ発布した。

準備預金制度に関する法律第一条「この法律は、通貨調節手段としての準備預金制度を確立し、わが国の金融制度の整備を図るとともに、国民経済の健全な発展に資することを目的とする」

④政府・財務省は毎年『国債』を発行する。

政府・財務省は毎年約200兆円の『国債』を発行している。

その内訳

(1)109兆円の『借り換え・利払い国債』:

毎年約100兆円の『償還国債返済』と約9兆円の『利払い』を民間銀行に支払う財源。

→裏帳簿『特別会計』に計上され隠されている！

(2)約40兆円の『赤字国債』:一般会計の赤字を補填する財源。

→表帳簿『一般会計』に計上される。

(3)約20兆円の『建設国債』:ゼネコンや原発マフィアなど経団連大企業の『公共事業』の財源

→表帳簿『一般会計』に計上される。

(4)約21兆円の『財投国債』：銀行、証券会社、投資銀行など金融機関への融資財源。

→裏帳簿『特別会計』に計上され隠されている！

(5)約10兆円の『短期国債』：政府の日常業務の財源

→表帳簿『一般会計』に計上される。

⑤政府は民間銀行にすべての『国債』を買い取らせる。

⑥民間銀行は政府発行の国債の総額に等しい『資金』を政府に貸し出す。

日本の民間銀行の『預金残高』は『1053兆円』(2017年3月末)であり政府に約200兆円の『国債総額に等しい資金』を毎年『融資』する。

⑦政府は民間銀行に『国債利子』を払う。

政府が毎年民間銀行に払う『国債利子』は約9兆円である。

⑧日銀は民間銀行保有の『国債』を『貨幣発行』して買い取る。

日銀が民間銀行から買い取った『国債総額』は『469.9兆円』(2019年3月末)である。

⑨日銀は買い取った『国債』を資産計上する。

2019年9月末の『日銀総資産』は『569.8兆円』で日本の『GDP540兆円』を上回り米中央銀行FBの『総資産』を抜いて『世界一』となった。

⑩その結果日本政府の『借金残高』は約1100兆円(2019年3月末)で日本のGDPの『2.36倍』となり『世界最悪』となった。

▲新政権が『三位一体の国民資産横領』の『カラクリ』を廃止するとどうなるか？

①日銀が政府に直接必要資金を貸し出すことで政府が毎年約200兆円の『国債』を発行して民間銀行に引き受けさせる必要はなくなる。

→政府による『国債発行の廃止』

→民間銀行による『国債引き受けの廃止』

②政府の必要資金は『消費税』を廃止し『金融経済への課税』によって賄うことになる。
→『10%消費税廃止』によって約20兆円の『可処分所得』が増加し『約2%の経済成長』が可能となる。

→『約9500兆円の金融経済取引』に対して『5%の金融経済取引税』を導入することで『約475兆円』の『新たな税収』が確保できる。

→『一般会計税収約100兆円』+『新たな税収約475兆円』によって次の政権公約を実現できる。

1.『ベーシックインカム(最低生活保障給付制度)の導入』→『貧困の撲滅』

2.『子供手当給付制度の導入』→『子供の貧困の撲滅』

2.『教育の無償化』→『知的社会の実現』

3.『返済義務のない奨学金制度の導入』→『学問を受ける自由の保障』

4.『政府の借金1100兆円の返済』→『無借金社会の実現』

②政府が毎年民間銀行に支払う『約9兆円の国債利子』は必要なくなる。

→『約9兆円』の支出節約

③『国債発行廃止』によって裏帳簿『特別会計』が廃止され『一般会計』に統合される。
④裏帳簿『特別会計』から毎年支出されてきた約50兆円の『特殊法人援助金』は廃止される。

→『約50兆円』の支出節約

→『官僚主導経済』から『民間主導経済』への転換

⑤『金融経済』を縮小させ『実体経済』中心の『資本主義』の新たな段階=『共有・共生人間資本主義』に進歩できる。

▲新政権がはく奪する６つの『信用創造特権』とは何か？

①日銀を『100%国有化』してすべての決定権を衆議院の『日銀経営委員会』に移管し日銀が独占する『貨幣発行権』をはく奪する。

日銀による『貨幣発行』による『信用創造』は『実体経済』のためにのみ使われ『金融経済』への使用は禁止する。

②政府・財務省が独占する『国債発行権』を廃止する。

③民間銀行による『無からカネを生む準備預金制度』を廃止する。

④投資銀行による『金融派生商品(デリバテイブ)』の販売を禁止する。

⑤カネ持ちと銀行が永遠に肥え太る『カネがカネを生む金利』を廃止する。

⑥政府と官僚と銀行と大企業の私的財布となっている『特別会計』を廃止し『一般会計』に繰り入れ透明化する。



昨日、知人の紹介により主戦場を観てきましたが、宣伝ちらしのことばどおり素晴らしい映画であった。２時間余りの作品であったが間違いなく必見の映画である。





No. 1217 AIの進歩と人類の終焉
投稿日: 2018年5月1日
今年3月、宇宙物理学者として宇宙の謎を解き明かすことに生涯をささげてきた英国のスティーブン・ホーキング博士が死去した。ホーキング氏はまた、人工知能（AI)の進化は人類の終焉を意味するという警告も発していた。
AIの進歩はもはやSF世界の話ではない。ロボットが雇用を奪うというリポートが研究機関から発表され、自動化によって多くの職がなくなってきたように、これからはAIが仕事をこなし、労働者はそのAIを使う人と使われる人に分かれていく時代が来るという。
ホーキング氏は、完全なAIが開発されれば、AIは自分の意志を持って自立し、これまでにないような早さで能力を上げて自分自身を設計し直していくため、進化の遅い人間はAIに取って代わられると警告したのである。
AIの進歩と人類の終焉を結び付ける前に、まず、現在どれほどコンピューターやスマートデバイスにわれわれは生存を委ねているのかを考えてみるとよい。通信網、電力、金融、株式市場、車やミサイル誘導システム、あらゆるものがネットワークにつながれ、中にはすでにAIが使われている。それらが進化し続けることによって、いずれAI自身が操作をするようになることは十分あり得る。
しかしAIそのものの脅威の前に、まず懸念すべきは人間による悪用である。米国でＡＩの研究を行う非営利団体「OpenAI」は、去る2月、AIの悪用に関しての注意点を、例を挙げて説明した論文を発表した。例えば、インターネットのある広告をクリックしたらウイルスに感染、という事例は今日でも起こっているが、ＡＩを使えば個人の好みを分析して特定の個人を狙った攻撃が簡単にできる。自動運転車をハッキングして事故を起こしたり、テロリストがロボットを使って政府要人を暗殺する、というシナリオも想定できるのだ。
これまでも米国は、北朝鮮やロシアがソフトウエアを使って攻撃してくることを恐れてきた。昨年12月に米国は、イギリスの医療機関が機能停止するなどの被害を出したランサムウエアは北朝鮮が関与していたと発表し、3月にはロシア政府のハッカーが米国の電力系統や水処理施設、航空輸送施設などのインフラを標的にサイバー攻撃を仕掛けていると警告を発した。現代社会で水と電気が完全に遮断されたら、人間は長く生き延びることはできないだろう。
つまりすでに人類は大量絶滅の危機に直面している。地球46億年の歴史の中で火山の爆発や氷河期、隕石の落下などで大量絶滅を5回経験してきたが、生物学者によれば、現在6回目の大量絶滅が進行中だという。過去5回と異なるのは、絶滅の原因が人間であることだ。
日本政府は人手不足対策としてAIなどによる生産性向上のためのIT投資が急務だという。物理学者アインシュタインは、亡くなる少し前に、核兵器は人類という生物の種を絶滅させる危機であると警告した。そしてホーキング氏は同じことをAIについて言った。天才的な二人の物理学者の言葉に、われわれは耳を傾けるべきである。Dy-[s









南北首脳が握手　正恩氏「新たな歴史の出発点」

2018年4月27日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018042790135817.html

【ソウル＝上野実輝彦】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長による南北首脳会談が二十七日午前、軍事境界線のある板門店の韓国側施設「平和の家」で開かれた。正恩氏は冒頭、「平和と繁栄、北南関係の新たな歴史の出発点となるような思いでここに来た」と述べた。南北首脳会談は二〇〇七年十月以来三回目。北朝鮮の最高指導者が軍事境界線を越えて韓国を訪問したのは初めて。両首脳は会談終了後、共同宣言を発表する見通しで、北朝鮮の非核化に具体的な進展を盛り込めるかが最大の焦点だ。

正恩氏は午前九時半ごろ、軍事境界線を歩いて越え、出迎えていた文氏と笑顔で握手し言葉を交わした。正恩氏の誘いで、文氏も正恩氏と共に境界線の北朝鮮側に足を踏み入れた。

会談は午前十時十五分ごろ開始。正恩氏は冒頭「歴史的なこの場に来るまで（〇七年の前回首脳会談以来）十一年かかった。失われた十一年が惜しくないよう、随時会うようにしたい」と表明。文氏は「正恩氏が境界線を越えた瞬間、板門店は分断ではなく平和の象徴になった。英断に敬意を表したい」と応じた。

板門店共同取材団によると、文氏は午前の会談の終わりに「良い議論ができ、南北や世界の人々に贈り物ができるだろう」と述べ、正恩氏は「多くの期待をしていた人々を少しでも満足させられる発表ができればいい」と応じた。両首脳は昼食を挟んで午後も会談した後、合意文に署名して共同宣言として発表する見通し。夕食会も共にする。

韓国側は、首脳会談の定例化や南北連絡事務所の相互設置を提案する見通しで、朝鮮戦争の終戦も視野に入れた宣言採択を目指す。

②「完全な非核化通じ核のない朝鮮半島を」 南北首脳が共同宣言

2018年4月27日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180427/k10011420641000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

南北首脳会談を行った韓国のムン・ジェイン大統領（文在寅）と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、２７日午後６時ごろ、共同宣言に署名し、北朝鮮の核問題について、「南北は完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した」としています。また、朝鮮戦争の終戦を宣言して平和協定を結ぶため、南北とアメリカの３者、さらには中国も加えた４者による協議を積極的に推進することで合意しました。

１０年半ぶり、３回目となる南北首脳会談は、軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）の韓国側の施設、「平和の家」で、２７日午前１０時１５分から開かれ、休憩を挟んで、午後も両首脳だけによる散策や話し合いのあと、会談を再開し、午後６時ごろ、「パンムンジョム宣言」と名づけた共同宣言に署名しました。

それによりますと、南北は、北朝鮮の核問題について、「北の主導的な措置は、朝鮮半島の非核化に非常に大きな意義があった」として、先にキム委員長が核実験やＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験の中止、それに核実験場の閉鎖を表明したことを高く評価しました。

そのうえで、「南北は完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認し、非核化のための国際社会の支持と協力のために積極的に努力する」としています。

ただ、北朝鮮がすでに開発した核兵器を放棄する具体的な手法や時期については何も言及がなく、今後、アメリカと北朝鮮の首脳会談における議論にゆだねられた形となりました。

一方、朝鮮戦争の休戦協定に替わる恒久的な平和体制を目指すことに関しては、「南北は休戦６５年のことし、終戦を宣言して休戦協定を平和協定に転換するために、南北とアメリカの３者、または、南北と米中の４者会談の開催を積極的に推進することになった」としています。

また、緊張を緩和するための措置として、南北は、来月１日から軍事境界線一帯で宣伝放送とビラの散布をはじめとするすべての敵対行為を中止して、その手段を撤廃し、今後、非武装地帯を実質的な平和地帯とすることにし、朝鮮半島西側の黄海に「平和水域」を設けて、偶発的な軍事衝突を防ぐとしています。

このほか南北は、北朝鮮南西部のケソン（開城）に南北双方の当局者が常駐する共同連絡事務所を設置することや、朝鮮戦争などで南北に離ればなれになった離散家族の再会に向けて赤十字の会談を行うこと、それに、ムン大統領がことし秋にピョンヤンを訪問することで合意しました。

③「失われた１１年」に共感した両首脳、「平和と繁栄」に向けた合意への意志示す

2018/4/27b ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180427-00030419-hankyoreh-kr

文在寅大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が27日、板門店「平和の家」で首脳会談を始めながら冒頭発言を行っている

文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は27日午前10時15分、板門店の平和の家で始まった「2018南北首脳会談」の冒頭の場面を世界のメディアに公開した。第1・2回南北首脳会談とは異なる姿勢で、協議結果に対する期待を高めている。

何より両首脳は11年もの歳月を無駄にしたことを惜しんだ。金委員長は、短い冒頭発言で、「11年」を3回も言及した。その中で2回は「失われた11年」と表現した。文大統領も「11年もの間できなかった話を、今日十分交わせることを望んでいる」と述べた。2007年10月、故盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と金正日(キム・ジョンイル)総書記の首脳会談後、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権を経て南北関係が対立と衝突で悪化の一途を辿ってきたことに対する悔恨だ。

これと関連して、金委員長は「(今回も合意してから)きちんと履行しなければ、期待を抱いた方たちをむしろ落胆させる結果になるだろう」とし、「過去のようにまた振り出しに戻って履行できないような結果よりは、未来を見据えて、志向性を持って（南北が）手を携えて歩いていく契機」にすべきだと強調した。南北とも、合意したことについては最善を尽くして履行する姿勢を堅持すべきという誓いであり、（南側に対する）注文でもある。

両首脳は南北が目指すべき究極の目的についても認識を共有した。金委員長は「平和繁栄の南北関係」だと述べた。文大統領は今日は「平和」に焦点を合わせた。文大統領は「朝鮮半島は春真っ盛りだ」として、「金正恩委員長が史上初めて軍事境界線を越えた瞬間、この板門店は分断の象徴ではなく、平和の象徴となった」と述べた。「板門店会談」で、朝鮮半島の平和を育もうという喩えだ。ただし、文大統領は「究極の目的は共同繁栄」(今月19日、マスコミ社長団との大統領府招待の昼食会）」だと再三強調してきた。南北首脳会談準備委員長であるイム・ジョンソク大統領秘書室長も26日の記者会見で、「平和と繁栄を祈願」すると述べ、両首脳が南北の「平和と繁栄」を視野に入れた協議を進めることを明確にした。

両首脳は、このような目標・目的の共有を前提に、11年ぶりの首脳会談に臨む覚悟と願いを率直に明らかにした。文大統領は「この状況を作り出した金委員長の勇断にもう一度敬意を表したい。今日の我々の対話もそんな風に大胆に進めよう」と呼びかけた。金委員長は「虚心坦懐に、真剣に、率直に、文大統領と良い対話をする」と誓った。

両首脳は合意への意志も強調した。文大統領は「合意に達し、我が民族と平和を望む世界すべての人たちに、大きな誠意を示したい」という切実な思いを隠さなかった。金委員長は「懸案問題や関心事となる問題について、
胸襟を開いて話し合い、必ず必要な話をして、良い結果を生み出してみせる」と決意を固めた。

両首脳は、実務責任者らがあらかじめ調整した今回の会談の3大議題である朝鮮半島の非核化と恒久的平和定着、南北関係の画期的改善と関連し、メディアの前で具体的な言及は避けた。しかし、協議の目標に対する認識や会談に臨む態度、第1・2回首脳会談以降、11年間で後退した南北関係に対する省察などにおいて、相当な共同基盤の上にあることを示した。政府関係者が「両首脳の対話と交渉、談判の結果に期待を抱いている」と話すのも、そのためだ。

金委員長は平和の家の芳名録に「新しい歴史はこれから。平和の時代、歴史の出発点にて」と書き込んだ。南北首脳会談準備委員会が定めた今回の会談の公式スローガン「平和、新しい出発」と認識は変わらない。軋轢や対立、衝突で点綴され、前進と後退を繰り返してきたこれまでの南北関係とは異なる関係への跳躍台を、今回の会談で作り出すということだ。









底なし沼の政治腐敗 “犯罪の巣窟”と化してきた安倍政権（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/537.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 4 月 04 日 19:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

この政権はどこまで腐敗しているのか。まるで底なし沼だ。財務省の公文書改ざん、厚労省のデータ捏造に続き、今度はまた防衛省で「存在しない」はずの日報が出てきた。新たに「見つかった」のは、イラク派遣部隊の日報。２００４年から０６年にかけて、延べ３７６日分、約１万４０００ページにおよぶ陸上自衛隊の文書だ。

　昨年２月、国会でイラク日報の存在をただされた当時の稲田防衛相は、「確認したが、見つけることはできなかった」と答弁していた。しかし、陸自は今年１月１２日にイラク日報の存在を確認。３月末に小野寺防衛相に報告したという。このタイムラグも怪しい。発見から大臣への報告まで、なぜ２カ月以上もかかったのか。

「官僚の忖度か、官邸の指示かは分かりませんが、財務省の文書改ざんが問題になっていた予算委員会の最中に出したら大変なことになると考え、予算案成立後の今になって発表したのではないか。

　防衛省が『ない』と説明していた文書が『見つかった』という展開は、昨年の南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報問題と同じです。防衛省の場合は、１万４０００ページものイラク日報を隠蔽していたとすれば、シビリアンコントロールが利いていないのではないかという問題も浮上して、深刻です」（政治学者・五十嵐仁氏）

　法学者らの「立憲デモクラシーの会」も３日、国会内で記者会見し、財務省の文書改ざんや防衛省のイラク日報問題について、「民主主義の原則を崩壊させる」と猛批判。一橋大の阪口正二郎教授（憲法）は「公文書をきちんとつくる、残す、管理するということができないと、政策決定の合理性や妥当性を検証できない」と指摘した。

■公文書は民主主義の根幹で国民の財産

　政策決定の過程と結果を記録として残す公文書は、近代国家の根幹だ。日本の公文書管理法の第１条にも、公文書は「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録」と定義されている。公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であり、「主権者である国民が主体的に利用し得るもの」なのだ。

　そういう公文書の改ざんは、歴史の改ざんに等しい。隠蔽は、現在も未来も国民に説明できない悪辣なことをしたと自白するも同然だ。国民世論と歴史の評価に堪えられる内容ではないと自分たちも分かっているから、真相を隠そうとする。

　１９４５年８月１０日、ポツダム宣言受諾が決まると、すぐさま日本政府が手をつけたことは何だったか。公文書の焼却を閣議決定したのだ。敗戦で戦争犯罪に問われることを恐れた内閣が真っ先に行ったのが、組織的な証拠隠滅だったのである。

　いま、安倍政権で次々と露呈している公文書をめぐる問題も、根っこは同じだ。都合の悪いものは廃棄、隠蔽、偽装、改ざん……。この政権は、一体どれだけの悪事を働いてきたのかと、不審の目を向けずにはいられない。

　トップがひどいと国家はここまで蝕まれてしまうのか

「財務省の森友文書は改ざんされ、防衛省の日報は隠蔽され、少なくともこの一年、嘘とデタラメを基に国会審議が行われていたことになる。恐ろしいのは、いま問題になっているのは氷山の一角に過ぎず、安倍政権の５年間、ずっと国会と国民がだまされてきた可能性さえあることです。平気で嘘をつく政権だということは分かっていましたが、その嘘に合わせて、公文書の改ざんまでしていたとは、日本の統治機構はもはや末期症状と言っていい。国家としてのあり方、民主主義の土台が音を立てて崩れつつある。５年前まで、こんな悲惨な状況は想像もできませんでした。トップがひどいと、国家はここまで蝕まれてしまうのか。嘘とゴマカシ、権力をカサにきた恫喝で、戦前の過ちが繰り返されようとしている。１強支配による中央集権体制の中心に、独裁的性質の安倍首相が座ってしまったことによる悲劇です」（五十嵐仁氏＝前出）　

　この独裁政権は、民主主義のルールを理解していないのか、分かった上で無視しているのか。いずれにせよ、統治機構を預かる資格はない。こういう破廉恥政権だから、解釈改憲などという法治国家としてあるまじき暴挙にも、躊躇なく突き進んできた。

「安全保障をつかさどる役所でも、財政を管理する役所でも、公文書の改ざん、隠蔽が行われていた。これではもう、この政府がやることは何ひとつ信用できません。政権にとって都合の悪いことはすべて隠され、国民に知らされない独裁三流国家だということが国際社会にも知られ、恥をさらした。信用ゼロの政権が、自分たちの犯罪的行為を隠して居座ろうとすれば、ますます嘘の上塗りが進むだけです。民主主義国家として危機的なところに来ている。一刻も早く安倍政治をやめさせないと、大日本帝国の時代に逆戻りしてしまいます。安倍政権が明治以降の近現代の歴史検証を加速させていることも不気味です」（政治評論家・本澤二郎氏）

■自分たちに都合よく歴史を改ざん

　自民党が近現代史の歴史検証を目的とした「歴史を学び未来を考える本部」を発足したのは１５年。当時の稲田政調会長が主導した。背後に安倍の存在があるのは明らかで、安倍や稲田の歴史修正主義を警戒する声が国内外で広がった。

　当初は谷垣幹事長が本部長に就くことで中立性を演出していたが、昨年末に安倍と思想が近い下村元文科相が本部長に就任。「通常国会が終わるまでに一連の議論を終了させたい」と言っていた。今後は会合の頻度を増やし、満州事変や第２次世界大戦、東京裁判などをテーマに議論が行われる予定だ。

「祖父の岸信介を崇拝する安倍首相は、旧日本軍の戦争は侵略ではなく、アジア解放のための戦いだったと歴史を書き換えるつもりなのでしょう。そういう歴史教育をしたいとも考えている。だから、教育勅語を教える森友学園の籠池前理事長とも手を結んだのです。内政では歴史修正主義を推し進め、縁故政治の大日本帝国に戻ろうとする。外交でも国益を差し出す売国行為を繰り返す。この政権は犯罪の巣窟と言うほかありません。今すぐ解体して、新たに清廉な政権が組織や公文書をチェックしないと、取り返しのつかないことになる。安倍首相は、北朝鮮の脅威や中国の軍拡など国外に国民の目をそらして国家改造を進めようとしていますが、日本国民は、自国の方がよほど大変な状況に陥っていることに気づかなければなりません。今にも民主主義が崩壊させられようとしているのですよ」（本澤二郎氏＝前出）

　かつて政治家は、ひとつの嘘でも辞任を余儀なくされたものだ。それが、今はどうだ。この政権は嘘も暴言も常態化し、行政の不祥事が発覚してもトップは責任を取らない。国民に隠して悪事を進め、それをまた隠すために歴史を書き換えるえげつなさ。解散総選挙でコトを有利に運ぶためには、公文書の隠蔽・改ざんもいとわない。ここまで民主主義を破壊する歴史冒涜政権には、即刻退陣してもらう必要がある。愛国者こそ、安倍退陣を叫ばなければウソだ。

  1. 佐助[5507] jbKPlQ 2018年4月04日 20:48:51 : ziE8t8JU7A : 9YYMOyXqDrI[1]

▲△▽▼

チンピラ大臣にヤクザ官僚が
「法治国家」を「ドロボー詐欺国家」から嘘つき「人殺し国家」にして民主主義のルールを平気で破壊させた。
しかもチンピラ大臣にヤクザ官僚には,
国家ビジョン（ 国創りや将来展望への構想）がなく、行き当たりばったりの安倍政権と官僚
そして税金横領システムも作動して止まらない,この大切な税金は，外国や日本の金持ちに差し上げるが，国民には冷たくあしらう，そして搾り取る。使え使えの大合唱。
チンピラ大臣にヤクザ官僚は，将来に必要な巨大な年金や保険を、できるだけ増やそうと思ったが、食いつぶしてしまった，誰も責任を取らない。
とうとうチンピラ大臣にヤクザ官僚がやっちゃった。
公文書改竄やデータのねつ造，そして日報まで隠蔽の報告，この国の民主主義まで偽装。
さらに天下りと談合は、政治・財界・官僚が、それぞれの独立した既得権を死守しながら、看板を替え、地下に潜らせても、消滅させることはできない。
外交は，圧力が成功したと大洞，今や，蚊帳の外，外交に落ちぶれた日本政府，外交官。
「日本の商品の世界的優位性」の法則が働き，日本のあぐらをかいた大企業が消失することも認識できない，気が付いたら日本の銀行がアベノミクスでボロボロ。

  1. 2018年4月04日 20:54:47 : 1dG3fA3jzU : 9ov4Y6VO2RQ[69]

▲△▽▼
この輩どもの行状とメンタリティを考えると、不正選挙をしない方がおかしい。公文書の書き換えも隠匿も臆することなく行い、発覚してもしらばくれている。選挙結果を改竄していないと信じる方が無理である。むさしの禁止と投票箱の中立機関による監視が必要である。

  1. 2018年4月04日 21:10:42 : LD37zNu8ts : rPTg3_kJ2JQ[26]

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>>11　強く同意！
腐敗権力と飲食を重ねる腐敗メディアが、まともな支持率を発表すると考えること自体間違っている。その証拠に、佐川証人喚問での丸川インチキ尋問の結果、支持率が上がった。「もう飽きた、もう終わったと国民は考えているから」と田崎スシローが言い放っている。そんなことは、決してあり得ない。
しかも、昨年は野党の要求する臨時国会も開かず、開いたと思ったら冒頭解散。そして国民からはおまえが国難と言われ、有権者の前から逃げ回っていたのに支持率は３０％で２８１議席の圧勝となった。それまでの選挙も常に嘘吐きアベの自民党が圧勝している。そんなことは、インチキがなければ起こりえないことである。



ロシアだけでなく友好国に存亡の機を招くような攻撃があれば反撃するという警告に無頓着なアメリカの好戦派
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803050000/
2018.03.05　櫻井ジャーナル

ウクライナはネオ・ナチの影響下にあるクーデター政権と東部ドンバス（ドネツク、ルガンスク、ドネプロペトロフスク）の反クーデター勢力の対立が続く中、ソ連時代の射撃場でアメリカやカナダの教官がウクライナの兵士を訓練しているとスイスのル・トン紙が伝えている。

とりあえず休戦状態だが、イスラエルやアメリカを後ろ盾とするミハイル・サーカシビリ元ジョージア大統領が暗躍するなど不穏な空気は漂い、NATOは相変わらずロシアに対する軍事的な挑発を継続中だ。

1990年に東西ドイツが統一される際、アメリカのジェームズ・ベイカー国務長官はソ連のエドゥアルド・シュワルナゼ外務大臣に対し、統一後もドイツはNATOにとどまるが、東へNATOを拡大することはないと約束したことが記録に残っている。この約束を信じたミハイル・ゴルバチョフ大統領はドイツ統一で譲歩したのだが、約束は守られなかった。アメリカ政府の約束を本能にゴルバチョフとシェワルナゼが信じたとするならば、救いがたい愚か者だ。

NATOは1949年4月に創設された軍事同盟で、最初の加盟国はアメリカとカナダの北米2カ国に加え、イギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ベルギー、オランダ、そしてルクセンブルクの欧州10カ国である。

ソ連に対抗することが目的だとされたが、その当時のソ連には西ヨーロッパに攻め込む余裕があったとは思えない。何しろ、ドイツ軍との死闘でソ連の国民は2000万人以上が殺され、工業地帯の3分の2を含む全国土の3分の1が破壊され、惨憺たる状態だったのである。軍にも西ヨーロッパへ侵攻する余力は残されていなかった

それに対し、アメリカやイギリスはドイツが降伏する前からソ連との戦争を始めている。いや、ドイツ軍が1941年6月に東へ向かった進撃を始めた際にアドルフ・ヒトラーはドイツ軍首脳の意見を無視して310万人を投入、西部戦線に残ったドイツ軍は90万人にすぎなかったことから、ヒトラーはイギリス軍が攻めてこないことを知っていたのではないかと推測する人もいる。

アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領が急死した翌月、ドイツが降伏した直後にイギリスのウィンストン・チャーチル首相はJPS（合同作戦本部）に対してソ連へ軍事侵攻するための作戦を立案するように命令、「アンシンカブル作戦」が作成された。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団がソ連を奇襲攻撃、「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦が実行されなかったのは、参謀本部が5月31日拒否したからである。

イギリスがソ連を攻撃しようとした理由をイデオロギーに求めることはできない。遅くとも1904年の段階でロシアを制圧しようという戦略があったのだ。その年、地政学の父と呼ばれているハルフォード・マッキンダーが発表した戦略は、ロシア（ハートランド）を制圧すればイギリスが世界の覇者になるというもの。イギリスがなぜ長州と薩摩のクーデターを支援し、日本の軍事力強化に協力したかを理解するためにはイギリスの戦略を知る必要がある。アメリカ人、例えばズビグネフ・ブレジンスキーもこの戦略に基づき、自身の戦略を作り上げている。ネオコンも同じだ。

ロシアを再独立させたウラジミル・プーチンはアメリカとの核戦争を避けるために外交や経済政策を駆使してきたが、アメリカ支配層の実態を知る人々は危ないと警告していた。ロシアが優位になったところで話し合いを始めても、アメリカ支配層は時間稼ぎに使うだけだとも指摘されていた。実際、その通りになっている。

フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載された論文​の中でキール・リーバーとダリル・プレスはロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張している。

核戦争になってもアメリカは生き残れると考えているわけだが、これはアメリカ支配層の基本的な考え方だろう。日本の「リベラル派」にも似たことを言う人がいる。ポール・ウォルフォウィッツは湾岸戦争の後、1991年にアメリカが軍事力を行使してもソ連は出てこないと口にしていた。ソ連消滅後に残ったロシアも同じだと考えただろう。

その判断は2008年にジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃した際に間違いだということが判明、シリアでもロシア軍は軍事介入し、その戦闘能力の高さを見せている。プーチン政権はアメリカをはじめとする西側に警告してきたのだが、アメリカの好戦派は軍事的な圧力を高めるという反応を示した。核戦争で脅せばロシアは屈服するだろうということだが、それに対する回答を​3月1日にロシア連邦議会でプーチン大統領は示した​。

アメリカとその同盟国がロシアやその友好国に対して存亡の機を招くような攻撃を受けた場合、原子力推進の低空で飛行するステルス・ミサイル、海底1万メートルを時速185キロメートルで航行、射程距離は1万キロに達する遠隔操作が可能な魚雷、マッハ20で飛行する大陸間ミサイルRS-26ルビエシュを含む兵器で反撃すると宣言したのだ。アメリカ本土も安全ではないことを示した。

しかし、アメリカやイギリスの好戦派は戦略を変更する意思を見せていない。ル・トン紙の報道が事実で、それがドンバスへの攻撃準備だとするならば、ロシア軍から反撃があると考えなければならない。


　





ドイツでメルケル首相の連立政権が5カ月ぶりに発足するがなぜ５カ月もの間中央政権が存在しなくてもドイツ国家はマヒしないのか？

もしも同じことが日本や米国で起こったならば、どうなっていただろうか？

予想は難しいが、おそらく政府の各行政機関が提供する国民へのサービスは最小限となり、国会は休眠となり、経済は停滞し不景気に突入しただろうことは確実だろう！

しかしドイツでは５カ月もの間中央政権が存在しなかったのにも関わらず、『国家機能のマヒ』がほとんど見られなかったのはなぜなのか？

それは戦後のドイツは、戦前の『ヒットラーのファシスト独裁』を産んだ中央集権制を否定して、16の自治州がそれぞれ国防と外交以外の自治機能を持つ『連邦制国家』を採用し機能しているからである。

16の各自治州には、住民が直接選ぶ州議会と州議員、住民が直接選ぶ首相と、国防と外交以外の機能をもつ州政府、そして州裁判所、州最高検、州警察を持っているのだ。

ドイツの『連邦制』は、ドイツ連邦共和国憲法（ボン基本法)第二十条【国家目的規定、抵抗権】に以下のように規定されている。

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1.ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。

2.全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。

3.立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。

4.全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。
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さらに戦後のドイツがナチスが行ったユダヤ人殺戮や迫害などの『権力犯罪』を正面から批判し弾劾して、市民生活の中に隠れていた多くの元ナチス親衛隊員らを探し出して逮捕・起訴し、裁判にかけて刑務所に送り込めたのも、この『連邦制』のおかげだった！

【関連記事】

▲ドイツ、メルケル大連立継続　社民党が承認、混乱収束

2018年3月5日 AFP日本語版

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201803/CK2018030502000123.html

【ベルリン＝垣見洋樹】ドイツのメルケル首相率いる連邦議会（下院）第一党の保守、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との連立政権継続の是非について、第二党の中道左派、社会民主党（ＳＰＤ）は四日、全党員約四十六万人による郵便投票の結果、連立継続が承認されたと発表した。昨年九月の総選挙以降、五カ月に及んだ政局の混乱は収束し、メルケル氏は今月十四日にも首相に選出され、第四次メルケル政権が発足する。

メルケル氏はＣＤＵのツイッターを通じて「明確な結果を得たＳＰＤを祝福する。わが国の利益のため今後協力できることを楽しみにしている」と述べ、安堵（あんど）感をにじませた。

ＳＰＤの党員投票は投票率７８％で、大連立賛成が６６％（約二十四万人）、反対は３４％（約十二万人）。ショルツ党首代理は「われわれの国にとって真に重要な民主的決定だ」と結果を誇った。

メルケル氏は寛容な難民政策が国民の反感を招き、総選挙で議席を減らした。中道の自由民主党（ＦＤＰ）、環境政党の九〇年連合・緑の党との三党連立協議を行ったが昨年十一月に決裂。ＳＰＤとの連立交渉では財務相、外相など主要閣僚ポストを与えるなど大幅な譲歩を強いられた。

ＳＰＤは二〇一三年から連立政権に参加したが、総選挙の得票率は２０・５％と戦後最低を記録した。シュルツ前党首が下野を宣言したにもかかわらず政権協議に応じるなど、一貫しない言動で求心力が低下。最近の支持率は総選挙当時を下回り、連立継続を拒否し再選挙になれば、さらに議席を減らす可能性があった。

(終わり)




【世界支配階級】が支配する日欧米メディアは2018年イタリア総選挙(下院と上院)で市民革命派制政党『五つ星運動(M5S)』が『歴史的大勝利』したことを決して言わない！

2018.03.06 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f02f8382836d973221631519353083be

世界支配階級】が支配する日欧米メディアは、『五つ星運動(M5S)を移民排斥を唱える極右ファシスト政党『同盟』と同じ『ポプリスト(大衆迎合)』の『極右政党』であると意図的に間違った情報を流して世論誘導している！

【世界支配階級】が支配する日欧米メディアは、『五つ星運動(M5S)が①無駄な財政支出削減、②低所得者へのベーシックインカム導入、③国民投票制などの直接民主制導入と、『国会議員任期を最長2期10年とする』『国会議員年収を国民所得と同額にする』など『既存の政党・政治家の議員特権の廃止』を政権公約にした本物の『市民革命派政党』であることを決して言わない！

【世界支配階級】が支配する日欧米メディアは、極右ファシスト政党『同盟』や『イタリアマフィア』のベルルスコーニー元首相率いる『フォルツァ・イタリア』など右翼4党の『中道右派連合』は、実は『五つ星運動(M5S)』に政権を取らせないために【世界支配階級】が野合させた『寄せ集め』でしかないこと決して言わない！

【世界支配階級】が支配する日欧米メディアは、今回の総選挙の結果どの政党も過半数の議席(下院310議席、上院155議席)を獲得できなかったので、イタリア議会はドイツのように『ハングパーラメント(宙ぶらりん状態)』となり大混乱が長期化すると脅かしている！
【世界支配階級】が支配する日欧米メディアは、『五つ星運動(M5S)』が中道左派連合(下院113議席、上院54議席)の中から政策が一致する政党と『政権公約』を結んで連立を組めば、本格的な『市民革命派政党権』がすぐにイタリアに誕生することを決して言わない！
【世界支配階級】が支配する日欧米メディアの目的は、①『五つ星運動(M5S)』が主導する『市民革命派政権』の登場を是が非でも阻止すること、②『移民排斥』を主張する『同盟』と『イタリアマフィア』のベルルスコーニーー元首相率いる『フォルツァ・イタリア』など『中道右派連合』による『極右ファシスト政権』の誕生である！

(以下略)

②【世界支配階級】が支配する日欧米メディアは、イタリア総選挙で単独政党として断トツ1位の31.93%の票を獲得した市民革命派政党「五つ星運動」の『歴史的勝利』を決して報じない！

日欧米メディアは、単独政党として17.97%の票しか獲得しなかった極右ファシスト政党「同盟（The

League）」を『勝利した』と大々的に報道している！

日欧米メディアは、市民革命派政党「五つ星運動」と極右ファシスト政党「同盟（The

League）」を同じ『ポピュリスト(大衆迎合)政党』にして「五つ星運動」を『極右政党の一つ』にでっち上げる世論誘導を展開しているのだ！

その典型的な記事が以下のAFP日本語版の記事だ！

▲伊総選挙、ポピュリスト系2党が勝利宣言 左派与党敗北

2018年3月6日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3166243?cx_position=33

ポピュリスト政党「五つ星運動」の首相候補、ルイジ・ディマイオ氏（2018年3月5日撮影）。

【3月6日
AFP】4日に実施されたイタリア総選挙では5日、ポピュリスト政党の「同盟（The
League）」と「五つ星運動（M5S）」がいずれも勝利宣言を行い、政権をめぐる争いを繰り広げた。一方、敗北した中道左派の与党・民主党（PD）で党首を務めるマッテオ・レンツィ（Matteo

Renzi）前首相は辞任を表明するとともに、「過激主義の風」に対して警鐘を鳴らした。

開票がほぼ終了した時点での得票率は、反移民政党の「同盟」率いる右派連合が約37％、反エスタブリッシュメント（既成勢力）の「五つ星」が32％となっている。

「同盟」のマッテオ・サルビーニ（Matteo
Salvini）書記長と、「五つ星」の首相候補ルイジ・ディマイオ（Luigi Di
Maio）氏はいずれも、政権を発足させる意向を表明。だが、政党間の交渉には数週間から数か月かかる見通しで、人口6000万人を抱えるユーロ圏第3位の経済大国イタリアに政治的空白が生じている。

欧州連合（EU）支持派の与党・民主党の得票率は第3位にとどまり、同党を率いるレンツィ前首相は、辞任の必要性は「明白」だと表明。同時に、イタリアに吹く「過激主義の風」に警鐘を鳴らし、今後発足するポピュリスト政権で民主党が「松葉づえ」の役割を果たす可能性はないと断言した。

今回の選挙ではレンツィ前首相のほかに、同国の首相を3度務めたシルビオ・ベルルスコーニ（Silvio

Berlusconi）氏も大敗を喫した。右派連合に所属する各政党の得票率は、「同盟」が18％で首位となった一方、ベルルスコーニ氏が率いる「フォルツァ・イタリア（Forza

Italia）」は14％に低下した。

＜不正選・を追求せよ＞沖縄県民　名護市民・大阪府民　岸和田市民など連絡いただきたい
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/144.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2018 年 2 月 17 日 13:56:44






名護市の異常なグラフ
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/530.html

今回、名護市長選挙と岸和田市長選挙が怪しい。名護市は不正がほぼ確定である。
山口県知事選挙も怪しい。
やはり
選挙は、不正が非常にいっぱい行われているのが現状である。
期日前投票者自体が架空の数字を計上していたのが
２年前の堺市の選挙であった。この期日前投票の補助システムの基本設計を
おこなったのが６８万人の有権者情報流出で逮捕された元選管職員である。
要するに有権者情報の中から、投票にきそうもない人をピックアップして
投票したことにできる期日前投票補助システムを作っていたのだ。
しかもハッキングも可能なように「穴があけられていた」（穴とはPORTと専門用語でい
う）ことが不正選裁判の結果わかっている。
この基本設計はほかの選挙メーカーが受け継いでいるという。
そして各区にくばられていた期日前の投票用紙は、不正に流用されていたと思われる。
ところで不正によって
落選させられる議員候補者は、さらに不正な票操作によって　低い票数にされて
供託金が戻ってこないで没収される。
だからふんだりけったりになるのだ。
不正というものは、ある人物を当選させる代わりに落選者も
そうさせることができるから
必ずといっていいほど、落選させたい相手は、「供託金没収」のレベルにされる。
それがよく行われる。
多くの人はいままでの選挙で「大接戦だときいていたのに、票数は倍はなれていた」
事例を多数思い出すだろう。なぜ、大きくはなれるかというと
ある候補者の票をもうひとりに振り替えることが可能だからである。
そして今問題になっているのは、投票券の問題である。
実は　その選挙の地域にあるマンションを借りる。そのマンションに
移住する、つまり住民票をうつす。するとそのマンションの一室に
２０人～３０人ぐらい住んでいることになるわけだが
実際には、本当に人は移り住んでこない。
そこにまとめて２０人から３０人分くらい
投票券がおくられてくる。
その投票券をもって投票所に行って
投票する。
となると
なりすましが可能になるのだ。
そして選挙が終わると、そのマンションはお役ごめんとなって
その住民票をうつしていた２０人から３０人ぐらいは
転出となる。
実際に　東京の選挙区でも
あったことだが、同じ人物が何回もちがった投票券をもって
投票にやってきて投票しているのが目撃されている。
そして期日前投票所は、かならず、派遣が受付を行うので
そういうことに「おかしいだろ何回も投票にきやがって」とはいわないのである。
だから期日前投票は異常に多いのだ。不正選挙は複合体なのである。

そしてあともうひとつは
実は　開票速報のシステムは２重になっており
二つを使い分けているのが最近判明した。
とにかく不正は奥深い。
名護市の選挙権を持つ人や（沖縄県の選挙権でもよい）
岸和田市の選挙権をもつ人（大阪府の選挙権でもよい）
山口県の選挙権をもつ人は
私あてメールを至急いただきたい。
onoderakouichi@●yahoo.co.jp
まで黒丸をとって間をつめて
メールください。「不正追及に興味あります」でよい。
不正について声をあげないと
このままだと憲法は改悪されて
めちゃくちゃになる。
また、別のところの人でもかまわないので不正追求に興味があれば連絡をいただきたい。

  1. 2018年2月17日 17:33:16 : ZAmLrbe47w : 3KPxc6DLPo4[4]

▲△▽▼
たしかに名護市長選の期日前投票数はおかしい。
しかし負けた稲嶺氏や野党代表は、これについて何も発言しない。
これでは同じことが繰り返される。

  1. 2018年2月18日 00:50:31 : 9dXKLgFL16 : 0RjB2eQjsxM[8]

▲△▽▼

>>4さん
確かに、名護市の市長選挙は怪しいことばかりだ。
実際、最近の国政選挙で様々な不審な問題や不正が発覚しているのも事実だ。
すべて「氷山の一角」だろう。
【滋賀県　不正選挙事件】
https://mainichi.jp/articles/20180207/k00/00e/040/200000c
【大阪　投票用紙８万枚焼却事件】
https://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040007_Z00C16A7000000/
【宮城　似た筆跡の票が大量に見つかる】
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news/20160712-OYT1T50002.html
【宮城　白票水増し不正選挙事件】
http://www.sankei.com/politics/news/160629/plt1606290021-n1.html
【高松　白票不正選挙事件】
http://doumin.exblog.jp/20919862/

＜モリ・カケ追及！緊急デモ＞悪代官 安倍・麻生・佐川を追放しよう！昭恵夫人は証人喚問だ！納税者一揆、大爆発！
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/112.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 16 日 20:35:15:


2018年2月17日 20:49:18yoZqmTxkEY : Abc8QJTbMHU
▲△▽▼
（最高裁判事も含む）は、
現憲法下で、●刑に・・・
ついでに、
日銀法違反犯罪者、脱法行為で国の国債を買う、
下僕　日銀●裁と仲間たちも同様でよいです。
さらに、
倒産回避支援金を、憲法違反犯罪者にねだる、
あべ様のＮ●Ｋの
●菱派遣会長や、金で犯罪報道を繰り返す、
社員の皆様も、同様でよいです！


2018年2月17日 23:54:189dXKLgFL16 : 0RjB2eQjsxM
▲△▽▼
どうせ【不正選挙】で政権を維持している連中のやることだから、
平気で「国民をバカにした」ことができるのだ。
いま確定申告が行われているが、
実は【国税のシステム】に【不正選挙】のヒントがある。
大量の申告書を処理するために「OCR」（文字読み取りシステム）が
使われている。
だが、国税庁の採用しているOCRのシステムは、選挙で有名なムサシではない。
現在、OCRの技術で読み取りが行えるのは「活字」を想定しており、
人間の「手書き」に対しては、誤読が多発する。
そのため、税務署では「人間の目視」により、
誤読された申告の数字の修正を行っている。

それに対して「選挙」ではどうだ？
ムサシのホームページを見てみよ！
「手書き」の「癖字」でも何でも「正確に読み取れる」と書いてあるじゃないか！
ムサシが開発したOCRが、そんなに優秀なら「税務署」で使え。
なんで税務署でムサシの機械を使わないで、
わざわざ、臨時職員を雇って「目視」で訂正しながら運営しているんだ？
おかしいだろ！
税務署の職員に聞いてみろ。本当のことだから。
（例：申告書をOCRで読み込んでいるようだが、本当に正しく読み込んでいるのか、OCRによる誤読の問題はないのかと質問すれば「目視で確認しているから大丈夫です」と回答がくるぜ）
そもそも、選挙でムサシの機械なんか使うな。
一枚、一枚、目視でチェックしろ。
選挙はムサシまかせで、税金の取り立ては、一枚一枚、人間の目で誤読がないか確認とはどういう事だ！
野党議員は「ムサシの機械が、本当に正しく票を読み取れているか」を国会で追求せよ。
そして「ムサシの機械の公開実証実験」を行うべきだ。


2018年2月18日 08:28:59KSMiYIDN7Y : wLVJhepnNFs
▲△▽▼
ワンちゃんのプラカード散歩
「安倍昭恵を国会に！」「僕におやつを！」
「１２の方の書いている事、素晴らしい。」
「誰が反論出来るんだろうか？」
「この世に真実は一つしかない」
「甲賀の選管は全員逮捕して、証拠隠滅の出来ない拘留取り調べを！」
「機械は第三者機関での動作実験を！」
「安倍昭恵も国会で性能検証を！　誰のロボットなんだ！」
「佐川長官だって、誰のロボットなんだ！」


2018年2月18日 08:59:14tFyZJaFMvU : BSwv5aTGyjg
▲△▽▼
野党は、なぜ不正選挙について追及しないのか。

2018年2月18日 10:39:13yoZqmTxkEY : Abc8QJTbMHU
▲△▽▼
不正選挙先進国で、カツ
イラクを不当に攻撃し多数の一般人と
自国経済徴兵制された若者を殺した、
ブッシ●政権下で副長官や次官を行っていた、
網タイツデブや、ジョセフ何にもナイ等の
強盗殺人日本料理研究所の皆様傀儡、
先の戦争で300万人だまして殺したカルト集団が、
公職選挙法など守るわけない！
そうですよね？！
国民の知る権利を憲法違反犯罪者に売った、
●ベツネウ●コ報道犯罪機関の皆様や、
倒産回避支援金を憲法違反犯罪者にねだる、
ヒトゴ●シ兵器で金儲けの会長のＮＨ●、
報道担当クーデ●ー実行犯の皆様、
✕学園､アベと同窓の監事経験者の最高裁現職判事の
木澤工作員と仲間たちの仕事をしないで国民を裏切った
判事様達、
････たくさんあって書ききれません！
ついでに､
奪った国民の大切なお金､親族さんも含めて
きっちり返してくださいね!
よろしくお願いします。

2018年2月18日 11:03:46ksKJFdWFm6 : OFD@rTS1Sgk
▲△▽▼
＞野党は、なぜ不正選挙について追及しないのか。
＞とても不思議です。
その通りですね。野党は余程の間抜けなのかもね？


昨日は上記の場所に１番乗りで着いて呼びかけ人の池住さんと会話をしました。
自衛隊イラク派兵反対の裁判闘争などの思い出を話しました。
その後上記の中日新聞の写真を撮られたカメラマンにもいろいろ話が出来て有意義の時間を過ごせた。

ネット工作員が大量に逮捕された！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12353396487.html
2018-02-16 20:10:58NEW !　simatyan2のブログ

２月８日、台湾中央通信報道、

中国の公安機関が２０１７年５月以降、金銭を受け取ってある話題を
繰り返し宣伝したり書き込みを削除したりする「ネット工作員」に対
して行っている取り締まりで、容疑者計２００人余りが逮捕され、
５０００余りのアカウント、１万サイトに上る規律に違反している
ウェブサイトや故意に宣伝された情報数千万件が閉鎖・削除された。




「ネット工作員」２００人余り逮捕　台湾中央通信が報じる
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180208/mcb1802080500017-n1.htm

逮捕者は表面上２００人程度ですが、その下には何万何十万という
工作員がいるはずです。

日本でも自民ネットサポーターズクラブだけで２万人いますからね。

トヨタなど大企業の工作員もかなりいます。

もちろん官僚など公務員や政治家も結構います。

国民と一口に言っても、高級官僚から最下層まで全部含む曖昧な
言葉ですからね。

自民ネトサポも初めは世耕弘成一人でしたが、





「チーム世耕」を発足させ、役職について人を雇いだして、今じゃ２万人の安倍晋三直属の巨大な組織になりました。






さらに電通絡みの配下の企業が多数あります。

電通と資本提携した広告会社オプト。

オプトの子会社、ホットリンク（株）。

クラウドソーシングの株式会社クラウドワークス

ビットクルー株式会社

など、上記以外にも多数ありますが、これらのほとんどは韓国系企業
です。

特にクラウドワークスは、アフィリエイト感覚で政権擁護の仕事がある
ので罪悪感も薄く、小遣い稼ぎでやってしまう人は多そうです。

それを政府は先刻承知の上で誘導するわけですが、電通の協力を
得た政府にとって増税と福祉削減は一石二鳥の効果があるのです。

国民の首を絞める政策を実行すればするほど、協力してくれる国民が
増えるんですから笑いが止まりません。

なぜなら、

〇福祉の切り捨てや増税を繰り返せば、多少の昇給で給料が上がっ　　　　　
ても全体的な個人の収入は目減りしてくるので家計が苦しくなる。

〇家計が苦しいから何か手軽な副業はと探すと、ネットで政府と企業の
宣伝を書き込むだけで金がもらえる仕事があるではないですか！

もともと積極的な安倍支持も安倍批判もしない人にとっては朗報です。

政府与党をヨイショして野党を叩くだけで金がもらえるんですから。

「安倍さんグッジョブ！」
「アベノミクス万歳！」
「立憲民主、枝野ざまあwwwww」
「パヨク涙目wwwwww」
「アホの朝日新聞がまたブーメラン」
「さすが高須先生、台湾地震にさっそく１千万寄付」
「金がないのは自己責任！」
「ブラック企業でしか働けないのは自己責任！」
「非正規が嫌なら正社員になれよ！」
「悔しかったら勝ち組になれよ！」

これらを書いてるうちにサブリミナル効果で、本気でそう思うようになる
かもしれませんね。

中には初めは家計の足しにするつもりが本業になってしまうケースも
あるようです。

かくして生粋のネトウヨとは違った新たな「ネット工作員」の誕生です。

しかし、自分の家計の足しにした行為が更に格差と増税と福祉の切り
捨てを招いていることにまで考えが回らないようです。

今日も日銀黒田の再任が決まったようですが、彼らは落ちるところまで
悪政を続けるつもりです。

ただし、安倍晋三も今年６４歳、いつまでも続けるわけにはいきません

小泉純一郎は安倍の年齢の時には「引き際が肝心」と辞めています。

ひとつの政権が永久に続かないのは分かりきっているのに、しがみ
付いているのは、今辞めれば、ただでは済まないことを知っている
からです。

今はヨイショしてる人たちと、国民にとっての生活の安定より、
目の前の一万円を選択した「ネット工作員」たち。

この人たちの罪は万死に値すると思います。

  1. 2018年2月16日 22:31:32 : BaWlEEf8Nc : @sOGPO22e0Q[43]

▲△▽▼
国家の精神をひん曲げる、、、、国家動乱罪。
死刑にしろ！死刑だ。
見せしめがいる。誰にするか？
あの世耕しかいないな。

  1. 2018年2月16日 22:46:58 : uB0Ilk5iEE : KRKFboiLWDQ[27]

▲△▽▼
自民党が ネットを監視する新組織を設立へ
保育園落ちた騒動でブログなどの情報収集を強化
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/869.html

自民党が電通経由でＥ社で雇った大量のアルバイトに、与党批判を封じ込めるために攻撃させる
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/384.html



森友問題で昭恵夫人の口利き新証拠が次々！
籠池夫妻に激励電話、FAX受け取った財務省担当者の証言も

2018.02.01　Litera

http://lite-ra.com/2018/02/post-3772.html

本日の参院予算委員会で、再び森友学園をめぐる新たな音声データの存在が明らかになった。共産党の辰巳孝太郎参院議員が質問で明らかにしたのだが、2016年3月、近畿財務局と大阪航空局、籠池泰典理事長らとの協議の場で、籠池理事長はこう語っていたというのだ。

「昨日、われわれが財務省から出た途端に、安倍夫人から電話がありましてね。（昭恵夫人は）『どうなりました？

がんばってください』と」

昭恵夫人直々に籠池理事長に対して、国有地取引にかんする応援の電話を入れていた──。実際、3月15日に籠池夫妻は財務省で「口利きFAX」に回答した田村嘉啓国有財産審理室長に面会しており、昭恵夫人はそのあとに「激励の電話」を入れていたというのだ。

だが、この音声データについて問われた安倍首相は、また例の如く「籠池さんは『安倍晋三記念小学校』と申請したと言っていたが実際は『開成小学校』だった」という話をはじめ、さらには、籠池理事長が近畿財務局や大阪航空局との協議のなかで「棟上げのときに首相夫人が来られることになっている」と述べていたことについても「民進党の杉尾（秀哉）議員の質問に、籠池氏は棟上げ式に『来ていない』と言っている」と言い、籠池氏は「言っていることをコロコロ変える人物の証言」だと反論した。

安倍首相はまるで鬼の首を取ったかのように語るが、この発言のどこが「昭恵夫人が電話した」ことを否定する証拠になるのだろう。籠池理事長は「棟上げ式に来ることになっている」という「予定」を述べていただけで、問題になっているのは「行く予定があったのかどうか」だ。しかし、このことについて1月29日の衆院予算委で問われた安倍首相は「突然聞かれても私は答えようがない」と答弁を拒否した。質問した長妻昭議員は事前通告をおこなっていたのに、である。

「安倍記念小学校」で申請していたかどうかの問題も同じだ。安倍首相はやはり29日の衆院予算委でこの問題を取り出し、「朝日新聞の報道は真っ赤な嘘」などと糾弾したが、これにも何の意味もない。たしかに昨年、公開された設置趣意書には「開成小学校」と書かれているが、設置趣意書は複数あるのではないかと見られており、「安倍晋三記念小学校」と書かれた設置趣意書が存在する可能性はまだあるのだ。

しかも、もし「安倍晋三記念小学校」と書かれた設置趣旨書がなかったとしても、だからどうしたという話で、実際、塚本幼稚園でおこなった講演会では、昭恵夫人みずから「（森友学園の）教育方針はたいへん主人も素晴らしいというふうに思っている」「（籠池）先生からは『安倍晋三記念小學院』という名前にしたいというふうに当初は言っていただいてたんですけど、主人が（略）『もし名前を付けていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたい』ということで」と語っている。念を押しておくが、これは安倍首相が“嘘つき”と主張する籠池氏の発言ではなく、自分の妻・昭恵夫人が語ったものだ。

昭恵夫人の口利き追及に「事前通告のない質問」と逃げ続ける安倍首相

　自身の名前を冠した小学校がつくられることにはまんざらでもない様子だったのに、窮地に立たされると言いがかりで話を逸らして攻撃する。──現に、「昭恵夫人が籠池氏にかけた激励電話」についての安倍首相の答弁は、逃げの一手で話にならないものだった。
たとえば、辰巳議員は「昭恵氏は、この3月15日の籠池氏の直談判が終わった直後に、籠池氏に電話をしたんですか？」と質問しているのに、安倍首相の答弁は「この売買について（昭恵氏は）金額の交渉等には一切かかわっていない」とまったく噛み合わないもの。再度、辰巳議員が同じ質問をおこなうと、「急に3月15日にということ、事前通告していただかなければなりませんよ、そんなものは！

それ普通、常識じゃないですか。真面目に審議をしたいのであればですね、事前通告してください！」「質問通告があれば答える」とキレはじめたのだった。一昨日、事前通告した質問には答えなかったのに、である。
だが、いくら安倍首相が森友の土地取引と昭恵夫人の関係を否定しようとも、証拠は山のように出てくる。実際、昨日1月31日には、またも「政府答弁の嘘」が発覚した。

　それは、2015年11月に昭恵夫人付きの政府職員・谷査恵子氏が、財務省理財局の国有財産審理室長・田村嘉啓氏（当時）に「口利きFAX」を送っていた件。昨年、国会に参考人招致された佐川宣寿前理財局長は、これを「一般的な問い合わせ」だったとし、田村国有財産審理室長が森友学園にかんする問い合わせであることを認識していたかどうかについても「私は承知していない」と答えていた。

しかし、田村氏は共産党の宮本岳志議員に対し、以下のような見解を文書で示したというのだ。

「森友学園に関係しての照会であったことは認識していたと思う」

つまり、財務省は少なくとも2015年11月の段階で、森友学園の国有地取引の問題は、昭恵夫人付きの秘書がわざわざ問い合わせをしてくるほどの案件だ、ということを認識していたということだ。その上、2016年3月15日に昭恵夫人から籠池氏に激励の電話がきたとしているのは、この田村国有財産審理室長との交渉が終わった直後。これが事実であれば、一体、どのようにして昭恵夫人は籠池氏が財務省と面談していたことを知ったというのか。

安倍首相は昭恵夫人の国会招致を拒み、「私が答える」と言ってきかないが、このまま昭恵夫人がとった言動について夫の安倍首相に何を聞いても無駄だろう。31日の予算委でも、安倍首相は籠池夫妻と昭恵夫人が2014年4月に小学校建設予定地で撮ったにこやかなスリーショットの写真も、「その事実を妻から聞いたことがない」と逃げた。れっきとした物証があっても「話を聞いていない」で済ませる人が代理で答えても、埒が明かないのは当然ではないか。

山本太郎が籠池夫妻の不当長期拘留を追及するも国会で「失言」扱いに

また、本日の予算委では、自由党・山本太郎議員が籠池夫妻の不当長期拘留問題に言及した。まず山本議員は、昭恵夫人から100万円の寄付を受けたと籠池氏が国会で述べたことを安倍首相は否定するものの、いまも「偽証罪」には問われていないとし、「発言の内容が事実と違うのであれば、偽証かどうか徹底的に検証する必要がありますよ」と追及。問題の当事者が、片方は証人喚問を受け、片方はいまだ呼ばれてもいないことは「あり得ない不公平」だと批判した上で、安倍首相にこう迫った。

「総理大臣夫人という立場性を使い、国有地をタダ同然で差し上げるきっかけ、その橋渡しなどをつくったと疑われる人物が、何の説明もすることなく毎日をエンジョイ。通常運転に戻っている一方で、現在、籠池氏と奥さまは半年以上にもわたり窓もない独房で長期間拘束されつづけているようです。総理ご自身が、これ念のため聞くんですよ、総理ご自身が口封じをするために長期拘留を指示したなんて、ありませんよね？」

籠池夫妻の不当勾留はあきらかに異常なもので、「口封じのために安倍首相が指示しているのでは？」という疑念をもっている人は多い。だが、この山本議員の質問に、委員長は「山本議員の失言」とし、理事会で協議するとした。

その上、山本議員は「国連被拘禁者処遇最低基準規則、いわゆるネルソン・マンデラルールに違反する行為ではないか」と指摘し、「総理、どんな嫌疑をかけられた人であっても、拘留中の人権は守られるべきだと思われますよね？」と質問。すると、安倍首相は「人権が守られるのは当然のことだろうと思われます」とだけ述べたのだった。

まだ公判もはじまってもいない籠池氏について、公共の電波を使って「詐欺をはたらく人物」と決め付けたのは安倍首相だ。進行中かつ未確定の司法案件について時の最高権力者である総理大臣が、「推定無罪」という司法の基本中の基本である大原則を無視し、いち民間人を有罪と決めつけ、マスメディアを通じて「詐欺をはたらいた」と連呼するのは完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力にほかならないが、その安倍首相が「人権が守られるのは当然」と答えても虚しいだけ。人権を守るべきというのなら、ただちに籠池夫妻の勾留を問題にするべきだが、そんなことは望むべくもない。籠池夫妻の言動が封じ込められてもっともトクをしているのは、ほかならぬ安倍首相と昭恵夫人であることは間違いないだからだ。

山本議員が述べたように、片方だけが国会にも出ず、毎日をエンジョイしている状況はおかしすぎる。森友問題の真相を解明するには、何よりもまず昭恵夫人が直接、国民に説明をするべきで、土地取引に一切関与していないと言い切るならば、安倍首相も「公人ではなく私人」などと四の五の言わずに公の場での説明を求めればいい。それをしようとしないから、疑惑は深まっていくのだ。この問題発覚から約1年経っても昭恵夫人が国会に出てこないという事実こそ、森友問題とは何かを物語っている。

（編集部）

山本太郎が籠池夫妻の不当長期拘留を追及するも国会で「失言」扱いに

2018.02.01　Litera　抜粋

http://lite-ra.com/2018/02/post-3772.html

また、本日の予算委では、自由党・山本太郎議員が籠池夫妻の不当長期拘留問題に言及した。まず山本議員は、昭恵夫人から100万円の寄付を受けたと籠池氏が国会で述べたことを安倍首相は否定するものの、いまも「偽証罪」には問われていないとし、「発言の内容が事実と違うのであれば、偽証かどうか徹底的に検証する必要がありますよ」と追及。問題の当事者が、片方は証人喚問を受け、片方はいまだ呼ばれてもいないことは「あり得ない不公平」だと批判した上で、安倍首相にこう迫った。

「総理大臣夫人という立場性を使い、国有地をタダ同然で差し上げるきっかけ、その橋渡しなどをつくったと疑われる人物が、何の説明もすることなく毎日をエンジョイ。通常運転に戻っている一方で、現在、籠池氏と奥さまは半年以上にもわたり窓もない独房で長期間拘束されつづけているようです。総理ご自身が、これ念のため聞くんですよ、総理ご自身が口封じをするために長期拘留を指示したなんて、ありませんよね？」

籠池夫妻の不当勾留はあきらかに異常なもので、「口封じのために安倍首相が指示しているのでは？」という疑念をもっている人は多い。だが、この山本議員の質問に、委員長は「山本議員の失言」とし、理事会で協議するとした。

その上、山本議員は「国連被拘禁者処遇最低基準規則、いわゆるネルソン・マンデラルールに違反する行為ではないか」と指摘し、「総理、どんな嫌疑をかけられた人であっても、拘留中の人権は守られるべきだと思われますよね？」と質問。すると、安倍首相は「人権が守られるのは当然のことだろうと思われます」とだけ述べたのだった。

まだ公判もはじまってもいない籠池氏について、公共の電波を使って「詐欺をはたらく人物」と決め付けたのは安倍首相だ。進行中かつ未確定の司法案件について時の最高権力者である総理大臣が、「推定無罪」という司法の基本中の基本である大原則を無視し、いち民間人を有罪と決めつけ、マスメディアを通じて「詐欺をはたらいた」と連呼するのは完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力にほかならないが、その安倍首相が「人権が守られるのは当然」と答えても虚しいだけ。人権を守るべきというのなら、ただちに籠池夫妻の勾留を問題にするべきだが、そんなことは望むべくもない。籠池夫妻の言動が封じ込められてもっともトクをしているのは、ほかならぬ安倍首相と昭恵夫人であることは間違いないだからだ。

山本議員が述べたように、片方だけが国会にも出ず、毎日をエンジョイしている状況はおかしすぎる。森友問題の真相を解明するには、何よりもまず昭恵夫人が直接、国民に説明をするべきで、土地取引に一切関与していないと言い切るならば、安倍首相も「公人ではなく私人」などと四の五の言わずに公の場での説明を求めればいい。それをしようとしないから、疑惑は深まっていくのだ。この問題発覚から約1年経っても昭恵夫人が国会に出てこないという事実こそ、森友問題とは何かを物語っている。

安倍総理がNHKの午後からの放送を止めさせたのは、地球上の35億人を敵にしたくなかったからと言われている　
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/259.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 31 日 12:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU



【タイムライン】伊藤詩織さんが傍聴　柚木氏、手記紹介
https://www.asahi.com/articles/ASL1Z44RPL1ZUEHF009.html
2018年1月30日16時55分　朝日新聞　※抜粋

衆院予算委員会の２日目。午後は補正予算案の締めくくり質疑が開かれました。憲法９条や、スーパーコンピューター開発を巡る国の助成金詐取事件などの幅広いテーマをめぐり、一問一答形式での論戦をタイムラインで追いました。



伊藤詩織さんが傍聴　希望・柚木氏、性犯罪被害など質問

　希望の党の柚木道義氏が質問に立った。望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリストを訴えているジャーナリストの伊藤詩織さんの手記を紹介し、性犯罪被害などについて取り上げた。








記事のアドレス途切れてる…多分これ？→https://www.asahi.com/articles/ASL1Z44RPL1ZUEHF009.html …

委員会で出てたボード…『総理』という本の山口敬之の名が今日突然黒塗りに…
どこまで隠すんだ

中村格は出さないし

安倍晋三とその周辺の連中にとって、そろそろ山口敬之が邪魔者になってきただろう。
あとは頃合いを見計らって、消すだけだろうな。
自殺と見せかけて、消すだけだ。遺書もねつ造して「私はやっていません」というようなことを書いて、詩織さんやこの問題を追及する人たちを悪者のようにして。
安倍晋三にとっては、山口の命など、虫けら以下にしか思っていないだろう。

2. 2018年1月31日 08:09:03 : ipm9js10GU : vSGph13hFQs[1]
▲△▽▼国会中継流さないのは視聴者をバカにしてんですか？視聴料で賄われているはずのNHKさん？
あからさますぎる隠蔽工作は国民をバカにしてる証拠だよ？
3. スポンのポン[8945] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年1月31日 08:32:34 : XN8Mta8rpU : hLJQ36CPSwQ[192]
▲△▽▼　　
　　
■ＮＨＫは国民を愚弄するのか
　国会で行われている国の予算の審議こそが
　国民にとって最大の関心事、重要事であるはず。
　それを中継せず何のためのNHKか。
　受信料不払いを１００％正当化する理由を
　ＮＨＫは国民に与えた。
　NHKに受信料を払う者は単なる愚か者に過ぎない。
　
　

4. 2018年1月31日 08:33:58 : 9miMK2heoI : lECFYWPPNJw[5]
▲△▽▼詩織さんについて放送しないテレビ局は共犯と見做します
不起訴になることを知っていたのではなく、不起訴にしたのだ
この国は安倍が検察なんだよ
安倍が裁判官
安倍が警察官
安倍が官僚なのだ
国家統治機構すべてが安倍の金魚の糞
統治機構を取り戻した瞬間、やつら全員を処刑台へ上がらせよう
政治犯に関しては死刑廃止を全く考えていない
殺人を超える犯罪だからだ

5. 2018年1月31日 08:55:08 : KSMiYIDN7Y : wLVJhepnNFs[10]
▲△▽▼
ＮＨＫは未放送分の国会審議を、録画でいいから早急に午後７時から１０時の
ゴールデンタイムに流すべきだろう。
またなぜ放送しないのか野党はＮＨＫ会長を国会で追求すべきだ。


6. 2018年1月31日 09:30:41 : 8QG4Z2TuW6 : 5UzWh3Rk5i8[85]
▲△▽▼二日間の委員会で昨日の午後だけ中継しなかった理由がこれですか。ひどすぎますね。
7. 2018年1月31日 09:51:15 : OIQLFX7VVg : Cc@ZgvfVcAk[8]
▲△▽▼この件に決して触れない。触れられたくない。マスゴミも仲間かもと想像する。
寿司トモだけで皆言う事を聞くだろうか。よからぬ想像をする。
8. 2018年1月31日 10:58:31 : AKy7wQKxDc : k1Ny2VH_N4M[53]
▲△▽▼●【全力応援】希望・柚木道義議員がついに安倍総理に「山口敬之氏レイプ揉み消し事件」を徹底追及！伊藤詩織さんは国会を傍聴！総理「個別の案件には答えられない」
2018年1月30日、衆院予算委員会にて、希望の党・柚木道義議員が、ついに「安倍総理の代弁者」との異名を持つジャーナリスト山口敬之氏によるレイプ逮捕揉み消し事件を安倍総理本人に対して追及した。柚木議員は、山口氏が詐欺・脱税容疑で逮捕・起訴されているスパコン開発会社ペジーコンピューティングの顧問を務めていることや、山口氏がペジー社斉藤社長から高級レジデンスを提供されていた実態なども紹介。レイプ被害者である伊藤詩織さんも国会を傍聴し、その質疑の模様や安倍総理の答弁を静かに見守った。
ペジーの件と上手に関連性を持たせながら、この問題の「闇の深さ」を見事にあぶり出していた印象を持ったよ。そして、安倍総理に向かって「この方（山口氏）が準強姦罪で捜査対象になっていたことを総理はご存じだったのか？」と軽くジャブを出したところ、いきなり総理はすっとぼけた様子で平静を装い「個別の案件には答えられない」と返答。これを受けて、柚木議員は「個別の事案ではなく、これだけ世界から『日本は性犯罪後進国なのか？』との疑惑の目が向けられている。揉み消しもでっち上げも絶対にあってはならないし、詩織さんは自分のことではなく、社会のために自ら顔を出され、実名で会見を行なった。検察審査会もブラックボックスであることが取材を通じて分かってきた。"開かれた司法"を実現するためにも、安倍総理はせめてこの捜査が行なわれていたことを、知ってたか知らなかったかだけでも答えて欲しい」と詰め寄ったところ、なんと、全くお呼びでない小此木国家公安委員長が（安倍総理の助け船で）登場。まさに、ここで安倍政権の姑息さと、核心から逃げようとする卑怯な姿勢が如実に表れたね。これには柚木議員も大激怒で、「あなたはお呼びでない」「総理が答えないならもういい」「時間がないからもうやめて」と答弁を辞めさせようとしましたが、まさに時間稼ぎのごとく、小此木氏が延々と聞いてもないことを話し始め、議場が騒然になりましたね。
https://yuruneto.com/yunoki-abe/
9. 2018年1月31日 11:03:58 : cjGtm5awoE : UTyGqsdUQV0[1]
▲△▽▼間違いなくもみ消しだな。
NHKももみ消しか
10. 2018年1月31日 11:12:14 : hzN1677tCg : XizvOUzkkSU[101]
▲△▽▼>>1.さん
私とは違うな～！
安倍晋三とその周辺の連中にとって今一番消えてほしい人は山口敬之ではなく、その逮捕を停止させた人物、中村格刑事部長だと思うけど、どうよ。
もし今、山口敬之の逮捕の執行を停止した中村格が消しゴムで消したように突然いなくなればその上へ遡って調べる事はそこで不可能になるわけだから。
山口敬之の疑惑はもうすでに世界に知れ渡っている。
だがそして中村格がその停止命令を出したことまでは知れ渡っているが，本当の核心はそこじゃない。
その逮捕を中村がどうして停止したのか、誰の命令名で停止しなければならなかったのかだ。
その中村格に山口敬之逮捕停止命令を出した人物がいるわけで、その上その上へと糸を手繰られたくない人物がいるとしたら、消したいのはその糸口になる中村格だ。
そこでそのヒエラルキーのてっぺんにいる人物がその危険因子となり得る棘は事前に抜いておきたいとすれば、それは「中村格」以外にないとおもうがだとどうよ？





下記の記事のように、権力をかなり監視・チェックしていると言われている東京(中日新聞)でもアリバイ程度しか載せていません。


〇どちらを向いても狂っている。狂気の光景ばかりが見える。開高　健
・販売されていた書籍の著者：山口敬之の氏名を黒塗りにさせる理事会の与党・自民・公明そして維新？　
・理事会とは、与党に不都合な事実を封じるための談合組織なのか？　野党はそんな状態を許すのか？
・腐敗権力の身内であれば、どんな犯罪も不起訴・無罪放免とする腐敗極まる検察・司法・腐敗政権。
・国民の代表である野党議員の出席要請にも関わらず、合理的な説明もないままに出席を拒む政府と官僚。
・公共放送と称しながら、腐敗権力に不都合な国会審議を中継せず、国民に事実を伝えようとしない犬ＨＫ。
・腐敗権力の広報を担当し、捏造支持率と不正選挙に積極的に加担する洗脳報道担当機関＝犬ＨＫ。（１）
一方、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
・照屋寛徳（社民党）の質問主意書により、イラク派遣の自衛隊に３５名の死亡者があることが明らかになっている。（２）
・山本太郎議員は、イラクで米軍の殺戮部隊の輸送を担当していた自衛隊の実態を明らかにした。そんな自衛隊基地が迫撃砲などの攻撃を受け、２次爆発も起こっていることを安保関連法の審議で前原誠司議員が明らかにした。その前原議員は、長島昭久議員と共に金美齢宅を訪問し、安倍総理をはじめとした政権中枢の要人と寿司パーティーに楽しく参加している。（３，４）
・上記の安保関連法審議では、野党議員の多くが反対の論戦を敷いて闘っていた。しかし、イラクで米軍の侵略に手を貸した自衛隊員が戦死したことは一度も論議されることはなく、体を張って阻止することもなかった。全ては演技であったと言わざるを得ない。
・南スでの日報隠蔽騒動で「日報の戦闘は9条の戦闘には当たらない」との強弁を押し通した鉄面皮で無能な網タイツ稲田大臣。そして南スから急遽の自衛隊撤退。しかし、ローカル・ニュースでは、2つの自衛隊派遣で５６名の自殺者があったと報道された。しかし、野党は誰一人として自衛官の戦死はもちろん、死亡の事実さえも質問しようとしない。（５）
・北のミサイルを理由にＪアラートが鳴り、避難せよと政府から広報が流れる。しかし、地面に伏せて頭を手で覆うだけで身の安全を確保できるはずもない。さらに、Ｊアラートがけたたましく流される頃、ミサイルは日本の上空を遥かに超える高度を通過し、既に着水している。そんなミサイルの脅威を理由に防衛費を増額するも、原発は裸同然で無防備のままである。ミサイルで被害は生じないとの確信があるのだろう。
・北のミサイル危機を煽る政府と犬ＨＫであるが、その部品のほとんどが日本製であることは決して報道しない。つまるところ、安倍政権がピンチの時に安倍総理が官邸に宿泊し、都合よく日本製ミサイルが北朝鮮から発射される。全てが茶番である。たぶん、Ｍ菱兵器によるミサイル発射実験なのだろう。（６）
・そして議員歴の長い国会議員であれば、大手メディの支持率が捏造で、選挙にはムサシが関与し、開票不正が行われ続けた結果が強大な安倍政権の誕生であり、数多くの不正選挙裁判が審理もなく却下され続けていることは周知のことだろう。それでも国会では質問もせず、国民には事実を知らせようともしない。（７，８，９）
国会とは、議員という地位を手に入れた特権階級が、石井紘基・永田寿康・犬丸勝子の各氏を他山の石とし、自己保身と身の安全を優先し、国民・有権者を欺き続ける劇場にすぎない。３Ｓ政策に沿って嘘を垂れ流す腐敗メディア、人権弾圧の警察・検察・司法、自衛隊員の戦死、選挙の不正などの根本的な問題を暴き、乗り越えようとしない議員は、腐敗自公・汚維新と同類のペテン師と言わざるを得ない。（１０）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
１＞腐敗権力の手先犬HK
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
２＞イラクから帰ってこれなかった隊員たちがいる　・・・３５名
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2007/11/post_687.html
～衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対する答弁書
３＞山本太郎　2015.7.30　安保特「イラク戦争～日本も戦争犯罪者になる？！」
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/4937
４＞イラク・レジスタンス・レポート　２００５年７月８日　金曜　
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/0708-2005_Resistance_Report.html
・・・長時間の日本軍基地攻撃はシーア派の敵意増大を反映・・・
　８日午後２時３０分、イラク南部の都市サマワにある日本占領軍の基地に対して、イラク・レジスタンス勢力は強力なロケット弾と迫撃砲弾を見舞った。イスラム・メモのサマワ通信員は、レジスタンスの砲撃は１時間１５分ほども続き、施設内にサイレンが鳴り響くなかで、濃い煙がたちのぼるとともに、日本占領軍の基地内ではいくつもの二次爆発が発生した。いわゆる「人道支援イラク日本合同司令部」で通訳として働く基地内の情報筋は、イスラム・メモに対して、この砲撃は日本占領兵にも死傷者を出したが、犠牲者のはっきりした数字を示すことができないと語った。
５＞２つの海外派遣後５６人が自殺の真相～その多くが戦死だった可能性！？
https://ameblo.jp/64152966/entry-12206133125.html
実弾の飛び交う戦場に数千名が派兵されて、なぜ死者が皆無で、なぜ自殺者が56名なのか、その意味を理解できないか？もし海外派兵で戦死者が出たなら政権が責任を問われるが、自殺者なら問われないんだよ。
６＞▼北朝鮮ミサイル実は“日本製”　マンガもいいところ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_84.html
７＞偽りの世論調査＜本澤二郎の「日本の風景」（２６０５）＜NHK・共同・朝日は中止せよ！＞　＜実施するなら総面接方式＞http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52174598.html
８＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
９＞不正選挙裁判日程表 追加情報 2013/10/27 20:09
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/27/7024942
１０＞何度も言うが、元凶は不正選挙だ (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/%E4%BD%95%E5%BA%A6%E3%82%82%E8%A8%80%E3%81%86%E3%81%8C%E5%85%83%E5%87%B6%E3%81%AF%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%A0/


2018年1月31日 19:37:32AKy7wQKxDc : k1Ny2VH_N4M
▲△▽▼
どこからどう見ても、NHKは、安倍総理の利益のためだけに運営しているのはミエミエ。つまり、安倍政権にとっても、何としてでも国民にこの一連の追及劇を見せたくなかったということだ。すでにNHKはただの安倍政権による「洗脳広報機関」と化している。　安倍総理自身が山口氏との関係を否定しながら無関係を装い、その上で今後もマスコミに山口氏の個人名を報道させず、"ただの私人扱い"にしながら、「司法による公平かつ適切な判断で不起訴になった」との雰囲気を醸成させつつ、この件をウヤムヤにしようとしている。
https://yuruneto.com/nhk-tyuukeisezu/
2018年1月31日 23:59:23iDNJxWT5gg : WxHfnl@NyME
▲△▽▼
この国は、独裁国家になってしまった。
次に来るのは戦争だ。
NHKは酷すぎる！

山口敬之、伊藤詩織さんに訴えられ争う構えを見せていたが、スパコン開発の詐欺容疑でとんずら
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/477ad93f1ff7088ec1aa4d1dba375bf6






　元ＴＢＳ記者でジャーナリストの山口敬之氏（５１）に性的暴行を受けたとして、フリージャーナリストの伊藤詩織さん（２８）が損害賠償を求めた民事訴訟の第１回口頭弁論が５日、東京地裁（鈴木尚久裁判長）で開かれた。被告側は争う意向だが、この日は誰も出廷しなかった。

　閉廷後、取材に応じた伊藤さんは「『もしかしたら、相手の方（山口氏）がいらっしゃるかも』とうかがっていたので、いつ部屋に入って来るのか緊張していましたが、誰も席におらず、不思議な気分になりました」。山口氏の顔を見た時に自分がどんな反応をするのか想像できなかったそうだが「相手の目を見て、話をうかがいたいと思った」と残念そうな表情を見せた。

　伊藤さんは、山口氏に酒を飲まされ乱暴されたとして、警察に準強姦（ごうかん）容疑（当時）で被害届けを出したが、東京地検はこれを不起訴処分に。その後、検察審議会に申し立てを行ったものの、「不起訴相当」との結論が出た。そのため、精神的被害を受けたとして、１０００万円の慰謝料を求める民事訴訟を起こすことで、真相追究をしようとしている。

　「今まで、（不起訴に至るまで）どういったことが話されていたのか、初めてオープンにされる。フェアな場所を設けていただけたことは良かったと思います」と伊藤さん。慰謝料よりも事実を明らかにしたいという思いを新たにしていた。

4氏のように民事裁判について知らない我々は「第一回口頭弁論に
被告側が出席しない」などということは知らない。
そういうことをここで「知ったかぶり」することは誰の為になるのか。
我々は強姦犯人についての話をしており民事裁判についての知った
かぶりを聞きたいと思っていない。
　はっきり言って山口敬之氏の強姦関連事案について日本中の誰も
現状を了解していない。いずれスパコン関連で動きが出るだろうと
本日はじめて日本中の情報キャッチした人間は思ったはずだ。
　こんな所から水が漏れるとは想定外だったかもしれんが逃げ道は
晋三氏ともどもないだろう。
まったく鬼畜という表現が合っている人間が実際にいるのである。

（畜は無害であって「鬼畜」など言葉が人間好みで異常だ。動物ケモノのほうが人間よりはるかに正常で生き物として正しい。）
強姦は魂の殺人である。被告は山口だろうが、犯罪を隠蔽した
安倍友＝「犯人山口」⇒内閣情報室「北村滋」⇒本店刑事部長「中村格」→中止指令「所轄警察」
という隠蔽の関係者と事実関係も明らかにしたい。
悪質な犯罪を権力で握りつぶした罪は大きく、決して許すことはできない。
国会議員も動き出したが、市民もメディアも怒りを持って行動し、報道し行動すべきだ。
加えて、慶大女子学生輪姦事件もひどすぎる！！！
そもそも不正選挙のアベ政権であり、犯罪者政権である。
あらゆる犯罪が横行し、隠蔽されようとしている。

安倍受託収賄王の最大実績、リニア9兆円不正入札に特捜部のメスが！いいぞ、安倍ちゃん！支持率急落に拍車！



Author: richardkoshimizu25 コメント

最終学歴成蹊中学卒の安倍朝鮮悪晋三君の最大の実績、リニア9兆円不正入札事件。
受託収賄界の最大利権ですから、安倍ちゃんが関与していて当たり前。盟友の大林組会長がお縄になるかも。
「スパコンよりも、リニアの方が格段にヤバイと話題になっています。特別国会が閉じたタイミングに合わせて特捜部が大林組にガサ入れしたことで、政治家が関与した事件に発展するとみられているのです。党内は、『特捜部が狙っている議員は誰なのか』と大騒ぎで、運輸族や通産省出身者などリニア利権にからむ国会議員の具体的な名前が取り沙汰されています」（自民党関係者）
ということで、東京地検が、まともに機能すれば、安倍ちゃんは晴れて受託収賄罪でムッソリーニ的でチャウシェスクな最期を迎えそうです。頑張れ、安倍ちゃん！受託収賄界の帝王！
とくお
安倍一味の終焉近しですかね。
リニア不正でゼネコン大林組を家宅捜索　大林会長と安倍晋三首相は昵懇の関係か
https://news.nifty.com/amp/domestic/government/12136-431926/?__twitter_impression=true
「特捜部は本気でバッジを狙っているのではないか」――。自民党内で危機感が高まっている。東京地検特捜部が、安倍政権の周辺で活発に動いているからだ。
今月５日、“アベ友”が関わっているとされるスパコンベンチャーの社長ら２人を補助金をだまし取った容疑で逮捕。８日には、安倍政権が強力に後押しするリニア中央新幹線関連工事をめぐり、不正入札があったとして偽計業務妨害容疑で大手ゼネコン「大林組」の本社を家宅捜索。同じくリニア関連工事を受注している鹿島建設や清水建設、大成建設の担当幹部らにも任意で事情聴取を行っている。
「スパコンよりも、リニアの方が格段にヤバイと話題になっています。特別国会が閉じたタイミングに合わせて特捜部が大林組にガサ入れしたことで、政治家が関与した事件に発展するとみられているのです。党内は、『特捜部が狙っている議員は誰なのか』と大騒ぎで、運輸族や通産省出身者などリニア利権にからむ国会議員の具体的な名前が取り沙汰されています」（自民党関係者）
それだけスネに傷持つ議員が多いということだろう。もともとゼネコンは自民党議員との縁が深い。そのうえ、リニアは総工費９兆円という巨大プロジェクト。その利権は計り知れない。
自民、公明両党の有志議員は昨年１１月、「リニア議連」を発足させた。リニア事業には国の財政投融資も活用される。
また、不正入札を行ったとされる大林組の大林剛郎会長と安倍首相は、何度も食事をともにしてきた昵懇の関係でもある。
事件の背後に自民党の影はチラつくが、大林組の入札問題が政界を巻き込む疑獄にまで発展するのか。すっかり牙を抜かれた感のある特捜部は、今度こそ政権中枢に切り込めるか。
元検事の落合洋司弁護士はこう言う。
「不正入札の疑いが持たれている名古屋市内の非常口の新設工事は、あくまで“入り口”でしょう。ゼネコン案件は間口が広いし、偽計業務妨害も、そこから広がっていく可能性が大きい。９３年のゼネコン汚職は、金丸信元自民党副総裁の脱税事件から波及した。０２年の鈴木宗男氏の事件も、本人は冤罪を主張していますが、“入り口”は入札をめぐる偽計業務妨害罪でした。今回、スーパーゼネコンの大林組にガサが入ったという事実は非常に大きいと思います。国税庁との連携ですでに何かネタを掴んでいる可能性は十分ある。特捜部は伝統的にバッジや高級官僚を狙うものです。ここ数年、国会議員を立件できていないし、“そろそろ大きな案件を”という機運は高まっている。年明けに動きがあるかもしれません。現在、名前が挙がっている議員ではなく、まったくノーマークだった人物が実は対象になっていることもあり得ます」
自民党には、枕を高くして寝られない議員がウジャウジャいそうだ。

１２月１８日、愛労連議長の榑松佐一さんと疑惑の現場、リニア・名城非常口工事現場に行きました。
受注企業の大林組に家宅捜索が入っていますが、現場の機械は動き、働く方々もいました。
工事はいったん中止し、すべての情報を公開し、真相究明の徹底調査をするべきです！！！！！

・・・・・・・・・・・・・・
◆2017年12月18日(月)付 しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/…/aik17/2017-12-18/2017121803_01_1.html
リニア入札　「国家的事業」のはずが
契約額も落札率も非公表
不正で注目　ＪＲ東海の入札方式

　ＪＲ東海がすすめるリニア中央新幹線の不正入札事件をめぐり、入札情報開示の在り方が問題になっています。同社が直接、発注したリニア工事の契約額や入札経過が非公表だからです。建設費は約９兆円で政府が財政投融資から３兆円を低利で融資します。国家的大型プロジェクトにもかかわらず、国民や国会が不正をチェックできない構造になっています。（記事・三浦誠、写真・原千拓）
　「リニアはゼネコンにとってぜひ受注したい大工事だ。ゼネコンは１０年ぐらい前から受注にむけて工法などを研究してきた」。リニア工事を受注している中堅ゼネコンの元幹部は、いいます。
　東京地検特捜部が捜査の対象にしているのは、大手ゼネコン「大林組」を幹事社とするＪＶ（共同企業体）が２０１６年４月に受注した「名城非常口」の新設工事です。
　この工事は、リニアが走る地下トンネルの非常口として直径４０メートルの縦穴を９０メートル掘るというもの。ＪＲ東海は、「公募競争見積方式」で入札しています。ゼネコンが提案する技術と価格をＪＲ東海が評価して順位をつけ、上位から契約金額を協議して決めるという方式です。大林組は、他社と受注調整して工事を不正に受注した偽計業務妨害の疑いがもたれています。
■１キロ単価１２５億円
　前出のゼネコン元幹部はこう解説します。「大林をあわせて数社で受注を争ったと聞いている。非常口の工事をとれば、そこにつながるリニアの地下トンネル工事の受注競争で有利になる。トンネル工事は工事金額も大きい。だからなんとしても非常口の工事を取りたかったのではないか」
　リニアの工事は総額で約９兆円です。１キロあたりの単価は約１２５億円。２１世紀になって最大の大型開発とされています。
　工事は長距離にわたり地下深くにトンネルを掘る難工事の連続です。南アルプス山岳地帯を貫くなど自然環境の破壊が懸念されています。また掘削にともない大量の残土が発生。残土の運搬とあわせて、沿線住民から生活環境の悪化を懸念する声も上がっています。
　ところが安倍晋三首相はリニア建設が「未来への投資を加速する効果がある」（衆院本会議、１６年９月２８日）などと、財政投融資で３兆円の融資を決めました。国が資金を調達し、低金利でＪＲ東海に貸す仕組み。「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指す安倍政権の象徴となる巨大プロジェクトです。
　ほかにも私有地の強制収用ができ、不動産取得税の非課税措置を受けています。政府が旗振りをし、多くの優遇措置をうけるなど公共事業に等しい位置づけです。
■開示の義務なし
　しかし、民間工事という理屈で、ＪＲ東海には情報開示の義務がかされていません。
　リニアの主な工事は、１５年６月から現在まで２２件が契約済みです。このうち名城非常口を含め、ＪＲ東海が直接発注した１９件の工事は契約金額や入札参加者を非公表にしています。同社は非公表の理由を「価格を公表すると今後の発注に影響する」としています。
　このためＪＲ東海は受注業者に守秘義務契約を求めています。リニア工事を多く受注している大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設の大手ゼネコン４社が国交省に提出した「工事経歴」をみても工事名、契約金額はほぼ記載されていません。
　例外的に大成が「南アルプストンネル（山梨工区）」を約１８３億２９００万円で受注したことを記しており、契約金額が高額であることが分かります。
　工事費がＪＲ東海グループに“還流”している事例も。名古屋駅（中央東工区）の工事は、ＪＲ東海子会社の「ジェイアール東海建設」を幹事社とするＪＶが受注。ほかの工事は競争入札の形をとっているのに、この工事だけは随意契約になっていました。
　大手ゼネコンの元幹部は、「ＪＲ東海は子会社に受注させて利益をグループ内に還元している」と言います。この工事も金額は非公表です。
　他方、ＪＲ東海が独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（鉄道・運輸機構）に委託して発注した３件の工事は入札経過が公表されています。これら３件の工事は予定価格に対する契約金額の率（落札率）は、８６・５～９０・３％。談合が疑われるとされる落札率は９５％以上で、これより低い数字で落札されています。
　国土交通省は、「入札契約適正化法」で入札経過の事後公表を義務付けています。公表されれば不自然な入札は、マスコミや市民がチェックできます。国交省の担当者は「事後公表は談合など不正行為の防止に寄与する」と説明します。ＪＲ東海のように、非公開では外部からのチェックも働きません。
不正解明し中止を　本村議員
　国会でリニア問題を追及してきた日本共産党の本村伸子衆院議員は、こう指摘します。
　「リニア工事は、南アルプスをはじめ甚大な自然や生活環境の破壊をもたらします。また自治体に土地買収を協力させ、土地の強制収用ができます。地下４０メートル以深は地権者の同意もいらないなど、住民の権利を侵害します。不正を解明するためにも情報公開を徹底し、工事を中止し、すべてを検証すべきです」



Shin Ichi Takado ぼくは、リニア新幹線そのものに反対です。
名古屋市への意見です。　
リニア関連は、当然増額と考えていますが、市役所西庁舎側の縦穴も実際に実施している様子がありません。大林組の不正が発覚しました。それでもJR東海に協力をし続けるのですか。
だいたい採算を度外視しています。
残土処理はどうなるのですか。
静岡県知事が反対していますように大井川水系で水源を通るものです。
高度の電磁波を乗客が受けるのですがその対応はどうなのでしょう。
運転手は無人です。岐阜県でウラン鉱床・亜炭鉱床をくぐり抜けます。その残土処理・地盤陥没にどう対応するのですか。
北区で庄内川の下をくぐります地震対策は出来ているのですか。すべて調査費が必要です。
最後に、名古屋市が一企業の名古屋駅敷地の住民立ち退きと買収を請け負うなんて行政の行うことではありません。

上の〇印はサントリー｢南アルフ゜ス天然水｣の産地です。この水はvolvicの軟水でなく、鉱水(硬水)です。


ICANノーベル賞授賞式でサーロー節子さん感動のスピーチも日本マスコミは無視！ 普段は“日本スゴイ”が好物なのに
http://lite-ra.com/2017/12/post-3650.html



「核兵器は必要悪ではありません。絶対悪なのです」──。日本時間10日夜におこなわれたノルウェー・オスロでのノーベル平和賞授賞式におけるサーロー節子さんの力強い演説が、いま、大きな話題と感動を呼んでいる。

　サーロー節子さんは広島県生まれで、13歳のときに学徒動員で暗号解読の助手として出向いた爆心地から約1.8キロメートルの場所にあった陸軍第二総軍司令部で被爆した。九死に一生を得た節子さんは戦後、留学を経て結婚、カナダへ移住し、平和活動に積極的に参加。ノーベル平和賞を受賞した国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の「顔」として、これまで長年にわたって核兵器の恐ろしさを伝える活動をつづけてきた。

　そして、節子さんは被爆者としてはじめてノーベル賞の授賞式で、世界に向けてスピーチをおこなったのだ。

　窓から飛び込んだ青い閃光と、建物の下敷きになったときに聞こえた「あきらめるな！」「あの隙間から光が入ってくるのが見えるだろう？ そこに向かって、なるべく早く、はって行きなさい」という声。破壊され尽くした街で目にした、幽霊のような姿となった人びとの行列。たった一発の爆弾によって、愛した街も、家族も、友人も一瞬にして失った──。なかでも、節子さんは当時4歳だった甥の姿を忘れたことはない。「小さな体は、何者か判別もできない溶けた肉の塊に変わってしまいました」という甥っ子は、息を引き取るまで弱々しい声で「水が欲しい」と求めたという。

「私にとって彼は、世界で今まさに核兵器によって脅されているすべての罪のない子どもたちを代表しています。毎日、毎秒、核兵器は、私たちの愛するすべての人を、私たちの親しむすべての物を、危機にさらしています。私たちは、この異常さをこれ以上、許していてはなりません」（スピーチ翻訳は朝日新聞デジタルより。以下同）

　節子さんが訴えつづけてきた声は、たしかに世界を動かした。今年7月、国連が核兵器禁止条約を採択したからだ。演説のなかで節子さんはこの条約を「核兵器の終わりの始まりにしようではありませんか」と呼びかけた上で、このようにつづけた。

「核武装国の政府の皆さんに、そして、『核の傘』なるものの下で共犯者となっている国々の政府の皆さんに申し上げたい。私たちの証言を聞き、私たちの警告を心に留めなさい。そして、あなたたちの行動こそ重要であることを知りなさい。あなたたちは皆、人類を危機にさらしている暴力システムに欠かせない一部分なのです。私たちは皆、悪の凡庸さに気づかなければなりません」

■NHKは『ニュース7』も『ニュースウオッチ9』も授賞式を取り上げず

　核のない世界へ、光に向かって進みつづけよう──。節子さんのスピーチには何度も大きな拍手が起こり、さらには授賞式後、2000人以上の人びとがノーベル賞受賞を祝福するパレードに参加したが、そこでは「Yes！I can！」というコールが巻き起こった。ICANの受賞を喜ぶと同時に、核廃絶を「わたしたちにはできる」と誓う声だ。

　しかも、ノーベル文学賞を受賞したカズオ・イシグロ氏も、スウェーデン・ストックホルムでの記者会見において母親が長崎で被爆した経験をもつことにふれて、「冷戦終結後、核への関心が薄らぐ一方で危険性は高まっている。ノーベル平和賞が核の問題の重要性に再び光を当てたことは喜ばしい」と言及。ICANの受賞を言祝いだ。

　ICANの活動は日本の被爆者や市民団体が果たした役割が非常に大きく、授賞式にはICANのメンバーとともに広島・長崎の被爆者や広島市長、長崎市長も出席。すなわち、日本が世界から注目される大きな出来事だったわけだが、目を疑ったのは、日本のテレビメディアの伝え方だ。

　普段は「日本スゴイ！」が大好物であるはずのテレビのワイドショーをはじめ、ニュース番組でも、この話題をまったく取り上げなかったり、あるいはストレートニュースで消化したのだ。

　いや、もっと驚いたのは、NHKの姿勢だ。ノーベル平和賞授賞式から一夜明けた11日の『NHKニュース7』と『ニュースウオッチ9』が、揃って平和賞授賞式の話題を取り上げなかったのである。

『ニュースウオッチ9』のトップニュースは、アメリカ・カリフォルニア州で起こった山火事。つづいて元横綱・日馬富士が書類送検された話題をスタジオトークもまじえて伝えた。その後、ノーベル文学賞のカズオ・イシグロ氏の話題を取り上げたが、メインの内容は、小津安二郎の映画や『オバケのQ太郎』に影響を受けたというインタビュー。イシグロ氏は日本が過去とどう向き合うかといった問題についても語ったが、番組は結局、平和賞の授賞式やサーロー節子さんの演説には一切ふれることなく終了した。

　イシグロ氏もそうだが、日本のテレビはこれまでも米国籍など日本国籍ではないノーベル受賞者も「日本人」として括り、授賞式の大きく模様を伝えてきた。それはNHKも同様で、2014年に物理学賞を受賞した米国籍の中村修二氏を含む受賞者たちの授賞式の様子を、翌日の『ニュースウオッチ9』で取り上げていた。なのに、サーロー節子さんのことはまったく伝えなかったのだ。

■マスコミの消極報道の裏に反・核廃絶・安倍政権への忖度

　世界で唯一の被爆国である日本が、経験した壮絶な現実と、そんな悲しみを世界からなくそうというメッセージが世界に向けて発信した。そんな重要なニュースを、なぜ報じないのか。……それが安倍首相の態度と連動したものであることはあきらかだろう。

　実際、カズオ・イシグロ氏の文学賞受賞にはお祝いコメントをすぐさま出した安倍首相は、一転、ICANの平和賞受賞には、一切の祝福コメントを出していない。

　さらに、11日の定例記者会見でICANの受賞について質問が及んだ菅義偉官房長官は、「授賞式に被爆者の方々が参加されたことは意義深い」としながらも、核兵器禁止条約については「我が国のアプローチと異なるものであり、署名、批准は行わない考え」と強調。サーロー節子さんが訴えた「あなたたちの行動こそ重要であることを知りなさい」という言葉に、耳を傾ける姿勢をまったく見せなかった。

　核の恐ろしさを世界に伝えるのは、日本に課せられた義務だ。それを核保有国であるアメリカに追従することしか考えず、被爆者の思いを裏切るような行為に出る。そして、公共放送の看板ニュース番組はそんな安倍政権に忖度して、授賞式スピーチを黙殺する──。

　安倍首相とNHKの姿勢は、原爆の犠牲になった人びとに対する冒涜と言ってもいい。まったく怒りしかないが、一方、サーロー節子さんは『報道ステーション』（テレビ朝日）のインタビューで、こんなことを口にしていた。

「『世界がこれほど悪化しているから、そこから抜け出ることができないんだ』っていうふうに信じている人がずいぶんいます。そうじゃないんだと。我々ひとりひとりが努力すれば、政府に発言して事を動かすようにすれば、変化というものは可能なんだと」

　サーロー節子さんをはじめとして、被爆の体験を伝えつづけてきた人びとの努力によって、核兵器禁止条約は国連で採択されるにいたった。核廃絶を「Yes！I can！」、わたしたちにはできるのだと、そう信じたい。

（編集部）



ノーベル賞の授賞式が行われました。平和賞はノルウェーでICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）に授与され、式典には広島と長崎の被爆者らも出席しました。一方、文学賞はスウェーデンで長崎出身の作家、カズオ・イシグロさんに授与されました。

　オスロで行われた平和賞の授賞式では、ICANのベアトリス・フィン事務局長と、広島で被爆してICANと活動をともにしてきたサーロー節子さん（85）がメダルを受け取った後、演説に臨みました。

　広島で被爆したサーロー節子さん：「一発の爆弾で私が愛した街は完全に破壊されました。世界のすべての国の大統領や首相たちに懇願します。核兵器禁止条約に参加し、核による絶滅の脅威を永遠に除去してください」

　核を保有するアメリカ、フランスなど5カ国のノルウェー駐在大使は授賞式を欠席しました。日本の田内大使は出席しています。授賞式後のパレードには、日本から現地入りしている被爆者らも参加しました。パレードの終点でサーローさんが姿を見せると、大きな歓声が挙がりました。

　菅官房長官：「日本政府のアプローチとは異なるが、核廃絶というゴールは共有だと思っている。ノーベル平和賞を契機として、国際社会の核軍縮、不拡散に向けた認識や気運が高まることは喜ばしい」

　菅官房長官は、受賞を歓迎する意向を示しました。また、「被爆者の方々が被爆の実相を世界に伝える活動に取り組まれていて、授賞式に参加したことは意義深い」と述べました。


助成金詐欺で逮捕のスパコン業者・ペジー社は安倍御用記者・山口敬之氏のスポンサーだった！ 巨額助成金に官邸の関与は？
http://lite-ra.com/2017/12/post-3631.html
2017.12.05　山口敬之氏のスポンサーが逮捕された！　リテラ



ついに国会でも本格的な追及がはじまった、元TBS記者で安倍政権の御用ジャーナリスト・山口敬之氏のレイプもみ消し疑惑問題。だが、そんななかで、本日こんなニュースが飛び込んできた。

　なんと、山口氏の“スポンサー”と言われる人物が詐欺容疑で逮捕されたのだ。


　その人物は、スーパーコンピューターの開発をおこなうベンチャー企業「ペジーコンピューティング」の社長・齊藤元章氏。ペジー社は計算速度世界ランキング4位のスパコン・暁光を開発した会社。しかし、2014年2月に経済産業省が所管する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から技術開発を支援する助成金を得る際、事業費を水増しして約4億円を騙し取った疑いがあり、きょう、齊藤社長と幹部2人が詐欺容疑で逮捕された。

「報道では、東京地検特捜部による捜査と伝えられていますが、じつは今回の捜査には国税局もいっしょに入っているそうです。今回の詐欺容疑だけではなく、今後、税金をめぐる問題も浮上するかもしれません」（大手紙記者）

　そして、この齊藤社長こそ、山口氏と親密な関係が取り沙汰されてきた人物なのだ。

　その関係について報じたのは、伊藤詩織さんへのレイプ疑惑を最初に報じた「週刊新潮」（新潮社）。同誌は、山口氏が生活の拠点としてきた永田町のザ・キャピトルホテル東急にある賃貸フロアの一室がこの齊藤社長から提供されているものだという疑惑を報道。その部屋は〈月額賃料にして68万〜240万円で平均130万円〉というのだから、もしこれがほんとうならば事実上、山口氏の「スポンサー」と言えるが、同誌では永田町関係者が山口氏と齊藤社長の関係について、このように述べている。

「山口さんはTBSにいるころから齊藤社長と知り合いで、去年5月に会社を辞める時に顧問のようなポジションを用意されたと聞いています」

　しかも、齊藤社長が講師として招かれたセミナーにも山口氏は参加。その席で「齊藤さんの技術は日本と世界を根本的に変えてしまう。彼が提唱するヴィジョンを皆が理解しなければならない。その発信などを手伝っているんです」などと語っていたのだという。

　つまり、今回の逮捕劇は、山口氏にとってはスポンサーの逮捕と同時に、自身が深くかかわる会社が詐欺を働いていたということになる。

　だが、ここで気になるのは、ペジー社が助成金を騙し取ったとされるNEDOが、経産省の所管であるということだ。

　経産省といえば、いまもっとも安倍官邸の息がかかっている省庁。官邸を牛耳る「影の総理」と呼ばれる今井尚哉・総理首席秘書官をはじめ官邸幹部には経産省出身が多数おり、一方の経産省も安倍首相の言いなりとなる忠犬的な官僚が幹部となっている。ようするに、官邸がいちばん強い影響力を行使できる省庁なのだ。
　
　そんなところからか、報道関係者の間では、今回の詐欺の発端になった経産省所管の国立研究開発法人からペジー社への巨額助成金にも、官邸の関与があったのではないか、という疑惑を指摘する声が上がり始めている。

　さらにもうひとつ不可解なのは、ペジー社の齊藤社長がなぜ、スパコンが専門でもなんでもない政治ジャーナリストの山口氏にここまで肩入れしていたのか、ということだ。山口氏が安倍官邸にもっとも深く食い込んでいる記者、ということと関係があるのか。

　いずれにしても、この事件にはまだまだ奥がありそうだ。今後の捜査の進展を見守りたい。

（編集部）




引用:
「「山口さんはTBSにいるころから齊藤社長と知り合いで、去年5月に会社を辞める時に顧問のようなポジションを用意されたと聞いています」
　しかも、齊藤社長が講師として招かれたセミナーにも山口氏は参加。その席で「齊藤さんの技術は日本と世界を根本的に変えてしまう…」などと語っていた」
16:43 - 2017年12月5日

引用:
「だが、ここで気になるのは、ペジー社が助成金を騙し取ったとされるNEDOが、経産省の所管であるということだ。
　経産省といえば、いまもっとも安倍官邸の息がかかっている省庁。官邸を牛耳る「影の総理」と呼ばれる今井尚哉…をはじめ官邸幹部には経産省出身が多数…」財務省からのリークか？
16:47 - 2017年12月5日

・うそまみれクソまみれの答弁を強いられた財務省
・逮捕を無理やり差し止められた警察庁、検察庁
ウソを強要され面子を台無しにされた財務省と検察庁からのからめ手で安倍政権に対する警告の可能性がある。この動きに対しては安倍は加計学園のように中央突破は出来ない。デタラメをやりすぎた。
安倍の脂汗が見える。

●スパコン開発社長ら逮捕＝助成金4億円詐取容疑－「PEZY」社･東京地検
「PEZY computing」って、"あの"山口敬之が顧問やってるんだよね。山口の事務所の家賃(月200万)はPEZYが持ってたとか。
PEZY Computing の補助金を引っ張ってきたのが山口敬之で、その見返りにPEZY側からキックバックがなされた、よって安倍ちゃん忖度補助金案件である。
https://light-shade.net/supakon_saito
●モリカケスパコン
山口敬之が安倍晋三の名前を使って介入し、2億円のバックマージンを受け取っていた
準強姦「元TBS記者」の金満生活と「警視庁刑事部長」からの“万死”メール
http://my.shadowcity.jp/2017/12/post-12286.html
●安倍タイコ持ち山口敬之は、女性に睡眠薬入りの酒を飲ませホテルに連れ込んで強姦したのに、菅長官の元秘書官･中村格は裁判所の逮捕状を無効にし、逮捕させなかった。こんな無法を罷り通すのが安倍の腐り切った権力だ！と、高田富雄氏がFBに怒りをぶちまけた
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/658.html

こんなにも簡単な構図
　山口に　安倍から（政府から）　給料（ロビイスト）を払おうとしたのだ
　＝＝＝
　スッパコン　なんて　小細工を使っても　シッパイコン　になっちゃったんだから
　笑える
　＝＝＝
　愛が　言ってるではないか　安倍にかかわると　身を亡ぼすのだ～～～
　籠池なんか　夫婦で　４か月以上　拘留されている　
　加計も　潰れるだろうし　　　この　社長も逮捕された？？
　山口は　１０００万の　慰謝料　訴訟に　負けて　
　ＴＢＳは　止めてるから　もう　飯の食い上げだよな～～～
　＝＝＝
　安倍に　かかわると～～～　　　み～～んな　こうなる！！
　
　＝＝＝
　安倍は　死神だぜ～～～
　＝＝＝
　一番　もてあそばれたのは　北朝鮮の拉致被害者だろうね～～　
　１０年も　ほったらかしにされて　今頃　気が付いて　文句を言っても　今更だよね～～

なるほど、誰もかれも安倍晋三の足元にひれ伏したわけではない
ということか。
傀儡安倍晋三の親玉が2018年に去就が決定しそうな状況であるから
どの勢力に付くかこの所各役所は検討しているはずである。
傀儡の手下である財務省外務省は死ぬまで勝手に突っ走ればいい。
しかし、政権が変わった時、一体どうやって保身するのだろうか。
長期的見通しが出来ない者は、公務員であろうと会社経営者であろ
うとその命はない。
まァ自分は「その頃はいない」と思ってるんだろう無責任馬鹿。

　どういう道を選ぶのも自由だが「先を見通す」ことは古来生きて
いくためには普通に必要な能力だったはずだ。
先を見通しながら尚且つ結果がわかる現在に「殉じる」財務省外務
省の行動は、はっきり言って馬鹿でありはた迷惑である。
自分の「今」が良ければその後の事など知るかという姿勢だからで
ある。
傀儡安倍晋三とその親玉に殉じるこのような馬鹿の集団国家公務員
特に財務省外務省連中はこれから転換期の保身に苦しむであろう。
自分が一体何をするために生まれてきたのか、じっくり、苦しみな
がら考えてもらいたい。

（苦しんだり考えたりすること自体が馬鹿には無理な要求だろうが。）

富士通、スパコン拠点を11月に新設
富士通は11日、研究機関や企業が共同利用できるスーパーコンピューター（スパコン）の拠点を南部カルナタカ州バンガロールに11月に新設すると発表した。インドでは高度な医薬品開発や地震工学などでスパコン需要が拡大するとみられており、拠点開設をきっかけに公共機関などへのスパコン販売を目指す。
富士通がスパコン拠点を開設するのは、英国や米国、フランス、ドイツに続く５カ国目。インドでＩＴ企業がスパコンを貸し出すのは富士通が初めてだという。
日本人だけがVIP待遇 インドにVISAなしで入国できるようになりました！
良かったじゃん。

逮捕理由
＞逮捕理由は、その1つだったメモリデバイス開発事業において事業費用を水増しした実績報告書を提出し、助成金約4億3100万円をだまし取った疑いだという。
（日経新聞）
これなら証拠はあるね。経産省からの補助金か。
それにしても、
中身カラッポの加計学園が98億、証拠隠滅でお流れの由々しき事態。
スパコン世界一を狙えるほどの実力を出した企業の不正が、4億で逮捕か。
この企業、もったいないね。アホな手引き人を作ったもんだ。
確かに喜ぶのは富士通。
世界一位と二位が中国、三位が米国、四位がこの会社。もったいない。
米国辺りがポアしたのかな？富士通か？
小池百合子女史もＡＩ、ＡＩ、と叫んでいたが、日本会議は入れ込んでいたんだろう。
山口側が、詩織さんの民事裁判に参加しなかった理由も、これかもしれないなぁ。
ええこっちゃ！！
アヘ汚泥政権、どんどん、調べてくれ。

No. 1200 新しい戦争の時代

投稿日: 2017年10月23日 投稿者: 耕助
先月、アメリカの電気自動車会社大手のテスラが、半導体大手ＡＭＤと共同で自動運転車向けの人工知能（AI）用半導体を開発していることが報じられた。
グーグルはAIディープラーニングを高速に実行するための半導体を開発しており、ソフトバンクグループは、投資ファンドが調達したその大規模な資金を半導体大手に投資するとしている。AI半導体の製造には数千億円の初期投資が必要とされ参入障壁が高いが、優秀なエンジニアを集めることができれば設計は可能で、製造はチップの生産工場に委託することができる。半導体の性能が上がればあらゆる産業においてAIの採用がますます加速することは必至であろう。
去る8月、テスラのCEOやグーグルのAIスペシャリストなどを含む、AIやロボット工学に携わる企業リーダーなど116人が、自律型のロボット兵器の開発に関する懸念を表明する公開書簡を発表し、戦争において人命を奪うことを目的とする自律型のロボット兵器が開発されれば、武力紛争の規模が人類の理解を超えるスピードでかつてない規模に拡大するだろうと警鐘を鳴らした。
そして国連に対し、こうした兵器を禁止する措置を講じるよう求めたという。アメリカ、中国、イスラエル、ロシア、イギリスなど10カ国以上がすでに自律型の兵器システムの開発に着手しているとされ、テスラのＣＥＯは以前からAIを使用したロボット兵器のもたらす危険性を指摘し、最近ではツイッターで「北朝鮮が世界にもたらすリスクよりも大きい」と発言していた。
アマゾンはドローン（無人航空機）による配達サービスの実現を目指しているというが、ドローンは元々軍事目的で開発され、イラクやアフガニスタン戦争などでは実戦に使われ、テロリストを殺害するためという理由で多くの民間人が巻き添えになった。一方でドローンは何十万キロも離れた管制センターから操作しているので、たとえ対空ミサイルに撃墜されても人命が失われることはない。精密誘導爆弾などを搭載したドローンは今や戦争の主役であり、2011年のリビア内戦ではカダフィ大佐の乗る車両を攻撃したのもドローンであった。
また北朝鮮が電磁パルス（EMP）による攻撃能力も手にしたとして米韓両国を威嚇したが、EMPは核爆発によって発生するパルス状の電磁波で、あらゆる電子機器の内部回路を瞬時に発火させてしまう。核保有国は潜在的にEMPをもたらす能力を持っており、電子機器で作動する戦闘機や艦隊が無力化され、周辺地域の通信網も電力網もストップする。あらゆるものが誤作動すれば文明生活は一瞬にして破壊されることになるのだ。
戦争は無人化され、生身の人間同士が戦闘機で相手と戦い合うものではなくなった。この新しい戦争の時代に、日本政府はオスプレイやイージス艦などをアメリカから大量に購入しているが、一体それに何の意味があるのだろう。AIを使ったロボット兵器以前に、もはや戦争は違った次元で行われるものとなったのである。

①11月26日(日)午後1時半-5時半に都内練馬区で約100名の参加で行われた「イタリア五つ星運動」リーダーリカルド・フラカーロ下院議員の講演の文字起こしです。

まず、日本に招いてくれた山田さん、佐々木さんに感謝を申し上げます。お二人とも素晴らしい方です。最初に、今日のこの催しを五つ星運動の名において感謝します。

五つ星運動がどのようにメディアに取り上げられているか、「ポピュリズムで」「提案がなく」「批判ばかり」と言われています、でも、私達は「国民主権を明確にしたい」としてきました。これは現在権力をもっている人には喜ばれない考えです。

わたしはいま３６歳で、７年前にこの運動に参加しました。発足の翌年です。賛同したのは、あるイベントでした。二日間にわたって開かれたフェスタのようなイベントで、そこで数千人が出会いました。素晴らしい音楽を聴き、政治について話し合うイベントです。
参加している人はあらゆる分野から、また老若男女、金持ちも貧乏人も路上生活者もいました。どんな立場の人もお互いに尊重し合っていました。ごみをきちんと分別したり、水の容器はごみになるので（ペットボトルを買わずに）水道水を飲むような、いつも気を付け考えている人々でした。既存政党はこんなことに援助してくれません。

政治家たちは既得権益を守っています、私達市民を分断するために、右翼だ左翼だと分けています。それは実は私達を騙そうとする手法だ、ということに気が付きました。

イタリアでは右派政権と左派政権が交互に政権を運営していましたが、やっていることはまったく同じでした。権力を握ったものは、自分のステータスを守ることに専念するもので、これはデモクラシーとは言えません。

イタリアでは５年後との選挙があります。

既存政党にとって自分のステータスを守るということ＝票を守る事。既存政党の目標はたくさんの票をとることであり、社会を良くすることではありません。そして、票をとるためには何でもします、汚職やお金を使って票を集めたり、イタリアではそういうことが起こっていました。

＜五つ星運動の歩み＞

イタリアには第二の戦後といわれる驚くべき経済成長の時代がありました。でもその成長はコントロールされておらず、環境保護などには全く配慮がなく、目的は金儲けでした。この時期、社会的カテゴリーを代表する政党がいろいろあり、代理権を利用していましたが、その権力で社会のあらゆる層をコントロールしようとしました。経済、医療、コミュニケーションツール…。イタリアのメディア（新聞雑誌）は、多くが政府・企業にコントロールされており、自由な勇気あるジャーナリストはごく少数です。政治家の中には票を得るために犯罪グループと手を握ったものもいます。

余りに長い年月の間、政治家は変わらずに来ました。しかしすべてのイタリア人がそれに甘んじていたわけではありません。五つ星運動の創始者、ペッペ・グリッロは有名なコメディアンで１９８０年代はＴＶスターでした。しかし新しい提案をするのが好きで、あるときテレビで社会党（政権党）を批判し、１９８６年にテレビ界から排除されてしまいました。ペッペはそこで人生を見なおす必要に迫られました。大きな転換は、大きな危機から生まれるものです。

ペッペの危機から一つの政治運動が起きました。ペッペはテレビ界から干され、あるイベントを催しました。そこで政治の理念や理想を具体的に話しはじめたのです。９０年代に、サステイナブル、エネルギー革命、公的水の利用などを初めて話し始めました。そのイベントには大勢の人がやってきて大成功しました。

２００４年に、カザレッジョというＩＴの専門家と出会い、一緒にブログを開きました。
ペッペのブログはイタリア語、英語、日本語で展開され、一時は世界で９番目に人気のブログになりました。なぜ日本語のサイトがあるか、創始者の二人は日本に大変敬意を払っているからです。

人びとが新しい意見を導入するに当たり、状況は本当は変えられるのに変えないということに不満をもち、何かをしたいという気持ちがわき起こりました。そしてＭＩＴＡオンラインというプラットフォームが出来ました。

プラットフォームではいろんな人が出会いました。イニシアティブをとるようなアイディア交換がオンラインで始まりました。そこでは今まで出会ったことのない人たちがオンラインで出会い、リアルでも出会い、話し合うようになりました。

自分の地域をどう改善するかについて、日々話し合いました。イタリア全体に広まり、人びとが出会い、提案を政治家に持ち込むようになりました。政治家は市民から給料をもらっている人だからです。

しかし、思いがけないことが起こりました。政治家の側が扉を閉めてしまったのです。
五つ星はもともとは政治家になるようなムーブメントではなく、新しい理念や解決策を政治家にゆだねるという運動でした。しかし政治家の側が耳を傾けなかったのです。五つ星は市町村の議会で締めだされました。

そこで、私達は政治家を変えようと考え、２００７年にオンライン広場イベントを企画し、広場のイベントがオンラインで流されました。「Ｖday」というイベントです。このとき一日で３５万の書名が集まりました。法案を提出するための書名です。それは犯罪歴のある人を議会から追い出すことです。

当時、重大な犯罪歴をもった人が議員を続けていました。私たちが出したのは、政治家は二期以上続けてはいけないという法案です。でも３５万人もの署名を集めたのに、無視されてしまいました。だけどそれでも終わりにしたいとは思いませんでした。翌年もう一度広場でもイベントを開き、より透明なコミュニケーションツールを目指しました。この時の１００万の票も、しかしながら捨てられました。

こうして政治家が耳を塞いでいることから、五つ星政党が生まれました。翌年に政党として発足し、選挙に参加しました。

最初は市町村議会からはじめ、総選挙では８５０万票、２５％を獲得しました。４年間で、０からスタートして９００万票を得ることとなりました。どのようにしたのか？既存のメディアを無視して、広場をいっぱいにし、オンラインコミュニケーションを活用したのです。オンラインだけではなく、実際に広場で人と人が出会いながら活動を広げました。
５つの基本的な概念があります。

１）公的な水を飲む

２）環境保全

３）公的交通手段

４）持続可能な成長

５）ネットで無料参加の基礎を作る

五つ星から立候補したのは、無名の人たちでした。４２００万ユーロの正統補助金を得ましたが、基本的にお金がなくても政治ができる、そのほうが正統な政治ができることを立証しました。あらゆる補助金なしで選挙戦を戦い、市民の３０ユーロづつの小さな拠出金のみで７０万ユーロを集めました。

みんな政治に関心を持っていたんです。もし企業からお金をもらったら、政治を動かすのは旧タイプの階級になってしまう。でも政治家を雇用しているのは市民なのです。
ローマ市長も五つ星のメンバーです。

今年はまたオンラインで、次の党首を選びました。ルイジ・ディマイオ、３０歳です。
来年の選挙が終わったら五つ星から出す党首として来日したいと言っています。ダイレクトデモクラシー＝直接デモクラシーは代議制デモクラシーを完全に否定するのではありません。民主主義をデモクラシー化するということです。市民が自分たちの代表をコントロールし、政策に参加できるシステムのことなのです。これは不可能に見えますが、２０１３年に私たちは市民から直接委ねられました。

国会議員９００人がイタリアの６０００万人の国民を動かしています。生活のあらゆる分野、就業時間や給与水準などを決められるのです。そして、議員たちがどういう選挙法に則って選ばれるかも、システム的に決められるのです。

例えばみなさんが企業あるいは社会的な活動をしているとすると、人をやといますよね。雇われた人（政治家）は市民のために働くべき人で、議員である５年間に市民生活に影響を与える様々なことを決定できます、そして５年後契約を新しくし、違う人を雇うことも出来ます。でも、こういうタイプの仕事は倒産するに決まっています。現在の代議制デモクラシーはこういうことです。

５年で担当者が代わっていくのではなく、「日々市民に聴く」という仕組みを作るべきです。

このシステムは五つ星内部にも適用しています。ルソーに敬意を評し、ルソーシステムと名付けました。これは五つ星運動の参加者は全員、議員が作成した法案に直接意見を言え、法案を議員を通して提案できます。ルソーシステムの中で、スポークスマン（議員）が活動するのです。

一方ではオンラインのコースを作り、市民も参加し、全ての人が市町村の議会での予算などを論じ合うことが出来ます。

公的書類を見るだけの手順も知ることが出来ます。

地域の問題を解決するためのインフォメーション方法も選べます。

私達の力は「市民参加のこのシステム」にあります。政治家たちは花火のような政治と言ってきましたが、それは間違っています。２００９年に誕生し、８年間ずっと成長してきました。

私達の満足は、こうした考え方が世界中に広がって人々が考え始めたことです。

自分たちだけでは難しくても、力を合わせていけば変えられる。

グローバリゼーションとは、アイディアの共有ができることです。

日本とイタリアで意見をかわせば、大きな目標を達成することができるだろうと思います。
ありがとう。

(1)今日のメインテーマ

■私が考える『日本版五つ星運動』の政権公約！

▲『イタリア版五つ星運動』の政権公約

①公的な水を飲む

②環境保全

③公的交通手段

④持続可能な成長

⑤ネットで無料参加の基礎を作る

▲『日本版五つ星運動』の政権公約(山崎案)！

①日米安保条約廃棄と永世中立宣言
→米国による植民地支配からの解放と平和国家日本の実現

②天皇制廃止とアジア太平洋侵略戦争・国民弾圧の実行者・実行組織の摘発と処罰　→米国傀儡政党・自民党と日本会議、神社本庁、靖国神社など戦後温存された戦前支配体制の完全解体

③議院内閣制の廃止と大統領制導入と直接民主制導入　→　三権分立と主権在民の完全実現

④政治家・公務員の公選制度と罷免制度の導入と利権・特権の全廃　→政治家と官僚による政治支配からの解放

⑤「独立した憲法裁判所」の創設　→本物の「憲法の番人」による法治主義・立憲主義の実現

⑥日銀国有化と全権限の衆議院移管と日銀決定による「貨幣発行権」の禁止→金融支配からの解放

⑦政府による「国債発行権」の禁止　→　「国の借金」の廃止

⑧民間銀行による「無からカネを産む詐欺システム=準備預金制度」の廃止→金融支配からの解放

⑨銀行と大企業と金持ちが永遠に肥え太る「カネがカネを産むシステム=金利」の廃止→金融支配からの解放

⑩政教分離の徹底とカルト宗教による洗脳と搾取の禁止　→宗教支配からの解放

(終わり)

政治の既成概念根底から覆す五つ星運動の夢
１１月２８日（火）、参議院議員会館講堂で、イタリア「五つ星運動」リーダーのリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員による市民との対話集会が開催された。

３時間にわたる講演と質疑応答が満席の聴衆とともに熱気あふれるなかで進められた。

極めてハードなスケジュールでのイベント出演を快諾くださったフラカーロ氏一行のご厚意、ご尽力に心より感謝申し上げたい。

また、素晴らしい通訳をして下さった通訳者ならびにイベントを企画、実行くださった実行委員会のみなさまに心よりの敬意を感謝の意を表したい。

対話集会は、フラカーロ氏による講演の第一部と、フラカーロ氏に対する質疑の第二部の編成で実施された。

イタリアの五つ星運動は始動から８年で、国政掌握を視野に入れるところにまで成長している。

水資源、持続可能な交通、環境、インターネット、持続可能な成長

の五つを課題に掲げている。

五つ星運動は、既存の政治勢力、政党と距離を置いているところに大きな特徴がある。

その出発点は、地域の問題を地域の主権者が考えるということだった。

地域の問題点を洗い出し、その解決策を探った。

その解決策を政治勢力に提示したが、彼らは、地域住民の提案に正面から向き合うことをしなかった。

この現実に直面して彼らは行動を変えた。

自分たちのことは自分たちで決める。

この行動をスタートさせたのだ。

五つ星運動が重視するのは、直接民主制の導入だ。

現代国家では、間接民主主義が主流になっている。

政治家が上から目線でものごとを決める。

しかし、彼らは主権者である国民に雇われている代理人に過ぎない。

雇われている者が上からものを決めて、雇っている国民がそれに従属するのはおかしいのではないか。

政治の主人公、主権者は市民であり、市民が政治を支配することが必要なのではないか。

そのことを、より明確に実現できるのが直接民主制である。

そして、市民のなかから、政治に直接携わる議員を生み出してゆく。

その議員は決して特権階級の者ではない。

政治の主人公、主権者である市民が、市民のなかから政治に携わる議員を輩出する。

そして、その議員が受け取る報酬は、普通の労働者と同じ水準にする。

また、議員は２期を限度として多選を許さない。

つまり、特権的な、上位に位置する職業としての政治家を生み出さないのだ。

彼らが重視してきたのは、インターネットと市民が直接に交流する「広場」であった。

インターネットの活用により、効率の良い情報伝達を実現する。

しかし、意見の調整、意見の相違の克服には、対面の対話が必要である。

そして、情報の伝達には、市民と市民が直接伝達する口から口への伝達が重要な意味を持つ。

政治活動にお金をかけず、五つ星の活動は、少額の寄付によって成り立っている。

巨大な資本を資金源とすれば、必ず運動は、その資金提供者の方向を向くことになる。

これを回避するために、巨大資本からの資金を拒絶してきた。

彼らはインターネットを通じる国政選挙立候補者の擁立を行ったが、そのための経費は基本的にゼロであった。

インターネットを活用することにより、お金をかけない政治活動が可能になったのである。

日本の政治刷新に向けて、私たちは、どうしても既存の政治勢力、既存の政党を基軸に考えてしまう。

しかし、この既存の政党が柔軟性を持たず、「国民のための政治」よりも、「我が党のための政治」を重視、優先してしまうという現実が私たちの前に立ちふさがってきた。

フラカーロ氏は、この障害を取り払う、新しい斬新な発想を提供してくれたと考える。

既存の政党には頼らない、市民による政治刷新が、この日本でも実現可能なのではないか。

そして、間接民主主義しかないとの暗黙の了解を、一度根源から疑ってみる必要があるのではないか。

私たちの日本の政治を刷新するための、大いなるヒントを与えてくれた、極めて意義深いイベントの開催に喝采を送りたい。

私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約！(最新版1.01)

①日米安保条約廃棄と永世中立宣言→米国による植民地支配からの解放と平和国家日本の実現

②天皇制廃止とアジア太平洋侵略戦争・国民弾圧の実行者・実行組織の摘発と処罰　→米国傀儡政党・自民党と日本会議、神社本庁、靖国神社など戦後温存された戦前支配体制の完全解体

③議院内閣制の廃止と大統領制導入と直接民主制導入　→　三権分立と主権在民の完全実現

④内閣総理大臣による「衆議院解散と総選挙」の禁止。総選挙は衆議院の4年任期満了時に行う。→歴代自民党政権ては「日本国憲法」第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反し自分たちの有利な時期を狙って「衆議院の解散と総選挙の実施」で常に総選挙に勝ち日本の政治を独占してきた。

New!⑤内閣による「法律の起案と議会提出」の禁止。「法律の起案と議会提出」は内閣の職務ではなく国会議員の職務である。→歴代自民党政権は「日本国憲法」第41条「国会は国の唯一の立法機関である」の規定に違反しほとんどの法案を内閣が起案し閣議決定して議会に提出しおざなりの国会審議で時間稼ぎをして最後に強行採決で成立させてきた。

⑥政治家・公務員の公選制度と罷免制度の導入と利権・特権の全廃　→政治家と官僚による政治支配からの解放

⑦「独立した憲法裁判所」の創設
→本物の「憲法の番人」による法治主義・立憲主義の実現

⑧日銀国有化と全権限の衆議院移管と日銀決定による「貨幣発行権」の禁止→金融支配からの解放

⑨政府による「国債発行権」の禁止　→　「国の借金」の廃止

⑩民間銀行による「無からカネを産む詐欺システム=準備預金制度」の廃止→金融支配からの解放

⑪銀行と大企業と金持ちが永遠に肥え太る「カネがカネを産むシステム=金利」の廃止→金融支配からの解放

⑫すべての国民に衛生的で文化的な最低生活を政府が保障する「生活保障給付金制度(ベーシックインカム)」を導入する。→　日本国憲法第25条『生存権』の具体化。

⑬政教分離の徹底とカルト宗教による洗脳と搾取の禁止　→宗教支配からの解放

⑭公正で透明で不正選挙厳禁の選挙制度 →これは主権在民と直接民主制度の根幹

⑮「人間の尊厳の尊重」「主権在民」「民主主義の徹底」「反戦平和」「地方分権連邦制の導入」「立法、行政、司法(三権)の分立」「市民の知る権利の保障」「個人の自由と基本的人権の尊重」「隣国との平和共存」を最高理念とする「日本国市民憲法」の制定　→「日本国憲法」の五つの基本理念を継承しつつ新たな理念を加える。

⑯すべての政治家と公務員に「憲法の尊重・順守義務を課し違反者に罰則規定を設ける」。すべての国民を対象に「憲法尊重資格試験制度」を導入する。→

最高法規である憲法を国民生活の基礎とする。

⑰「市民の知る権利の保障」のために「世論誘導機関」化した既存大手メデイアを解体すして独立したメデイアを創設する、そしてすべての国民がインターネットに自由にアクセスできる情報インフラを構築する

→「市民の知る権利の保障」は「主権在民」「民主主義」の根幹である。

⑱外国軍隊の日本国領土内の駐留禁止。外国政府や外国諜報機関や外国シンクタンク、外国企業などに買収された日本の政治家と公務員による「日本国主権破壊」の禁止。→米国支配階級の代理人ジャパンハンドラーズと日本人工作員による「日本国主権破壊」の阻止。

⑲政治家と公務員による国民の①尊厳、②生命、③生活、④財産、③知る権利の破壊を禁止し違反者に厳罰を課すこと。→政治家と公務員による「国家権力犯罪」の根絶。

⑳企業経営者や民間組織責任者によるる国民の①尊厳、②生命、③生活、④財産、③知る権利の破壊を禁止し違反者に厳罰を課すこと→民間権力者による「民間権力犯罪」の根絶。

21.国家権力機関が持つ強制力(警察の逮捕・拘留、警察の家宅捜査、検察の起訴・拘留、税務署の査察など)の乱要を防止するために新たなシステムを導入する。

22.国家機関の民主的運営を監視・監督するすべての独立機関(公安委員会、選挙管理委員会、教育委員会、公正取引委員会、検察審査会、法制局、労働基準局など)は内閣から国会(衆議院)に移管する。

23.一日の実働労働時間を7時間とし週休2日とする。すべての労働者に年4週間の有給休暇を保障する。最低労働賃金を自給1500円とする。

24.「同一労働・同一賃金」「同一労働・同一保障」を原則として「正規労働者」「非正規労働者」の区別・差別を撤廃する。5人以上の雇用労働者がいるすべての事業所に労働組合を義務づける。

25.同性婚を認める。法律婚と事実婚の差別を撤廃し同じ権利とする。

26.政治家と公務員が職務上の誤りや権力犯罪で国民の①尊厳、②生命、③生活、④財産、③知る権利を破壊した場合、責任者の個人責任(有限)を追及し厳罰を課せる制度を導入する。

27.「国民の知る権利」を保障するため、すべての国民が無料で自由にインターネットにアクセスできる機器とネットワークを提供する。

28.「国民の知る権利」を保障するため、国家機関や自治体機関による公的文書(議事録を含む)の改ざん、隠匿、改ざん、消去を禁止する。違反者には厳罰を課す。

29.「日本国の主権」を破壊する目的の外国諜報機関や外国民間機関の活動は禁止する。

30.「国民の抵抗権、革命権」を認める。

(終り)














菅官房長官と対決し続ける東京新聞・望月衣塑子記者が真意を語った！
会見参加の理由、官邸、記者からの圧力

2017.11.02　Litera

http://lite-ra.com/2017/11/post-3556.html

「安倍晋三は歴史修正主義者」──先月20日にフランスのル・モンド紙が、“安倍首相の改憲の本質は大日本帝国の復活”と指摘する記事を掲載、本サイトでも取り上げたところ、大きな反響が寄せられた。

こうした安倍首相の極右ぶりや政権運営を指摘しているのはル・モンドだけではなく、米紙のニューヨークタイムズや英紙・ガーディアン、仏高級週刊誌「ロブス」や英経済紙「エコノミスト」といった有名メディアもこれまで報じてきた。

そして、このような海外の鋭い報道と比較すると、あらためて国内の異常ぶりが浮き彫りになる。とくに、安倍政権に対してメディアがいかに従順であるかは、菅義偉官房長官による定例記者会見を見れば一目瞭然だ。

予定調和の質疑応答と、ただルーティンをこなす感情の見えない記者たち──そんな会見に単身で乗り込み、場の空気を見事にぶち壊し、菅官房長官を苛立たせているのが、ご存じ東京新聞の社会部記者・望月衣塑子氏だ。

他の記者がけっして訊こうとしない話題を突きつけ、答えになっていない回答しか口にしない壊れたロボットのような菅官房長官に何度も何度も食い下がる望月記者の声には、つねに感情がこもっている。安倍政権下の官房長官会見において、はじめて国民の疑問を代弁し追及する、真っ当な記者が現れたのである。

そんな望月記者が、先日、角川新書から著書を発表。タイトルはずばり『新聞記者』だ。
そもそも、なぜ社会部所属の望月記者が官房長官会見に出席するようになったのか。そのきっかけは、5月17日に朝日新聞が加計学園問題の核心に迫る「総理のご意向」文書の存在をスクープしたこと。この日、菅官房長官は「怪文書みたいな文書」と切り捨て、内部調査も半日で終わらせた。この杜撰な対応に望月記者は驚きを隠せなかったが、さらに〈自分のなかの価値観がひっくり返るような〉出来事が起こる。同月22日に、前川喜平・前文部科学事務次官の「出会い系バー」通いを読売新聞が一面で報じた一件だ。

「菅さんには、なぜかだれも突っ込まない」予定調和の菅官房長官記者会見を見た望月記者は…

官邸は前川氏が内部文書のネタ元であると睨み、前川氏を社会的に潰すと同時に内部文書の信頼性を貶めようとしているのでは……。〈あくまで私の憶測だが〉と望月記者は述べるが、これは憶測などではなく事実だ。それほど読売の記事は到底信じられないような事件だったわけだが、望月記者はさっそく、前川氏が「信頼に足る人なのか」を確かめるべく直接取材を試みる。

国会での答弁やインタビューなどでの前川氏の受け答えを見たことがある人ならばわかるかと思うが、やはり望月記者の取材でも、前川氏は〈自分の見聞きした事実と憶測の域を出ない意見とをしっかりと分け隔てながら、理路整然と答えてくれた〉という。しかも、第一次安倍政権が改悪した教育基本法に話が及ぶと、前川氏は「旧法の前文は、21世紀のいまにも十分に通じるすばらしいものなんですよ」と言って、それをすべて諳んじたというのだ。

前川氏が教育行政の場で違和感や疑問を感じてきた、安倍首相のよる愛国教育。教育勅語を暗唱する一方で「安倍首相ガンバレ！」と声援を送る幼稚園児たちの姿に多くの人がギョッとした森友問題。──望月記者のなかで、問題が繋がっていく。

〈私自身も経済部時代、第２次安倍政権のもとで解禁された武器輸出の取材を重ねていくたびに、戦後の日本が守り通してきた民主主義のかたちが変えられていくという危機感を募らせていた。今の平和を子どもたちに受け渡すためにも、日本という国が現状のまま進んでいってもいいのかと何度も疑問に思ってきた。
　それらが密接につながっていく。インタビュー取材の経過とともに、前川さんが抱く思いに対して感情を移入させていく自分がいた。なにかが自分の中で燃え盛ってくる〉

そこで望月記者がまず注目したのは、じつは松野博一文科相（当時）だった。しかし、官邸の暗躍が明らかななかで、大臣に決定権があるとは思えない。誰を攻めればいいのか──。望月記者が狙いを定めたのは、官邸の要である菅官房長官だった。

だが、菅官房長官の定例記者会見の映像をチェックして、望月記者は「えっ、これで終わりなんだ？」と拍子抜けしたという。事件取材では当然突っ込むような部分でも、記者たちは質問を重ねない。

〈「菅さんには、なぜかだれも突っ込まないんだよね」

定例会見に何度か出席したことのある他紙の記者からは静かな質疑応答の末に、10分ほどで終わるのが常態化していると教えられた。

「これはもう、自分が出席したほうがいいんじゃないか」

こんな思いがいつしか頭をもたげてきていた。こうなるともう止まらないし、止められない。自らの意志でその扉を開けた〉

旧態依然とした縦割りの大手紙ならば、社会部記者が「官房長官の会見に行きたい」と手を挙げても相手にもされないだろう。しかし、東京新聞は違った。「あっさりOK」が出て、望月記者はついに、もはや伝説となった6月6日の会見に挑む。

望月記者に追及され総理執務室に逃げ込んだ菅官房長官、そのとき記者クラブは…

この日の模様については本サイトでも当時、取り上げているので、そちらをあらためて読んでほしいが（http://lite-ra.com/2017/06/post-3226.html）、それはセンセーショナルな出来事だった。望月記者はただ記者として当然の質問をおこなっただけだ。だが、その「当たり前」が、ずっとあの会見場にはなかったからだ。

しかし、そうやってできあがっていた空気をぶち壊した望月記者の足を引っ張ろうとしたのは、やはり記者たちだった。

2回目に出席した6月8日の会見で、望月記者はじつに23回もの質問をおこなった。この日、菅官房長官は通例としておこなわれている番記者たちのオフレコの囲み取材に応じることなく、しかもいつもの官房長官室ではなく総理執務室に向かったという。そして、夕方に官邸キャップから、こう告げられた。

「一つひとつの質問の時間が長すぎたり、一人で何度も質問することで、定例会見での質問が一人一問に制限されたり、オフレコ取材がなくなる懸念があるって。記者クラブの総意として伝えられたよ」

記者クラブの総意。それは、いつもと違う菅官房長官の対応に慌てふためき、“あの異端児をどうにかしよう”と記者たちが相談した、ということだ。結果としてこの「総意」は「なかったことになった」と先輩記者に言われたというが、その後も望月記者を“排除”するかのような行動が記者のあいだから起こる。

日を追うにつれ、望月記者の質問はどんどん警戒され、広報官が「あと一人」「あと一問」と数を区切るようになった。そんななか、質問を重ねようとする望月記者を制止するように、「以上で終わります」と打ち切りの号令がかけられた。広報官ではない。記者クラブ幹事社の記者によって、だ。

しかも、この会見打ち切りの号令には裏があった。望月記者の取材によって判明したのは、こんな事実だった。

〈8月下旬、菅長官側は幹事社を通じて菅番の担当記者に、会見時間を短縮したいとの趣旨を打診してきたという。番記者側は「時間制限はできない」と突っぱね、要求は呑んでいないというが、「あと○人」「あと○問」と官邸の広報官が質問を打ち切っているのを認めているのが現状だ〉

何度も言うが、望月記者は暴走しているのではない。記者として当然の質問をしているだけだ。それを、当の記者が官邸と一体化して立ち塞ごうとする。望月記者の怒りと失望はいかばかりだったろうかと想像せずにはいられない。

〈これは、メディアの自殺行為ではないか。

あまりの出来事に呆然とし、愕然とした気持ちで涙があふれそうになった。日本のメディアの限界なのかと足が震えるほどの衝撃を受けた〉

〈官房長官会見は、政府の公式見解を聞くことが大切である一方で、私たちが抱く疑念や疑問を率直にぶつけ、政権中枢部にその姿勢を問うことができる場でもあるはずだ。その場をメディア自らの判断で、政権の意に添ってしまっていいのか。

ジャーナリズムの精神を引き継ぐ後世の記者たちにとっても、禍根を残すことにはならないだろうか〉

たった一人で闘う前川さんや詩織さんの勇気を、黙って見ているだけでいいのか

　安倍官邸の卑劣さは言うまでもない。質問には答えず、望月記者の質問を削るために会見の開始を遅らせ時間を短縮させてもきた。さらに官邸は、いいがかりでしかない注意喚起の文書を東京新聞に送りつけた（詳しくは既報参照http://lite-ra.com/2017/09/post-3456.html）。内閣情報調査室や公安を使い、望月記者の身辺調査をおこなっているという情報もある。

　しかし、本来ならこうした権力による報道の自由を押さえつけるやり方に異を唱え、その暴挙を伝えなければならない記者たちが、逆にその手先となっている現実はどうだ。望月記者が言うように、〈メディアの自殺行為〉そのものだろう。

　本書によると、6月6日にはじめて菅官房長官の記者会見に挑んだあと、望月記者は伊藤詩織さんの取材をおこなっていた。このとき、詩織さんの姿に前川氏が重なって見えた、という。

〈図らずも一介の個人がある種の使命感をもって巨大な国家権力を敵に回す図式も、それでも怯むことなく凜としている姿も変わらない。

見えざる敵に怯え、目の前にある問題を見て見ぬふりをすれば、相手の思うつぼだ。

前川さんや詩織さんがたった一人でも闘おうとし、社会的に抹殺されるかもしれないリスクと背中合わせで疑惑を告発している。2人の勇気をだまって見ているだけでいいのか。

遠くで応援しているだけでいいのか。私にできることは何なのか──考え続けているなかで、目の前に浮かんできたのは安倍首相であり、菅官房長官だった〉

　そうして迎えたのが、前述したように23回も質問を繰り出した8日の会見だった。望月記者はこの日、前川氏に出会い系バー通いを注意したという杉田和博官房副長官についてや、詩織さんに対する準強姦罪で山口敬之氏に出ていた逮捕状を逮捕寸前に止めた、菅官房長官の子飼い警察官僚とも呼ばれる中村格刑事部長（当時）について質問を浴びせた。
菅官房長官は質問をはぐらかし、ついには「同じ趣旨の質問を繰り返し行うことは、やめていただきたいとお願いします」と言った。それでも、望月記者は食い下がり、こう言葉を発した。

「きちんとした回答をいただけていると思わないので、繰り返し聞いています」

国家権力に怯むことなく闘っている人がいる。その姿を見て、熱い想いを抱き、記者として何ができるかと考え、できることを実行する。出世したい、官邸に睨まれたくない、和を乱したくない……そんな私利私欲や自己保身で、望月記者は手を挙げつづけているわけではないのだ。

第4次安倍内閣が発足したなかで、安倍首相は相変わらず森友・加計問題から逃げつづけている。野党の質問時間削減や今後の憲法改正など、安倍政権の暴走はさらに加速していくだろう。そして、メディアの圧力も増していくのは間違いない。そんな状況下で、望月記者の存在は大きい。彼女を排除しようと躍起になる者たちこそわたしたちの知る権利を脅かす者たちであるのだと、望月記者の奮闘が可視化してくれるのだから。

最後に、望月記者のこんな言葉を引用したい。

〈社会派を気取っているわけでも、自分が置かれた状況に舞いあがっているわけでもない。おかしいと思えば、納得できるまで何があろうととことん食い下がる。新聞記者として、警察や権力者が隠したいと思うことを明るみに出すことをテーマとしてきた。そのためには情熱をもって何度も何度も質問をぶつける。そんな当たり前のことをしたいと思う〉
彼女の「当たり前」は、メディアを覆う暗い闇のなかの、一筋の希望だ。

（編集部）


　衆院選を通じてメディア報道への疑問を強くしました。事前の世論調査で新聞各紙が「自公圧勝」と報じましたよね。かなり細かい数字まで出して、まるで開票速報のようでした。あれが有権者の投票行動にバイアスをかけたのではないかと思うのです。実際にうちの大学の学生はあの報道を見て、「選挙に行っても仕方がない。あのような結果になるのなら、野党に投票しても意味がないので自民党に入れちゃおうという気になった若者が多かったのでは？」と話していました。

　御用メディアだけでなく、マトモなメディアまで、中立性を意識しすぎるあまり、世論調査の機械的な数字を偏重する。中立重視だとメディアが思い込んでいる報道が逆にバイアスをかけることになっていませんか。どうして迷っている人に変な行動指針を与えてしまうような報道をするのでしょうか。

　開票結果を受けた報道にも疑問があります。おかしいと思ったのが、「圧勝」「大勝」という表現です。与党の議席数は選挙前比で微減です。増えたわけではない。それなのに「圧勝」という言葉を使えば、「ああ、与党はますます勢いを増したのだ」と読者は思ってしまう。

　それに、安倍政権は、立憲民主党が野党第１党になったことに大いにショックを受けたと思うんです。議席数こそ大差がついているものの、国会での議論や与野党協議では野党第１党が前面に出るわけですから、選挙前と状況は大きく変わった。ところが「圧勝」というメディアの報じ方ですと、一段と政権基盤が強化されたような印象を受ける。

■世論調査の数字偏重が投票行動にバイアス

「１強の驕り」という表現もそう。私はあれは「驕り」ではなく「怯え」だと思います。安倍首相は強くない。むしろ“弱虫”です。だからすぐ怒ったり、過激に相手をやっつけようとしたり、ゴリ押ししたりする。「国難」という言葉を口走る。本当に強くて自信のある人は、そんなことはしない。反対意見でもおおらかに受け止め、一緒に解決しましょう、となる。それなのに「１強の驕り」と言えば、読者は、安倍首相が唯一の強者だと思ってしまうじゃないですか。

　ジャーナリズムは言葉を商売にしているのですから、もう少し緻密さとデリカシーをもって報じて欲しい。有権者の意識が低いというようなことを言う前に、自分たちの報じ方をいま一度、見つめ直して欲しい。

　もうひとつ気になったのが、選挙戦に突入したら、モリカケ問題への言及が一気に減って、各政党の公約を横並びで伝えることばかりに紙面が割かれていたことです。なんだか急に「総選挙モード」になってしまって、結局、メディアが一番乗せられて、安倍政権の思うツボにはまっていたのではないですか。

　今度の選挙を通じて感じたのは、「１強」や「圧勝」などメディアがみな同じ言葉を使っている時、たぶんそれは違うだろうと疑ってかかるべきだということ。そして、メディアのモードが一斉に変わる時は危ういということです。読者や有権者は、常日頃から真実がどこにあるのかを自ら探り出す構えを持っていないと、踊らされているメディアにさらに踊らされて、本質とは違うことを信じ込んでしまう恐れがある。つくづく気をつけなければいけないと思います。

今回も不正選挙だと確信しています。

①（上）供託金３００万円は「差別」？　諸外国　相場は数万円　「憲法４４条違反」と訴訟

2017.10.22　東京新聞『こちら特報部』

(転載開始)　

選挙には金がかかる。立候補するだけで衆院選小選挙区なら三百万円が必要になり、有効票の十分の一以上の得票がなければ没収される。あなたが立候補を考えた時、この「供託金」が壁になる。総務省によると、前回衆院選の小選挙区では、百五十四人の計四億六千二百万円が没収された。この金額が諸外国と比べ飛び抜けて高いとしたら…。「憲法には財産で差別しないと書いてあるのに」と訴訟も起きている。（加藤裕治）

「書類は県庁に送りますが、受理はしません」。二〇一四年十二月二日の午後五時前、さいたま市南区役所を訪れた埼玉県川口市の塾経営近藤直樹さん（６５）を、職員は冷ややかな声であしらった。「口調は丁寧だったけれど、変なやつが来たな、という態度だった。恥ずかしかった」

近藤さんはこの日に公示された衆院選に立候補しようとしていた。書類を一式そろえ、事前に不備がないかの審査も受けていた。職員が冷たかったのは、供託金を用意していなかったからだった。

供託金とは、選挙に立候補する際に必要なお金。額は選挙によって異なる。衆院選の場合は三百万円を現金か国債で法務局に預ける。得票が少なければ没収される。立候補を届ける際には、必要書類とともに供託金を預けた証明書を選挙管理委員会に提出しなければならない。

「貯金を全部下ろしても三百万円はなかった」と近藤さんは振り返る。結局、受理されないまま締め切りの午後五時を迎え、立候補はできなかった。飛び込み候補が来ないかの警戒で詰めていた通信社の記者が「供託金、高いですよね」と声を掛けてきた。

二〇一一年三月の東日本大震災の後、近藤さんの政治への関心が高まった。福島第一原発の事故にショックを受けたのがきっかけ。その後も原子力政策は変わらない。そうこうしているうちに、特定秘密保護法ができた。「政権は自分の考えと違う政治をしている。野党にもぴったりくる党はない」。ならば自分が出て考えを訴えよう。そう思っての行動だった。

立候補に供託金が必要だということは以前から知っていた。しかし、その是非を深く考えたことはなかった。自分が用意する段になって「これはすごい大金だ」と実感した。金策で知人を回ろうかとも考えた。しかし、近藤さんはそうしなかった。

「憲法にはっきり書いてあるのに、おかしいでしょう」。こんな思いがあったからだ。

近藤さんの言う憲法とは四四条のこと。「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但（ただ）し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又（また）は収入によって差別してはならない」と規定している。

公示日には四四条を持ち出し、供託金なしで立候補届を受け付けるよう選管職員に迫った。そして、相手にされなかった。

「年収が三百万円ない人はいっぱいいますよ。その人たちが、飲まず食わず、税金を払わずで生活しても一年ではためられない。能力さえあれば、どんな職業にだって就くことはできる。なぜ政治家だけ三百万円必要なんですか」

近藤さんはこの疑問をぶつけるべく、東京地裁に昨年五月、国に三百万円の慰謝料を求める訴えを起こした。近藤さんが相談の電話をかけた元日弁連会長の宇都宮健児氏が、弁護団をつくった。

（下）やる気阻む世界最高額　売名防止？　労働者の政界進出妨害？　一部政治家の既得権益　→　政治離れ

実は、供託金がある国は世界で見ると少数派。しかも日本はずばぬけて高い。

近藤さんの弁護団の調査によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進三十五カ国のうち、供託金制度があるのは日本を含め十三カ国だった。

日本に次いで高いのは韓国で、日本円にして約百五十万円。オランダも約百三十二万円だが、これは立候補者一人についての額でなく、比例代表名簿を提出する政党が収める額、その他の国は十万円に満たない。

世界的にみて高額の供託金は、なぜ生まれたのだろうか。

一九二五（大正十四）年、男性による最初の普通選挙を行うための法律が制定された。供託金はこの時にできた。額は公務員の年収の二年分に相当する二千円。国は「泡沫（ほうまつ）候補や売名目的の候補の乱立や、選挙の妨害をする人の立候補を防ぐために必要だ」と目的を説明している。

もっと直接的な指摘もある。松尾尊（たかよし）・京大名誉教授（日本近現代史、故人）の著書「普通選挙制度成立史の研究」によると、資産を持たない労働者らの政界進出を食い止めることが狙いだった。

終戦を迎え、国民主権の日本国憲法ができた後も供託金は残った。一九五〇（昭和二十五）年の衆院選は三万円。それが物価の上昇にともなって上がり続け、今の額になった。
狙いが労働者なのか、やっかいな人なのかはともかく、供託金は一貫して立候補できる人に制限を掛けるものだった。弁護団事務局長の鴨田譲弁護士は「自由な投票、立候補は国民の権利として憲法に示されている。なのに立候補は制限選挙になっている」と憤る。
その制限が事実上、どんどん拡大している。三百万円は変わらなくても、貧しく、収入の少ない人が増えているからだ。

厚生労働省の国民生活基礎調査によると、一九九八年に六百五十五万円だった一世帯の平均所得は、二〇一五年には五百四十六万円と百万円以上減った。

政府、日銀と協力して金融についての広報をしている金融広報中央委員会の調査によると、手取りが三百万円未満だった世帯は一九九九年に１０・２％だったのが、二〇一四年には２０・０％とほぼ倍増した。

供託金の高さは国会でも問題になった。〇九年の国会に、自民など与党議員が「きちんとした政党の候補者でも没収される人がいる。高すぎる」と、供託金を三分の二に引き下げる法案を提出した。衆院は通過したが、参院で採決されず廃案となった。

専門家でも供託金を問題視する人は多い。一橋大大学院の只野雅人教授（憲法）は「日本の供託金は諸外国と比べ飛び抜けて高く、新しい政治組織、新人候補には負担が大きい。事実上、財産による立候補制限の効果がある」と指摘する。

その上で「憲法は財産による差別を明文で禁止している。まずは（供託金を引き下げて）立候補の自由を確保する。候補者乱立などの支障が出れば、その時に制度を変える。金ではなく、推薦する人の署名を集めるよう求めるといった方法があるはずだ」と述べる。
しかし、一般の人の関心は高くない。「私もこの訴訟を手掛けるまで、疑問を持っていませんでした」と語る鴨田氏もその一人だった。「政治への無関心がそうさせているのでしょう」と振り返る。

立候補を考える人はほとんどいなく、金額がいくらでも関係ない。そして、立候補は一部の政治家の既得権益となり、一般の人はますます政治から離れていく。そんな悪循環が生まれている。「供託金は立候補者と投票する人を分断している。供託金をなくし、自分の利益を代弁してくれる身近な人が立候補するようになれば、投票所へ足を運ぶ人は増えるでしょう」。訴訟が悪循環を断ち切るきっかけにならないか、鴨田氏は期待する。

デスクメモ

２０１７・１０・２２

今回の衆院選に計千百八十人が出馬したが、女性候補は二割に満たない。全員当選しても半数に届かない。出馬のハードルは、とりわけ収入の少ない女性や若者に高い。自分たちの代表を決めるのは有権者。「お上」に門前払いされる筋合いはない。民主主義に「お客さま」はいない。（洋）


(転載終り)

【関連情報1】

▲日本国憲法第44条

両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

▲日本国憲法第14条

1.すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

2.華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

3.栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

【関連情報2】

▲日本の供託金　(Wikipedia抜粋)

・準拠する法律

公職選挙法　1950年年4月15日法律第100号

・歴史

初期の衆議院議員総選挙は、立候補届出制を採っていなかったため、被選挙権さえあれば供託金はもちろん、立候補手続きさえ取らずに有権者からの投票を受けることができた。1925年の普通選挙法制定に伴い、立候補届出制に移行するとともに、売名目的での立候補を抑制しつつ、社会主義政党の国政進出を防ぐ目的もあって、当時の公務員初年俸の2倍に相当する、2,000円の供託義務が定められた[1]。

1950年に制定された公職選挙法でも、この制度が引き継がれ、以後改正のたびに金額が高騰していった。選挙公営の充実化を理由に、金額の上昇幅は、物価の上昇幅よりも大きく設定された。勝算度外視で、ほぼ全ての選挙区に候補者を擁立していた日本共産党を除く、55年体制期の主要政党（自民・社会・公明・民社）は、供託金を没収されることが少なく、さらに供託金額の引き上げは、新人候補や小政党の出馬を抑制する効果があるため、国会で金額引き上げを批判したのは、共産党など少数に留まった[1]。

公職選挙法制定後の供託金額の推移は、以下の通りである。なお中選挙区制時代の衆院選では「有効投票総数と議員定数の商の5分の1」を、廃止された教育委員の選挙では「有効投票総数と委員定数の商の10分の1」を、それぞれ供託金没収点としていた。それ以外の選挙では、供託金没収点の変更はない。また町村の教育委員の選挙では、供託金を納める必要がなかった。

  • 供託金額の推移（単位は万円）


選挙の種類 1950年 1952年 1956年 1962年 1969年 1975年 1982年 1992年
1994年

衆院選（選挙区） 3 10 10 15 30 100 200
300 300

衆院選（比例区） 600

まあ、開票から一、二週間もすれば大衆も落ち着くからパリで買い物でもしてゆっくりしてきなさい。
こんな感じでしょうかね。
今回の自公大勝の最大の功労者は小池百合子でしょうね。ある意味ではやり手。
馬鹿じゃないですからね、希望に風が吹きすぎても困りますし、何だかんだとゴニョゴニョ言って目的を完遂したのでは。
前原氏は代表辞任して希望に行くみたいですね。まあ、当然そうなりますね。
立憲の枝野氏は上手く機を転じて時流に乗りましたね。勿論、小池に排除宣言されていなければ当然菅直人含めて皆喜んで希望に合流したのでしょうが、それをやると分裂目的が合流になってしまいますので、当然排除。
この時点で小池百合子に政権を取るつもりがない事は子供でも分かりますね。
本気ならば排除の論理はあり得ないから。
報道では希望に大敗、小池失速などと報じられましたが、いやいや、狡猾な彼女がそこ迄馬鹿ではないでしょう。驚くほど完璧な仕事ぶりだと思いますね。自公にとって。
最初の強気の姿勢で市民に期待を抱かせ、まるで最初から決められていたかのような排除発言。それて現在の反省の弁。強かです。
共産党は流石の大人の対応と反安倍側市民から絶賛されておりますが、本当に大人の対応だったのはやはり小沢。
政権交代が起きそうな時、必ずそれを分断する為に自民側から新党が出てきます。
石原慎太郎の太陽、小池の希望がそうです。
作って野党の振りをすれば多少でも票は割れますからね。しかし、割り過ぎてもいけない。強過ぎると2009年の様になりますから。小池は絶妙な立ち位置を演じましたが、共産党は安易に乗ってしまいましたね。
勿論、希望は自公の補完勢力だと主張すれば大衆からの人気を勝ち取る事は簡単です。
しかし、それを分かっていても絶対に言わないのが小沢一郎。これが大人。
何故なら、仮にでも野党側にいる勢力に例え内実は補完勢力だとしても、それを言った同時に分裂する事は自明な事だから。
だから言わないのが賢い。その点小沢が大人
もう流石に気付いて欲しい。
どんな野党であれ、本当に巨大与党を倒したいならば、誰であれ連携して与野党一騎打ちの構図にする以外無いのです。
その為に、小池を利用すればよいものを安易に批判して、結果また票割れして大敗。
こんな簡単な理屈なのに何度同じ事を繰り返せば国民は分かるのでしょうか。
今回の収穫の唯一は立憲が野党第一党になった事でしょうか。枝野氏はが裏切り者であれ、市民側の救世主であれどちらでもよい。
何故なら立憲が現在掲げている政策は完全に市民側の願いが凝縮されているから。
例え小池から弾かれた結果としてそうなったに過ぎないにせよ、どちらにしてもこの政策を掲げる限り市民側は立憲を強く後しするしか選択肢はありません。
社民も共産も、例え希望や維新でも表向き野党なのであれば政権交代を目指すのは当たり前。その事を担保に上手く利用して、打ち倒すべき本来の相手である安倍政権を先ずは排除しなければなりません。
野党であるるかぎり結集に例外はない事にいい加減気付くべき。
その上で本当にどうでも良いところは捨て駒にすればよいのです。勝ち負けに影響が無いところはいらないですから。
しかし。自民党議員ですら与野党一騎打ちだったら負けていたと言っているのですから
普通にそうしましょうよ。
倒すべき相手方にヒントをもらい、既に答えが分かっているのにやらないのは愚の骨頂。
指南役としてでもよいので市民側もそろそろ小沢さんを使いましょうよ。
都民

自民圧勝でも光はある！ 立憲民主党は共産党や山本太郎と連携してネトウヨに対抗する草の根リベラルを育てよ
http://lite-ra.com/2017/10/post-3534.html
2017.10.23　衆院選結果を受けてリテラが悲嘆にくれながらも社説を書きました！　リテラ

　総選挙は、自民・公明で3分の2を超える圧勝に終わった。安保法制、共謀罪をはじめ度重なる強行採決、森友・加計問題に象徴されるお友だち優遇の国家の私物化……こんなひどい政治をやってきたあげく、600億円以上の費用もかけてまったく大義のない解散をした安倍政権が、ここまで勝ってしまうとは、まさに信じがたい。

　ただ、国民は安倍政権の横暴を忘れたわけではなかった。実際、テレビ朝日の調査では政権交代をのぞむ声は50％を超えていたし、近々の各社の世論調査でも軒並み不支持率が支持率を上回っていた。

　にもかかわらず、自民単独でも過半数を超えるどころか280も超えほぼ公示前に迫る大勝。まったく民意を反映していない選挙結果になってしまっている。

　従来から、多様な意見の排除、得票率と獲得議席数の乖離など問題点が指摘されてきた小選挙区制だが、あらためて民意をまったく反映しない欠陥制度であることが明らかになった。

　さらに、台風も安倍自民党に味方した。マスコミ各社の終盤調査では、自民党、公明党の獲得議席数は30を下回るといわれていた。それがこんな数字になったのは、台風のせいで投票率が伸びず、安倍政権に批判的な無党派層が思ったほど選挙に行かなかったことが大きい。

　台風直撃によって、投票日を前日に前倒しにした地域や、通常の20時を大きく前倒して投票を締め切る選挙区が続出。多くの国民の投票の権利が奪われるのがみすみす放置されたが、その台風は同時に、安倍自民党を大勝させる要因にもなったのだ。

　しかし、こんな結果をつくりだしてしまった最大の原因はメディアの姿勢だろう。解散後のメディア報道はほとんど犯罪的と言ってもいい。

■安倍政権の問題点を報じず、小池百合子劇場に踊り続けたメディアの罪

　今回の解散は、野党からの国会の開催要求を何カ月も無視しつづけたあげく、招集したとたん国会議論を一切しないままの冒頭解散という暴挙。森友・加計疑惑隠しが目的の解散であることが明らかなのはもちろん、解散権の濫用、国会の否定という、民主主義の破壊行為だ。そして、この選挙はこの大義なき解散に象徴される、安倍政権の独裁政治そのものが問われた選挙だった。

　だとしたら、メディアは本来、安倍政権の問題点、そして改憲の是非についてもっと報じるべきだった。

　しかし、メディアは希望の党の登場と小池百合子劇場に踊りつづけた。前半は小池劇場を煽るだけ煽り、失速後はバッシング。希望の党に民進党が合流することになり、一気に過半数、政権交代も視野に入ったかに思われた9月末までならまだしも、排除発言と立憲民主党の登場で小池人気が失速し、候補者数からも政権交代はほぼ不可能であることが確定的となってからも、相変わらず、小池劇場一色。どのみち政権交代はできないという大勢は変わらないのに、毎日のように小池百合子の出馬確率が何％か、希望の党の首班指名が誰なのかをぐだぐだ報じつづけた。そして、たまに小池百合子の話題じゃないと思ったら民進党のゴタゴタ批判。選挙戦終盤にいたっては、『ひるおび！』（TBS）や『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）といった安倍応援団番組は、国内の選挙について報じず、中国の共産党大会についてえんえん報じていたほどだ。

　この報道で誰が得をしたのかといえば、むろん安倍政権だ。安倍首相はこのまま国民を眠らせたまま、選挙を盛り上げず、投票を迎えることを狙っていた。殊勝な顔をして議席だけとってしまえば、あとはなんでもやれる、と。結果はまさに、その狙い通りとなったわけだ。

　昨日、各局の選挙特番に出演した安倍首相は空気を読んで猫をかぶっていたが、これから確実に牙を剥いてくるだろう。昨日の記事でも指摘したように、大企業による労働者使い捨てがやりたい放題になる働き方改革、いわゆる「残業代ゼロ」と「定額働かせ放題」法案。子育てを家庭とりわけ母親だけに押し付け、公権力が家庭に介入し戦前戦中のように家族を国家の下請け機関に位置づける、家庭教育支援法案。そして、憲法改正も確実にやってくるだろう。

　しかも、それは自衛隊の9条明記にとどまらない。トランプ大統領が年明け、北朝鮮への軍事行動を準備しているという見方が強いが、これに乗じて、国民の権利を制限する緊急事態条項の創設や、9条2項の削除だってもち出しかねない。

　さらに、言論や報道への圧力も再び強めていくだろう。安倍首相はすでにこの選挙前から、ネトウヨ丸出しの和田政宗参院議員を自民党広報副本部長に据え、ツイッターでテレビ局への恫喝をさせていた。これから、加計問題を追及してきた朝日や毎日新聞、TBSやテレビ朝日に対して、卑劣な報復を開始。この国から言論、報道の自由をさらに奪うような政策や圧力を展開するはずだ。

■枝野総理、小池晃官房長官、山本太郎財務相のシャドウキャビネットを

　まさに、絶望しかない政治状況。ただ、ひとつだけ希望はある。それは、立憲民主党が野党第一党になったことだ。改憲・自民補完勢力である希望の党ではなく、立憲民主党が野党第一党となったことで、自民党の改憲への動きにも一定のブレーキ役を果たすことができるだろう。

　もちろん立憲民主党の議員たちのメンツだけを見る限り、どこまで信用できるのかという問題はある。本サイトとしては、野党としてなら、立憲民主党より共産党にこれだけの議席があったほうがはるかに頼りになったとも思う。
　
　しかし今回の立憲民主党躍進の立役者は、元SEALDsメンバーを含む市民連合であり、さすがに彼らを裏切ることはしないだろう。選挙戦途中、枝野幸男代表が二大政党制を肯定するような発言をしたり、野党共闘を組む共産党をないがしろにするような態度をとった際などは、市民たちが批判の声をあげ、枝野代表もそうした声を受け軌道修正してきた。

　消費税増税については、民進党時代よりも市民に寄り添った政策を打ち出した。沖縄の辺野古新基地についても、基本的に民進党時代は是としつづけていたが、立憲民主党は辺野古新基地建設は立ち止まり辺野古以外の選択肢も検討するとした。

　枝野代表は昨晩も、これまでの拙速な政権交代を目指しての数合わせの権力ゲームに対する反省を語ったり、憲法改正、対米従属に関連して、日米関係は重視するとしながらも、これまでの親米タカ派の人脈とはちがう、ハト派のアメリカとの人脈形成を模索したいと発言するなど、対米・外交においてもオルタナティブな路線を志向しているようだった。

　いずれにしても、今回の選挙結果によって、いま、多くの国民がリベラル勢力を求めていることが明らかになった。本サイトは、民主党、民進党の時代から、党内保守を切り捨て、明確にリベラル路線を打ち出したほうがはるかに支持を集められると主張してきたが、その正しさが証明されたわけだ。

　そういう意味では、立憲民主党は、希望の党に寝返った連中や無所属の保守派ともう一度野合してはならない。むしろ、いまこそ連中を“排除”し、山本太郎や共産党など、発信力をもったリベラルと強く連携し、具体的な政権構想を打ち出すべきだろう。

　たとえば、枝野総理、小池晃官房長官、山本太郎財務相という布陣のシャドーキャビネットを立てたっていい。これはギャグで言っているわけではない。共産党らしからぬ柔軟性と高い説明能力をもった小池を官房長官に、マクロ経済を懸命に勉強して国民への再分配の方法を模索している山本を財務相に立ててリベラルな政策を打ち出していけば、“旧民進党の仲間”といった内輪で固まっているより、はるかに強度と影響力をもてるはずだ。

　それは、国会という枠のなかでのことだけではない。自民党が下野時代にネトウヨを組織化し、たんに自民支持を広げるだけでなく、嫌韓ヘイト、弱者叩き、ミソジニーといった反人権・反民主主義的な価値観を煽っていったが、こうした動きに対抗して、草の根でリベラルな価値そのものを広めていくような戦いが求められる。民進党時代のように極右勢力の左派叩きに過剰反応して、ネトウヨ的世論に迎合して保守ぶるのではなく、正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いをすべきなのだ。海外でも移民排斥やトランプ現象が盛り上がる一方で、サンダースやコービンが高い支持を集めている。世界的に見れば、これもひとつの大きな潮流なのだ。

　従来、その頭の良さ、能力の高さの割に政治勘がないと言われていた枝野代表だが、今回の選挙を機に、本当に大事なものは何か、もっとも頼りになる味方が誰か、ということを強く認識してほしい。

（編集部）

衆院選第一声　共産党・志位和夫委員長「共闘の力で政権を倒す」
10/10(火) 14:12配信　
　共産党の志位和夫委員長１０日午前、東京都内で衆院選の第一声を上げ、「市民と野党の共闘の力で政権を倒し、新しい日本をつくろう」と訴えた。第一声の詳報は以下の通り。
　いよいよ総選挙が始まった。今度の総選挙は安倍（晋三）政権を退場に追い込む歴史的なチャンスの選挙だ。日本共産党は政党を選ぶ比例代表選挙で８５０万、１５％以上獲得し、小選挙区でも議席を大きく伸ばすために頑張り抜く決意だ。
　この総選挙の最大の争点どこにあるか。ずばり安倍暴走政治をこのまま続けていいのか、ここにある。安倍自公政権がこの５年間やってきたことは何だったか。
　憲法をこれだけないがしろにしてきた政権はかつてない。「安保法制」「秘密法」「共謀罪」、憲法違反の法律を次々と数の暴力で押し通してきた。権力が憲法を無視して暴走をはじめている。ならば国民の手でこの暴走を止めようではないか。憲法違反の３つの法律、そろってきれいさっぱり廃止して、憲法を守るまっとうな政治を取り戻そうではないか。
　国民の民意をこれほど乱暴に踏みつけにしてきた政権はかつてない。いろいろあるが、最悪の表れが沖縄に対する強権政治ではないか。
　沖縄県民が選挙で繰り返し、繰り返し辺野古の新基地建設は許さないと圧倒的審判を下しても、それに耳を傾けず、強権に次ぐ強権で新基地建設をごり押ししようとしている。こんなことは民主主義の国で許されるものではない。
　私は訴えたい。沖縄の問題は日本国民みんなの問題だ。沖縄県民と連帯して新基地建設は中止を。この審判を下そうではないか。
　そして暴走政治の行き着く果てが森友、加計疑惑。こんな国政私物化疑惑にまみれた政権も戦後かつてない。安倍首相夫妻のお友達なら国有地が特別に値引きされる。獣医学部の新設に特別の便宜が図られる。こんなことが許されたら日本は法治国家ではなくなってしまう。絶対にあいまいにできない。
　昨日深夜のＴＢＳの党首討論で私、安倍さんに聞いた。安倍さんは解散表明の際に、この選挙戦の中でもこの疑惑について丁寧に説明すると約束した。だったら今日の第一声で、ちゃんと「モリカケ」についても話しなさい、こう言ったが、安倍さんの答えは第一声は１５分しか時間がない、ほかにも大事な問題があって「モリカケ」について話す時間はありませんといった。
　あくまでだんまりで押し通そうとしている。ならば皆さん、新しい国会でやろうじゃないか。新しい国会に安倍昭恵さん、出てきてもらおうじゃないか。加計孝太郎さんにも出てきてもらおうではないか。新しい国会で疑惑の徹底究明を行う。そのことをお約束したいと思う。
　安倍首相は今度の解散を国難突破解散といっている。私はいいたい。安倍晋三さんが首相に居座り続けることこそ、日本にとっての最大の国難ではないか。もうお引き取り願おうではないか。日本共産党の躍進で安倍政権を退場に追い込み、日本の政治を主権者である国民の手に取り戻そうではないか。
　さて、それでは安倍政権が退場した後にどういう日本をつくるか。日本共産党は５つの提案をしたいと思う。
　第１は、どんな問題でも軍事ではなくて外交の力で解決する、そういう日本をつくろうではないか。北朝鮮の核・ミサイル開発はもとより断じて許されるものではない。
　同時に私が強調したいのは破滅をもたらす戦争だけは絶対に起こしてはならないということだ。
　今の一番の危険はどこにあるだろうか。それは米朝の軍事的緊張が高まることで当事者たちの意図にも反して誤算や偶発的な事態から軍事衝突が起こる。一旦軍事衝突が起こったらコントロールできない。戦争になる危険がある。その戦争とは核戦争だ。このような事態はどんなことがあっても回避しなければならない。
　日本共産党は声明を発表して、危機打開のために米朝が直接対話に踏み出すべきだということを提唱し、関係各国に働き掛けを続けてきた。こういう努力が今、必要ではないか。
　経済制裁の強化、必要だ。同時にそれと一体に対話による平和的解決を図る。これが唯一の解決方法ではないか。憲法９条を持つ日本の政府こそ、対話による平和解決のイニシアチブを発揮することを強く求めたいと思う。
　ところが安倍首相がやっていることはどうか。今いった努力をせずに、やっていることは専ら軍事だ。日米同盟の強化と安保法制がいよいよ大事になってきたといっている。
　そして何やっているかというと、安保法制を発動して海上自衛隊の艦船が米軍の軍艦に燃料を補給する、武器を使って防護をする、こんなことをやっていることが明らかになった。しかも、国民の知らないところで秘密裏にオペレーションをやっていた。とても危ない話ではないだろうか。
　アメリカは軍事的選択肢も含めて全ての選択肢はテーブルの上にあるといっている。アメリカは万一、軍事的選択肢、すなわち先制的な軍事力行使に踏み出したときには、アメリカの戦争に日本が自動的に参戦することになってしまう。国民が知らないところで日本が戦争の当事国になり、日本全土に戦禍が及ぶことになる。
　これでいいのか。この道こそ一番危ない道ではないか。憲法違反の安保法制、戦争法は北朝鮮問題との関わりでも一刻も早くきっぱり廃止するべきではないか。
　どんな問題でも軍事ではなく外交で解決する。この知恵を今、発揮するときだ。英知を発揮するときだ。そういう立場で行動している政党が日本共産党だ。日本共産党を躍進させてほしい。
　第２に私が訴えたいのは、１％の富裕層と大企業のための政治ではなく、９９％の国民のための政治をつくろう。このことを訴えたいと思う。
　５年におよぶアベノミクスがもたらしたものは何か。この間、党首討論をやってきて、安倍さんは討論になるといろいろな数字を並べて自慢する。あれもやった、これもやった。しかし、アベノミクスのおかげで暮らしが良くなったなと実感している方はいるか。いませんよね。
　安倍さんは肝心の数字を２ついっていない。１つは働く人の実質賃金、安倍政権のもとで１０万円も減った。もう１つは、家計消費。これが安倍政権のもとで１世帯当たり２２万円も減った。賃金と消費といえば経済の一番大事なところではないか。ここがやせ細ってしまっている。
　その一方で大企業は空前の大もうけを上げ、内部留保はどんどん積み上がって、４００兆円を超えた。大金持ちは株が上がってどんどんもうけが増え、上位４０人の超富裕層の資産は安倍政権のもとで２倍になった。もうけるところはうんともうけている。
　結局、アベノミクスがもたらしたものは強いものをどんどん強くするが、庶民の暮らしは一向に良くならない、格差の拡大だけだったのではないか。
　日本共産党は格差と貧困を正す４つの経済改革を実行していく。
　第１は、税金の改革だ。暮らしを壊し、経済を壊す消費税１０％への大増税はきっぱり中止を、この声を上げようではないか。
　日本共産党は消費税に頼らないで暮らしを良くする財源提案を出している。例えば株取引にかかる税金が軽すぎる。この富裕層優遇税制を正せば１兆円出てくる。それから研究開発減税など大企業優遇税制、これを正せば４兆円出てくる。これだけで５兆円だ。消費税２％の増税分が出てくる。
　皆さん、こっちの道を進もうではないか。増税するなら、アベノミクスで大もうけを上げている富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改正を実行しようではないか。
　第２は予算の改革だ。安倍首相は消費税の使い道を変えるんだ、全世代型の社会保障にしますといっている。しかし、私はいいたい。安倍政権のもとでやってきたことは何か。社会保障費の自然増を１兆４６００億円削った。そのおかげで医療費は上がる、介護の利用料は上がる。全世代型というが全ての世代に対して社会保障をぼろぼろにしてしまったのが安倍政権がやってきたことではないか。
　社会保障予算を削減から拡充に抜本的に切り替えていこう。国民の皆さんの大切な税金を社会保障、教育、子育て、若者、格差と貧困の是正につながるところに大幅に増やしていこうでないか。
　第３は本当の働き方の改革だ。電通で働いていた若い女性が過労自殺したことが社会問題になった。過労死が絶えない。残業代ゼロ法案はもうここで断念させ、長時間労働は法律で厳しく是正して、この日本から過労死を根絶しようでないか。
　非正規社員から正社員へ流れを強め、中小企業の皆さんへの手当てもしっかりやりながら、最低賃金をどーんと上げて、８時間働けば普通に暮らせる社会を一緒につくろうではないか。
　第４は地域経済の再生だ。地域経済を土台から支えているのは中小企業だ。農業だ。農産物の価格保障、所得保障をしっかり充実し、安心して続けられる農業をつくり、３８％と先進国で最低まで落ち込んでしまった食料自給率をしっかり上げていこうではないか。
　この４つの経済改革、いかがでしょう。どれも国民の皆さんの当然の願いでないか。ただ、これを実行するには財界に正面からものがいえる党が必要だ。共産党が必要だ。共産党は党をつくって９５年、財界献金をびた一文受け取ってこなかった党だ。この党が伸びてこそ国民のための経済改革が実行できるのでないか。
　第３に訴えたいのは、原発ゼロの日本、再生可能エネルギー先進国をつくろうということだ。原発問題は総選挙の争点になってきたが、その最大の試金石はずばり、原発再稼働を認めるかどうか。ここにある。
　どんな世論調査をみても再稼働反対が国民の５割から６割で揺るぎない。なぜか。それは、福島の現実を私たちが体験したからだ。福島では、事故から６年以上たつのに、なお６万８千人の方々が避難生活を余儀なくされている。
　家もある。土地もある。ぼうぼうになったけれど畑もある。でも帰れない。古里を奪われてしまい、それを目の当たりにして、もう原発は動かさない。再稼働反対は今や国民的合意になっているのでないか。
　安倍首相は新規制基準に適合した再稼働をどんどん進めていっている。しかし、世界で最も厳しい規制基準というのは全くの嘘だ。
　大体、住民の皆さんの避難計画はこの審査の内容に入っていない。避難計画がなくても規制委員会はＯＫを出せる仕掛けになっている。こんなものでどんどん再稼働を進めるというのは絶対に認められない。
　どうか皆さん、原発再稼働は中止させ、原発ゼロの日本をつくろうでないか。再稼働ストップを決断してこそ再生可能エネルギーもどんどん普及が進む。この願いを、官邸前でも全国でも再稼働反対の市民の皆さんとともにずっと頑張って声を上げ続けてきた共産党に託してほしい。
　第４に呼びかけたいのは、世界に誇る憲法９条を守り、憲法９条を生かした日本をつくろう。このことを訴えたいと思う。
　安倍首相は９条１項、２項を残しつつ、別の項目で自衛隊を書き込むんだ、こういっている。どうなるでしょうか。ただ単に現にある自衛隊を憲法で追認するだけにとどまらない。
　皆さん、法律の世界では後からつくった法律は前の法律に優越する。これが法の一般原則といわれている。ですから仮に、９条２項「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」、これを残したとしても、後から別の項目で自衛隊が明記されたら、こっちの方が優越することになってしまう。９条２項が空文化、死文化してしまう。
　しかし、９条を９条たらしめている９条の命は、２項ではないか。２項があるからこそ９条なのだ。２項があるからこそ、海外派兵はできなかった。戦後１人の自衛隊の戦死者もなく、１人の外国人も殺さなかった。９条２項と国民の皆さんの平和の戦いのおかげだ。
　９条２項が空文化、死文化したら、無制限の海外の武力行使が可能になってしまう。このような恐ろしい道は、断固ストップの審判を下そうでないか。
　平和憲法を守り、平和憲法を生かそう。この願いを、党をつくって９５年、苦しい時代も一筋に反戦平和を貫いてきた共産党にお寄せください。
　第５に訴えたいのは核兵器禁止条約にサインする政府をつくろう。このことだ。
　核兵器廃絶国際キャンペーン、国際ＮＧＯのＩＣＡＮが、ノーベル平和賞を受賞した。これは核兵器禁止条約のために命がけで頑張ってこられた広島、長崎の被爆者をはじめ、市民社会の努力を高く評価したものであり、私は心からの祝福と歓迎を送りたいと思う。
　このときに唯一の戦争被爆国の日本政府が、平和の大きな流れに背を向けているのは恥ずかしいことでないか。私もこの禁止条約の国連会議に参加してきた。その会議で被爆者の皆さんが日本政府の態度について「心が裂ける思い」「母国に裏切られた思い」と強く批判されていた。
　私は日本政府に核兵器禁止条約にサインすることを強く求める。サインしないというのなら、政府を取り換えようじゃないか。政府を取り換えて、サインする政府をみんなの手でつくろうではないか。
　この意思を総選挙で示そうではないか。戦後７０年余り被爆者の皆さんとともに、核兵器廃絶のために一貫して頑張り抜いてきた日本共産党にその思いを託してください。
　安倍政権を倒して新しい日本をつくる。この話をしてきたが、それを進める力はどこにあるだろうか。
　今度の選挙の対決構図について、テレビを見ていると「３極対決」とよく報道している。しかし、それは違う。３極ではない。自民党と希望の党、政治の中身、少しも違いがないではないか。
　党首討論で隣に（希望の党の）小池（百合子）代表が座っている。小池さんに「希望の党の公約を拝見したが、安保法制は容認、９条含む憲法改正は進める、原発ゼロというが再稼働は容認。そうすると自民党と政策の根幹部分が違わないでないか。どこが違うのか」と聞いた。そうすると小池代表の答えは「あまり違いはない。受動喫煙の問題くらいだ」という答えだった。
　違いはないんですね。小池さんも認めている。安倍さんも「理念は同じ」といっている。この（希望の）党が自民党の補完勢力であることは今や明瞭ではないか。今度の選挙の対決構図は、３極じゃなくて自民・公明とその補完勢力対市民と野党の共闘、この２極対決こそ本当の対決構図だ。
　私たちは共闘の力で政治を変える。この道に取り組んできた。それは確かな成果をあげてきたと思う。
　昨年の参院選では全国３２の１人区の全てで野党統一候補を実現し、１１で勝利を勝ち取った。その後の新潟県知事選も勝った。仙台市長選も勝った。市民と野党が一つに力を合わせれば、安倍政権を倒せるというのはもう実証済みの現実でないか。
　私たちは今度の総選挙でこの市民と野党の共闘を第２ステージへと発展させたいと決意している。
　私たちは安倍政権を倒すという態度に立って、全国６７の小選挙区で私たちの予定候補者を降ろすという決断をした。そして全国２４９の小選挙区で共産・立憲民主・社民、この３野党として候補を一本化してこの選挙を戦っている。
　共闘こそ希望であり、共闘こそ未来を描く力だ。共闘の力で安倍政権を倒し、新しい日本をつくろうではないか。
　そして皆さん、この流れを進める上でもどうか共産党を躍進させてください。共産党に対して今、ぶれない党、共闘の大義を守る党、こうした評価を受けている。大変うれしく思っている。そういう党が躍進を勝ち取ることこそ市民と野党の共闘を前に進め、日本の政治をよくする一番の力になるのでないか。
　どうか皆さん、日本共産党を大きく躍進させてください。そして、安倍政権を倒して野党連合政権に向けて大きく踏み出す結果をつくろうではないか。お年寄りも子供も男性も女性も、国民全てが尊厳を持って生きられる新しい日本、この総選挙で一緒につくっていこうではないか。


福島原発事故で、国と東電の責任を認める判決！ あらためて言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ（リテラ）

www.asyura2.com | igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　原発事故の“戦犯”安倍首相（首相官邸ホームページより）

福島原発事故で、国と東電の責任を認める判決！ あらためて言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ
http://lite-ra.com/2017/10/post-3503.html
2017.10.10　原発事故の主犯は安倍、裁判所の判断も　リテラ

　10日、福島県の住民などによる原発集団訴訟で、福島地裁は「国が東京電力に津波の対策を命じていれば原発事故は防げた」として、国と東京電力の責任を認め約4億9000万円余の賠償を命じた。今年3月には前橋地裁が同様の判決を下しており、また9月には国の責任は認めなかったものの千葉地裁が、「津波は予見できた」として東電に賠償を命じたのに続き3 件目の住民側の勝訴となった。

　今回の判決で注目すべきは、その理由だ。福島地裁の金澤秀樹裁判長は、福島原発を襲った津波について、こう指摘している。

「平成14年（2006年）に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の評価は、専門家による議論を取りまとめたもので信頼性を疑う事情はない。国がこれに基づいて直ちに津波のシミュレーションを実施していれば、原発の敷地を越える津波を予測することは可能だった」

　この判決にある指摘は重大だ。福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったとこれまでくり返し弁明してきた。福島原発事故に関する全国で30以上の集団訴訟でも、国は一貫して、「津波は予見できず、東電に津波対策を命じる権限もなかった」と主張している。しかしこの指摘は、そうした国の弁明を完全にくつがえすものだからだ。

　そしてこの判決を報じるメディアがまったくといっていいほど、触れていない重大な事実がある。それはこの判決にある「2006年に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の評価」を潰した張本人こそ、当時総理大臣の立場にあった安倍晋三にほかならないことだ。

　安倍首相は、第一次政権時の2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘された際、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。さらに3.11の福島原発事故以降は、事故当時の民主党菅政権の事故後対応のまずさを攻撃し、また、事実を追及するメディアを「捏造だ！」とがなりたてることで、自らの重大責任を隠匿するという卑劣な態度を押し通してきた。

　本サイトは、今回の判決でも明言された“津波の予測”と“国の不作為”の根源こそ安倍晋三であること、つまり原発事故の“戦犯”が安倍首相だという事実を繰り返し指摘してきた。以下に再録するので、あらためてご一読いただきたい。
（編集部）

■安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた

　故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。

　だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

　こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。

　だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。

　周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

　しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

　そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

　ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。

　まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。

「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

　吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

　しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。」と一蹴。

　これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

　すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。

「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」

　吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

　そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

　重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

　だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

　ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。

　その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。

　この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。

　実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。

「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」

　ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。
「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」（現在は削除）

　出た、お得意の「捏造」攻撃（笑）。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ（非常用）電源の不備だった。

　吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。

　それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。

　もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。

　ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。

　だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。

　だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・現経済再生担当相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。

「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。
　甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです

　天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは（笑）」

　安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』（テレビ東京系）のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。

　テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。

　これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。

　ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。

　甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。
放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。

「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。（中略）大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。（質問主意書への）答弁書だって閣議前の２分間かそこらで説明を受けるだけだ」
「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」

　これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。

　ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。

　そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。

　だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた（もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある）。

　しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。

　ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。

　実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。

　そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。

　こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣と、我が身可愛さに「もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」と叫ぶ経済再生担当大臣。この無責任のきわみともいえる2人がいる内閣が今、原発再稼働を推し進めようとしているのだ。

　このままいけば、"フクシマ"は確実に繰り返されることになる。

（エンジョウトオル）











　


低投票率下の自公勝利誘導情報操作に騙されるな

uekusak.cocolog-nifty.com

報道各社の総選挙序盤情勢が報道されている。

この報道は投票行動を誘導するために用いられている。

極端に偏った情勢を印象付けると、この傾向が増幅される。

流れに乗ろうとする「勝ち馬に乗ろうとする行動」と

流れが考えにそぐわず、「選挙に行くことをやめる行動」の

対立陣営の伯仲を報道すると、二つの勢力のいずれも投票行動を積極化させる。

追加的な行動により、自己が望む傾向を強められると判断するからだ。

最近の選挙では、安倍自公勢力が勝利するための情報誘導が行われている可能性が高い。

この情報誘導に乗らない対応が必要である。

この選挙を攪乱したのは希望の党である。

希望の党が「安倍一強打破」の一点に焦点を絞り、反安倍陣営の広い結集を図っていれば、まったく異なる方向に推移したはずである。

「反安倍陣営」の呉越同舟状況が生まれて安倍政治に終止符が打たれていたと考えられる。

しかし、小池希望の党がその行動の途上から正体を現し始めた。

戦争法制肯定を入党条件に設定したことから、小池希望の党が維新とまったく同類の自公補完勢力であるとの位置づけが鮮明になってしまったのである。

小池新党を創設した勢力は、日本に自公と第二自公の二大政党体制を構築しようとしているのであり、反安倍陣営が「呉越同舟」状況になると、その方向性が不明確になることを恐れて、戦争法制肯定という踏み絵を実施したのかも知れない。

希望の党のこの行動を契機に希望の党への支持が急落した。

他方、この行為が引き金となって立憲民主党が創設された。

この立憲民主党は希望の党を最終的に凌駕することになるだろう。

主権者国民の多数が「安倍政治を許さない！」との判断を有しており、その主権者がこれまでの民進党を支えてきた

しかし、民進党の政策方針は定まらず、半分与党、半分野党の、いわゆる「ゆ党」の状況を続けてきた。

そのあいまいさが、民進党に対する支持が凋落してきた主因であるが、今回の一連の変動により、この民進党が「隠れ与党」勢力と「野党勢力」に分離、分割される可能性が高まり、本来の民進党支持者が立憲民主党支持を鮮明に示し始めているからである。

本来、民進党は反安倍自公政治の方針を鮮明に示し、共産党、社民党と強固な共闘体制を構築するべきであった。

今回の総選挙に際して、反安倍自公政治の方向を明確にした民進党が、共産党、社民党と強固な共闘体制を構築し、２８９の小選挙区のすべてで野党統一候補を擁立し、できれば比例代表選挙も統一名簿で臨んでいれば、安倍自公に対抗する二大勢力の一翼を担うことが可能であったと思われる。

しかし、前原誠司氏は共産党と社民党を切り棄てて、同時に戦争法制廃止の基本方針を一切の民主的な手続きを経ずに放棄して、戦争法制肯定を前提とする小池希望の党との合流に突き進んだ。

しかしながら、小池国政新党は自民党小池派に過ぎないとの地金が現れるに連れて小池希望の党に対する期待が急速にしぼんだ。

また、希望に合流した民進党候補者に対しては、戦争法制廃止というこれまでの野党共闘の根幹をいともあっわりと捨て去ったことに対する批判と失望が急激に沸き上がったのである。

事態を打開するには、戦争法制廃止・憲法改悪阻止、原発再稼働阻止、消費税増税阻止を明確に掲げて共闘体制を構築した立憲民主、共産、社民と主権者の政策連合を最大限に支えることが必要である。

改憲勢力が衆議院３分の２を占有すると、憲法改悪が強行される可能性が高い。

憲法改悪は、９条を改定して日本を戦争をする国に改変すること

緊急事態条項を創設して内閣総理大臣に独裁権限を付与することが柱になると予想される。

日本が名実ともに壊されることになる。

また、自公が過半数勢力を維持すれば、２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられることになる。

社会保障制度が極めて貧困な日本で、庶民に過酷な重税が課さられる姿は、世界最悪の庶民虐待国家に移行することを意味する。

このような道を日本の主権者が選択するのかどうか。

不正選挙ではなく、正当な選挙で日本の主権者がこの道を選び、その結果として、庶民が苦しみあえぐ状況に陥るなら、これは自業自得と言わざるを得ない。

メディアは情報を操作して、人々の投票行動を誘導している。

その誘導に乗せられて、安易な投票行動を取れば、地獄の道をまっしぐらに突き進むことになる。

日本の主権者は目を覚まして、必ず選挙に行かねばならない。

情勢調査は極めて低い投票率を前提としている。

５０％の投票率が７０％に上昇すると、選挙結果は大逆転する。

情報操作の最大の狙いは、投票率を以下に低く抑えるのかにある。

選挙を実施しても政治状況を変わらないと思い込ませて、新たに選挙に参加することを阻止するために情報操作が行われている。

無党派の人々が選挙に参加して、反安倍政策連合に投票することにより、選挙結果は間違いなく激変する。

敵の策略にはまらずに、２２日までの選挙戦のなかで情勢を一変させなければならない。

ノーマル記事（1段）

③【衆院選・山口4区】アベ首相に公開討論会申入れ　顔こわばらす昭惠夫人


③【衆院選・山口4区】アベ首相に公開討論会申入れ　顔こわばらす昭惠夫人

2017年10月10日 　田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/2017/10/00016772

山本太郎議員は昭惠夫人に「公開討論会をしましょう」と呼びかけた。討論会の相手はもちろん夫君の安倍首相だ。＝10日、下関市　撮影：筆者＝

総選挙公示日のきょう、下関市（山口4区）で開かれていた安倍晋三候補の出陣式でハプニングが起きた。

「加計隠し」を世に訴えるために、首相のお膝下から選挙に立った黒川敦彦が、昭惠夫人に「黒川本人と安倍首相との合同立合い演説会（公開討論会）」の開催を申し入れたのである。

黒川陣営のスタッフが申入れ書を直接、昭惠夫人に手渡した。

「このまま主人に仕事を続けさせ、この国のために働かせてほしい」・・・支援者に涙声で訴えていた夫人は、敵の奇襲に顔をひきつらせた。


待ち構えていた山本議員と黒川候補を見て、昭惠夫人は一瞬だが、明らかに固まった。＝10日、下関市　撮影：筆者＝

敵陣に乗り込んだ黒川は下関市役所前で第一声をあげた。

「僕たちは4人で市民運動を起こした。市民一人ひとりが選挙で立ちあがることが大事です。モリカケ問題を明らかにして庶民のための政治をやるべき。税金泥棒は許さない」。
山本太郎参院議員が応援スピーチをした。

「『どうせ選挙に行っても安倍さんが勝つんでしょ』と思ってる
あなた。そうではありません。加計問題を追及した黒川さんが立候補してるんです。投票所で『黒川』と書いて、外に出たら『安倍さんって書いた』と言えばいいんです。国家を私物化した人にはお灸をすえる必要があります」。

現職の首相が落選するということは考えにくいが、黒川が得票を伸ばせば、その分首相は追い詰められたことになる。どんな奇策が飛び出すのか。12日間の選挙戦が楽しみだ。　（敬称略）

「安倍総理、急所を突いてゴメンなさい」「昭惠さん、証人喚問カモンカモン」・・・山本議員のユーモラスな呼びかけが安倍首相の城下町に響いた。


＝10日、下関市　撮影：筆者＝

～終わり～

④党首討論の裏で 安倍首相が他党のモリカケ追及にブチ切れ

2017年10月12日　日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215381/1

「加計問題」追及の黒川氏が山口４区に出馬（撮影・田中龍作）

大義なき解散の目的は、やっぱり「モリカケ」隠しだ。公示直前の９日に放送されたＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」の党首討論の裏側で、モリカケ問題を巡る「疑惑隠し」を追及された安倍首相が、辛抱たまらずブチ切れていたことが日刊ゲンダイの調べで分かった。

番組では、「希望の党」の小池百合子代表が安倍首相に対し、「森友・加計問題と情報公開」について質問。今治市職員が内閣府を訪れた際の面会記録が黒塗りになっている問題で、「なぜ公開しないのか」と小池氏や枝野幸男立憲民主党代表、志位和夫共産党委員長から集中砲火を浴び、プッツンしてしまったようだ。

「質問攻めによほどイライラしたのか、安倍首相は収録の合間に『いつまでモリカケやってるんだ！』と声を荒らげ、突然、怒り出したといいます」（政界関係者）



確かに番組で安倍首相は、表情を歪ませながら「ちょっといいですか」「言わせて下さい」と司会者や質問者を度々制止。「情報公開」がテーマなのに、「大切なことは、私が（獣医学部新設に）関与していたか（否か）に尽きる」と論点ずらしに終始していた。

「安倍首相ブチ切れ」についてＴＢＳに問い合わせると、「私どもとしてお答えすることはありません」（広報部）との回答だった。

■昭恵夫人は「批判キャンペーン」にビクビク

地元も大揺れだ。安倍首相の選挙区の山口４区では、「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表が無所属で出馬。連日、選挙カーから「モリカケ隠しだ！」「税金ドロボー！」と大音量で有権者に訴えかけている。公示日には自由党の山本太郎共同代表も応援に駆け付け、マイクを握った。

希望や共産、無所属の候補者も同様に“批判キャンペーン”を展開。安倍首相の支援者の耳にもバッチリ届いているのは間違いない。これに震え上がっているのが、選挙区に帰れない夫の代理を務めている昭恵夫人だ。

「安倍陣営の出陣式に黒川さんがやってきて、昭恵夫人と握手を交わし、『公開討論会をやりましょう』と要請したのです。昭恵夫人の表情はひきつっていました」（地元記者）
「国民の皆さまに丁寧に説明する」と言いながら、ブチ切れたり、震え上がったりするのは、安倍夫妻にやましさのある裏返しじゃないのか。

有権者は「モリカケ争点」も忘れちゃいけない。

■10月22日投開票の衆議院選挙で『田布施マフィア』司令塔・国家権力犯罪者・安倍晋三を落選させ『田布施マフィア』を解体せよ！

『世界支配階級』の傀儡として明治維新から現在まで日本国民を一貫して支配し搾取してきたのは山口県田布施と萩を源流とする『田布施マフィア』である！

そして戦後日本は米国支配階級の代理人である岸信介、佐藤栄作、安倍晋三ら『田布施マフィア首相』が売国傀儡政党『自民党』中枢を握り、『自民党独裁政権』によって日本の政治・行政・経済・金融・司法・社会全体を独占支配してきたのである！

▲明治維新から現在までの『田布施マフィア』主要メンバー

①明治天皇(大室寅之助)　

・伊藤博文ら討幕クーデター派は公武合体路線の孝明天皇を暗殺し明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して朝鮮系被差別部落田布施村出身の大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装した。

・従って大正天皇、昭和天皇、現天皇(今上天皇)は孝明天皇の血統とは全く関係のない『田布施マフィア天皇』である。

②山口県田布施と萩出身の明治から現在まで8人の首相！

伊藤博文(田布施村)

山形有朋(萩)

桂太郎(萩)

寺内正毅(山口)

田中儀一(萩)

岸信介(田布施村)

佐藤栄作(田布施村)

安倍晋三(長門市)

③山口県田布施出身の官僚、学者、財界人！

松岡洋右　外務大臣

安部源基　小林多喜二を拷問して殺した特高官僚のトップ

岸信介　(経済官僚)

佐藤栄作　(運輸官僚)

京大教授河上肇　マルクス主義を世に広めた

岩田宙造　法律界の大御所

秦郁彦　歴史学者

宮本賢治　共産党書記長

鮎川義介（ぎすけ）日産コンチェルンの総帥、

久原房之助（くはらふさのすけ）日立グループの総帥、

【ブログ記事再掲】

▲安倍晋三ら4人の【国家権力犯罪者集団】=【田布施マフィア】を国政に送り出
してきた40万人の山口県地元支持者から選挙権を剥奪して完全に解体せよ!

2015.07.22　ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b6caecf3ce2297831fabaaf05217fda5

【画像】2014年12月20日投開票第47回衆議院山口4区選挙結果

4人の山口県選出自民党衆議院議員(安倍晋三、高村正彦、河村建夫、岸信夫)は
明治維新から現在まで続く【国家権力犯罪者集団】=【田布施マ
フィア】の司令塔であり、彼らを国政に送り出してきた地元応援勢力40万人を完全に解体しなければならない！

憲法違反、憲法破壊、民意無視、売国、国民資産横領を繰り返す犯罪者集団=
【田布施マフィア】の司令塔4人を毎回当選させ国政に送り込んできた山口県選
挙民40万人は、日本国憲法の基本理念(①主権在民、②民主主義、③反戦平和、④個
人の自由と基本的人権の尊重、⑤隣国との平和共存)を否 定し戦前の【大日本帝
国憲法】【天皇制軍事独裁体制】【大日本帝国】の復活を夢想する極右ファシスト勢力である！

【田布施マフィア】の地元応援勢力40万人は、ファシスト安倍晋三を日本の最高権力者に押し上げ、安倍自公政権を成立させ、日本国憲法を戦前の大日本帝国憲法に差し替えて【天皇制】と
【大日本帝国】の復活を許し、平和国家日本を戦争国家目指す【安倍晋三ファシズム独裁】を許してきた重大責任があるのだ！

外国勢力(英国政府とロスチャイルド国際金融マフィア)と結託して二人の天皇
(孝明天皇と睦仁明治天皇)を暗殺し明治天皇を偽装して【明治維新クーデ
ター】で江戸幕府を倒し国家権力を握り【大日本帝国憲法】で天皇を【生き神】
にして侵略戦争と国内弾圧を主導した 【国家権力犯罪者集団】=【田布施マフィ
ア】と【国民支配と搾取の基本構造】=【でっち上げ天皇制と田布施システム】
は、明治天皇、大正天皇、昭和天皇と
伊藤博文、西園寺公望、岸信介を経て安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその一味に継承されているのだ。

【田布施マフィア】の司令塔4人は、地元の安倍晋三支持者と自民党支持者に加
えて、公明党=創価学会の選挙協力によって全選挙区で毎回
10-12万票を獲得して他を圧倒している。

【資料：2014年12月20日投開票第47回衆議院選挙結果】

①山口4区(下関市、長門市)

安倍晋三　100,829　票

②山口1区 (山口市)

高村正彦　120,084 票

③山口3区(宇部市、萩市、山陽小野田市、美祢市、山口市（旧阿東町域）、阿武郡)
*吉田松陰、木戸孝允、山縣有朋など【田布施マフィア】のもう一つの拠点萩市

河村建夫　93,248 票

④山口2区(下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市（旧熊毛町域）、大島郡、玖
珂郡、熊毛郡) *【田布施マフィア】伊藤博文、大室寅之祐の本拠地熊毛郡田布施町

岸信夫(実弟)　96,799

(終わり)

■今回の総選挙は戦後70年間続いた「日本国憲法と民主主義と平和の日本」が破壊され明治維新以降敗戦まで70年間続いた「大日本帝国憲法と天皇制ファシズム独裁と侵略戦争の日本」が再度復活するか否かが問われる「瀬戸際の選択選挙」だ！

もしも今回の総選挙で安倍自民党+公明党+希望の党+日本維新の会ら「改憲勢力」が衆議院の2/3以上の議席を取れば、彼らは「改憲連立」して体制翼賛会を作り、来年前半には衆議院と参議院でそれぞれ「改憲国民投票発議」を可決し、来年10月には「改憲国民投票」を実施するることは確実だ。

もしも「改憲国民投票」が実施されれば、「改憲勢力連立政権」は、ありとあらゆる手段を使って「国民投票投票者の過半数が改憲に賛成した」とでっちあげて「改憲は可決された」と結論するのは目に見えている。

すなわち「日本国憲法」は「自民党憲法改正草案」が示す「大日本手国憲法」に差し替えられるということだ。

すなわち、「日本国憲法」の基本理念である①主権在民、②民主主義、③反戦・平和、④個人の自由と基本的人権の尊重、⑤隣国との平和共存の全てが「大日本手国憲法」の基本理念に置き換えられるということなのだ。

具体的には以下のような日本になるということだ。

①「主権在民」が否定され「天皇主権」となる

②「民主主義」が否定され「天皇制ファシズム独裁」となる

③「反戦平和」が否定され「戦争国家」となる

④「個人の自由と基本的人権の尊重」が否定され「国家主義、愛国主義、自己犠牲」が強制される

⑤「隣国との平和共存」が否定され隣国を侵略して拡大する「大日本帝国」が復活する

今からでも遅くない！

このこと周りの家族、知人、友人に話しネットで情報発信して「瀬戸際の選択」を決して間違わないように説得すべきである。

我々は今回の総選挙で「日本国憲法と民主主義と平和の戦後日本」を破壊し「大日本帝国憲法と天皇制ファシズム独裁と侵略戦争の戦前の日本」を再度復活させる安倍自民党+公明党+希望の党+日本維新の会ら「改憲勢力」の「大謀略」を存在をかけて粉砕しなければならない！

(終わり)



■1080兆円の借金を抱える日本国の2018年度総収入は64兆円しかないのにその71.4%が公務員給与(22.4兆円)と国債費(22.3兆円)だけに使われている！

このことをあなたは知っていますか？

このことをわかりやすくするために、年収640万円の自営業の人の家計に例えることにする。

この人は、収入の71.4%=285万円を①雇っている従業員のべらぼうに高い人件費(140万円)と②1080万円の借金返済と利子払い(145万円)に使わい残りの28.6%=115万円で生活している。

当然ながら生活費と事業資金が足りないので、今年も337万円を金融機関から利子付きで借りた結果、借金残高は1113.7万円となった。

このようなことは個人の家計では到底あり得ないが、日本国では歴代自民党政権によって公然と行われてきたのである。

最悪なことは、このことを野党政治家も学者もマスコミもオピニオンリーダーも市民活動家も誰も批判せず歴代自民党政権にやりたい放題やらせてきたことである。

そして今歴代自民党政権と安倍晋三自公政権の『債務のツケ』が日本国を『国家破綻』に向けまっしぐらに突き動かしているのだ。

彼らは自分たちだけが逃げてすべてのツケを国民に押し付けようとしているのだ。

我々はこの恐ろしい事態を直視し安倍晋三自公政権を一日も早く打倒して『市民革命政権』を樹立して『国家破綻』を回避しなければならないのだ。

もしも我々が安倍晋三自公政権を早急に打倒できなければ、彼らは金融恐慌と戒厳令と弾圧と戦争によって彼らのやり方で『解決』するだろう！

【画像1】2018年度予算原案の構図　(時事通信記事)

(注山崎)この図には公務員給与(22.4兆円)が意図的に書かれていない！




【関連記事】

▲公務員給与、５年連続増＝政府、定年延長議論は継続

2018/11/06 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110600360&g=pol

政府は６日、給与関係閣僚会議を開き、国家公務員給与の増額を求めた８月の人事院勧告の完全実施を決めた。月給、ボーナス（期末・勤勉手当）とも５年連続の引き上げとなる。同日の閣議では、勧告内容を盛り込んだ給与法改正案を決定。改正案は今国会に提出する。一方、人事院が勧告時に意見を出した国家公務員の定年延長については、政府内で議論を継続する。

(終わり)

『2018年度一般会計』総額(97.71兆円)と『政策経費』(74.41兆円)の差額(23.3兆円)は何かというと『公務員人件費』(22.41兆円)なのである。

すなわち財務省とマスコミは、歳入の35%を占める大きすぎる『公務員人件費』(22.41兆円)を国民に知られたくないために意図的に隠したのである。

②二つ目の『隠されている重大な秘密』は、『国の借金』である『国債発行額』(33兆.69兆円)の他に『一般会計』には計上されず『特別会計』に計上される『借換債かりかえさい(注1)』(103.2兆円)が完全に隠されていることである。
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【国債の内訳】

1.赤字国債　2018年度　27.59兆円

2.建設国債　2018年度　 6.0兆円

3.財投債　　2018年度　12.0兆円

4.借換債　　2018年度　103.2兆円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿__________________________________________

わかりやすく言うと、政府は銀行から借りた『国の借金』(1080兆円)の『元本返済』を新たに『借換債』という国債を発行して再び銀行から利子付きで借りて銀行に返済しているということなのだ。

すなわち歴代自民党政府は、①自分たちが自由に予算(税金)を使うため、②銀行に利益を与えるために次のような『金融大犯罪』を犯してきたのである。

①毎年30-40兆円の赤字をわざと予算化する。

②赤字を補填するために30-40兆円の国債を発行しすべてを銀行に引き受けさせる。

③歴代自民党政権が積み重ねた『国の借金』は2018年3月31日時点で総額1080兆円となり銀行に年間『国債費』(23.3兆円)を支払っている。

④1080兆円の『国の借金=国債』の『満期償還』は赤字予算からは払えないので、政府は新たに『借換債』を発行して銀行に引き受けさせ利子付きで借金して『借り換え償却』する。

④『国債』のうち赤字国債、建設国債、財投債は『一般会計』に計上され国会で審議されるが、『借換債』は下記の説明にあるように『特別会計』に計上されるため国会での審議はなく国民の誰にもわからない。
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【注1】借換債 (かりかえさい)とは？ (iFinance)

https://www.ifinance.ne.jp/glossary/bond/bon233.html

借換債は、国債や地方債、社債など、既に発行している債券（既発債）の償還資金を調達するために、新たに発行する債券のことをいいます。また、企業等が発行する社債では、長期金利等が低下してきた場合に、金利負担を軽減する目的で、既に発行している利率の高い社債（繰上償還条項付）を繰上償還し、新たに利率の低い社債を発行する場合にも発行されることがあります。

一般に国の借換債（借換国債）は、特別会計に関する法律に基づき、普通国債の償還額の一部を借り換える資金を調達するために、国債整理基金特別会計において発行され、その発行収入は同特別会計の歳入の一部となります。また、その発行にあたっては、建設国債や特例国債などの新規財源債と異なり、国の債務残高の増加をもたらさないことから、その発行限度額について国会の議決を経る必要はありません。

なお、国債の満期償還が集中した場合の影響の緩和、各年度の国債市中発行額の大幅な変動の抑制、金融情勢等に応じた借換債の弾力的な発行などを可能にするため、会計年度を越えた借換債の前倒し発行も認められています。（前倒し発行は、毎年度の特別会計予算総則で予め国会の議決を経た限度額の範囲内で行われる）
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今の日本を例えれば、膨大な借金を抱える赤字企業が借金の返済ができずに新たに銀行から借金して返済しているようなものなのだ。

しかもこの赤字企業の社長(自民党政権と銀行と経団連大企業)は、自己の利益のために意図的に赤字を垂れ流して借金を積み重ねる『金融大犯罪』を犯し続けているのだ。

日本国民の悲劇は、このことを知らないままその『ツケ』を『永遠に』払わされることだ。




■(全文書き起こし) 「腐敗した銀行制度」カナダ12歳の少女による講演
【画像】600人の聴衆の前で講演するビクトリアさん(12歳)










【YouTube 映像】https://www.youtube.com/watch?v=dCIVgxCc6IY




2012/05/30 公開
(はじめ)

カナダがどうして、借金まみれになっていることを不思議に思ったことはありますか？政府がカナダ人に多くの税金を払わせることに不思議に思ったことはありますか？最も大きな民間銀行の銀行家がより裕福になって、残りの私達がそうではないことを不思議に思ったことはありますか？

国全体の借金が8000億ドル(約76.5兆円)以上もあることに不思議に思ったことはありますか？あるいは、なぜ、私達は一日当たり1.6億ドルの利息を国の借金の金利として支払うのでしょう？これは年間600億ドル(約5.7兆円)です！誰がこの600億ドルを受け取るのだろうと、不思議に思ったことはありますか？

私が見つけたことは、銀行と政府が共謀して、財政的にカナダの人々を奴隷にしているということです。

私がとりあげる三つの重要な点は皆さんの関心を十分に集めて、皆さんがご自身で調査を進めて、政府がカナダの人々に対して行う犯罪行為を止めることにたずさわって下さると希望します。

まず最初にカナダ銀行について簡単に検証します。二つ目に今日の銀行がどのように機能しているかを見てみます。最後に政府に実行を請願することができる実行可能な解決策を提供します。

カナダ銀行　(中央銀行）

カナダの歴史のおいて、ほとんど知られていないGerald Grattan
McGeerという人物がいます。彼は法律家で、国会議員、バンクーバー市長を務めました。

彼のカナダに対する貢献は私達の歴史にとってもっとも偉大な一つです。彼はカナダのお金の創造と管理を唯一行うカナダ銀行の設立を擁護しました。1934年7月3日の設立され、すべてのカナダ人によって所有されていました。

カナダ銀行のおかげで、1970年代まで、政府が現在私達が持っている銀行制度を導入することを決定するまで、カナダの借金は常に管理可能なレベルに抑えられていました。現在の銀行制度はカナダの人々から略奪するものです。ではどのように略奪をしているのでしょうか？

今日の銀行制度はどうなっているか？
今日、民間銀行と政府がどのように機能しているかを説明させてください。まず最初に、カナダ政府はお金を民間銀行から借ります。彼らは借金として複利の利子付きでカナダに貸すのです。それから政府は驚異的に増大する財政赤字への利息の支払いのために、カナダ人への毎年、課税額を増やし続けています。その結果はインフレーションで、カナダ人にとって私達の経済へ費やす本当のお金が減少し、本当のお金は銀行のポケットに詰め込まれるのです。

同様に政府は貸付金の形で存在していないお金を貸し出す能力銀行に与えました。銀行があなたに住宅ローンを提供するとき、文字通り「死の誓約」、貸付という意味で、銀行はあなたにお金を渡すわけではないのです。彼らはコンピューターのキーをクリックして、空気から、偽のお金を作り出すのです。実際には彼らの金庫にはないのです。現在、銀行は40億ドル(約3,826億円)の預金しか持っていませんが、1.5兆ドル(約1.43兆円)貸し付けているのです。

Graham
Towersさんを引用します。「毎回必ず、銀行が貸付を行うたびに、新しく預金されたお金として新しい信用が作り出される。大まかに言えば、銀行からのすべての新しいお金は貸付という形態である。貸付とは借金のことだから、現在の制度では、すべてのお金は借金である。」

私は興味を持ったことに、マタイの福音書21章があります。キリストですら、寺院から両替商を追い払ったのです。なぜなら、彼らは通貨を操作していて、人々からお金を盗んでいたからです。

民間銀行はマタイの福音書21章の両替商のようなものです。彼らはカナダの人々のお金、そして自由を横領し、略奪しているのです。彼らを止める必要があります。

銀行制度はどのように機能するべきか？

悪名高いインタビューでMcGeer氏は
Towers氏に尋ねました。「なぜ、政府はお金を創造する権力を民間に手渡し、独占させ、政府は自分でお金を創造できるのに、民間から利息付で借金をして、国を倒産寸前まで追い込んだのですか？」

Towers氏は答えました。「もし、議会が銀行制度の運営形態の変更を望むのであれば、それは明らかに政府の権限内で可能なことです」

言い換えれば、もしカナダ政府が国家のために、お金を必要とするのであれば、彼らは直接カナダ銀行（中央銀行）から借りることができるのです。それから市民は公平は税金をカナダ銀行に返金するのです。この税金のお金は私達の経済インフラへの投入として戻され、最終的には借金はなくなります。経済構造が借金によるお金ではなく、本物のお金が基本になるので、カナダ市民は再び繁栄するでしょう。
ロイヤル銀行のような民間銀行によって所有されている借金についてですが、私達がカナダ銀行(中央銀行）に借金分のお金を印刷させて、彼らに渡します。その後、カナダ銀行の借金を返済するのです。そうです。私達は法的権利としてそうすることができます。

結論

結論として、私達は銀行制度と共謀した政府によって、横領され、略奪されて続けていることは12歳カナダ人の私ですら、痛ましいほど明らかなことです。この犯罪を止めるには私達は何をすべきでしょうか？次の世代が銀行家により奴隷にされる借金ベースの経済から自由で開放されるために何をすべきでしょうか？

Margaret
Mead氏の引用です。みなさんにこれを思い出してほしいのです。「小さなブループの人々が世界を変えることができるということを決して疑わないでください。実際に、いままで常にそうだったのです。」

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者　山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp












米国大統領をはじめて横田基地から入国させた安倍首相
http://kenpo9.com/archives/2825
2017-11-08　天木直人のブログ



　戦後の米国の現職大統領の中で、はじめて日本に来日した大統領は誰か。

　それは１９７４年に来日したフォード大統領であることを知っている国民は少ないだろう。

　それ以前の大統領は、ニクソンも、ジョンソンも、あのケネディも来日していないのだ。

　アイゼンハワーは安保反対で来ることが出来なかったし、占領下のトルーマンやルーズベルトが来日するはずはなかった。

　そして、フォードの来日以来、今度のトランプに至るまで、すべての現職大統領が来日している。

　しかし、日本に来日した米国現職大統領の中で、羽田空港ではなく在日米軍基地である横田基地から入国したのは、今度のトランプ大統領がはじめてである。

　このことが、いかに異常で、日本の主権を侵害したものであるか。

　そのことをメディアは一切報じなかった。

　そう思っていたらきのう東京新聞から取材を受けた。

　その一部がきょう１１月８日の東京新聞「ニュースの追跡」に掲載された。

　私が本当に言いたかった事はそこには書かれていない。

　私が言いたかった事は、日米安保条約と、その具体的取り決めである日米地位協定が治外法権的な不平等条約である事は、日本の外務省も米国の国務省も知っている。だからこそ、これまでの現職米国大統領の来日に際しては、日米外交当局はことさら配慮して、横田基地ではなく羽田空港に降り立つことに気を使って来た。

　ところが、トランプと安倍首相の間には、その配慮がなかったということだ。

　日本占領を当たり前のように考えている米国軍幹部とそれに従うトランプが、日本の国民感情を逆なでする誤りをおかそうとしたのに対して、トランプの機嫌を損ねたくなかった安倍首相が、その誤りを容認し、日本の主権侵害を公然と認める愚を犯した結果、はじめて現職米大統領が横田基地に降り立ち、そのままゴルフ場に直行するという前代未聞の事が起きたのだ。

　その一部始終をＮＨＫは何の問題意識もなく、公共放送で流し続けたのだ。

　これは、トランプ・安倍の、いわば、日米同盟という名の日米属国関係を世界にさらすオウンゴールであった。

　それにもかかわらず、野党はこの敵失を見逃した。

　一切そのことを追及しようとしなかった。

　これでは国民は気づかないはずだ。

　おりからきょうの新聞で、米国とトルコがビザ発給を再開するというニュースが流されていた。

　米国とトルコは、昨年トルコで起きたクーデター未遂事件の捜査で、トルコ政府が米総領事館の職員を逮捕した事がきっかけで、ビザ発給をお互いに停止していたのだ。

　ビザ発給の停止、すなわち入国禁止は、究極の主権行使だ。

　二国間関係にとってはこれ以上ない外交手段だ。

　それを日本は米国に対し、日米安保条約で放棄してきた。

　これまでの日米外交当局は、その不都合な真実を国民が知れば反発するから、極力隠そうとしてきた。

　ところが、ついにトランプ・安倍関係になって、その配慮さえかなぐり捨てたということだ。

　もはや日米関係は行き着くところまで行ってしまった。

　戦後７２年経って、日本は安倍首相という国辱的な首相を持ってしまったにもかかわらず、誰もそれをたしなめる者がいなくなった。

　まさしく日本の危機である（了）

4. 2017年11月07日 02:43:26 : tgCtLPnG8g : fIp0TYk9uzU[4]
▲△▽▼売国奴竹中が主導した特区詐欺
その竹中が主導したＮＨＫ在日電通乗っ取り工作
電通はＡＫＢ秋元の親族が勤務
在日電通が秋元をヨイショし安倍をマンセー
安倍は秋元ＡＫＢに巨額資金援助
見事に悪党共の背後関係が暴露されている
10. 2017年11月07日 01:58:36 : 8mDVvFfyXI : _m883VKirF0[6]

▲△▽▼
★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ235 > 356.html 　
気になる記事が相次ぐ政府系の読売新聞！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/356.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 06 日 09:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
8. 2017年11月07日 01:52:26 : 8mDVvFfyXI : _m883VKirF0[5]
▲△▽▼
トランプはただのビジネスマン、カネのためならどんな手段も選択できる冷酷な
男、故に「米国ファースト」で塗り固めた詐欺で、米国改革を演出しながら、
結局ＣＩＡ米軍戦争屋ネオコンの操り人形として踊らされているだけなのです。
仲間のレイプ犯罪者の逮捕や起訴にストップを掛ける「安倍」が「女性参画社会
基金」の寄付デモンストレーションを行うこと自体、ナンセンスですが、あろう
ことか自分の娘をその席に同席させるなど、正気の沙汰ではありません。だが
そこを何の躊躇いもなくやってのけるのは、すべてはカネのため、ビジネスマン
の感覚で動いているからなのです。おかしいですよね、仲間のレイプ犯罪者の逮捕
と起訴にストップを掛けさせた男の傍に、バービー人形さながらのミニスカート
スタイルの娘を同席させるなんて。一応米国の大統領補佐官という肩書きを有して
いる立場の女性ですよ。その腹いせかどうか知りませんが来日の途上で訪れた
ハワイで「リメンバー・パールハーバー」と呟いたのも、お門違いも甚だしい
というものです。トランプの真の敵は、安倍自公政権とその背後のＣＩＡであり
米軍でありシオ二スト・カルトであって、安倍自公不正選挙に何度も選挙でＮＯ！
を繰り返し突きつけている真の「日本人」ではないのですから、真珠湾攻撃の
真相、つまり、日本サイドに米国のスパイが潜り込み、米国の影の政府」の命令
どおり執り行われたこと、その攻撃を当然知っている米国サイドの大統領と軍部
が使い物のにならない軍艦を真珠湾に並べて、第二次世界大戦への米国参入の
アリバイ工作としたこと、先ず歴史の事実から勉強し直す必要があるというもの
です。

憲法記念日に、憲法破壊を企画実行している連中のバックボーンが
シオ二スト・カルト「悪魔教」だからです。
悪魔のハンドサインを繰り返している在日電通御用達タレントや
歌手らは「憲法破壊→日本の自衛隊の軍事侵略戦争参加と軍事ビジネス
隆盛」を企図実行している連中の「犯行声明」に利用されているわけです。
★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ235 > 317.html 　
3日の憲法記念日にNHK、安倍チャンネルじゃ飽きたらず、ついに女優（石田えり56歳）のヌード写真集の宣伝販売促進までやる
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/317.html
投稿者 gataro 日時 2017 年 11 月 05 日 11:26:18: KbIx4LOvH6Ccw　Z2F0YXJv
15. 2017年11月07日 01:25:48 : uOgKcjtrK6 : jtmlwUlQztE[37]
▲△▽▼
ＮＨＫを乗っ取っているのは、シオ二スト・カルト、悪魔教一派ですよ。
諜報工作組織前身戦後ＣＩＡ工作機関「在日カルト電通」がＮＨＫを好き勝手に
作り変えているのです。
Ｅテレ、というチャンネル・ロゴは、人目で判る様に、ＣＩＡ工作組織「読売」
のテレビ局「日テレ」に倣ったものです。
シオ二スト・カルト悪魔教一派は、例のイルミナティ（フリーメーソン、米国の
ＣＩＡやＮＡＳＡに信奉者多数存在）が好むシンボライズ（グラバー邸のフリー
メーソンの痕跡や米国の自由の女神…ヒッチコックは映画の中でこうした秘密
結社スパイがあらゆる謀略活動に関わっていることを何度も示しています…
オベリスク…オリバー・ストーンの「ＪＦＫ」ではＪＦＫの警護に当たって
いた軍担当者が暗殺前に休暇を与えられダラスでの遊説時警護に当たらせて
もらえなかったという情報提供の背景に登場するオベリスク…等多数、関西の
阪神大震災後の復興で建築された建造物の多くに「悪魔教」のシンボルが散り
ばめられていたり、仲間内へのメッセージであり犯行声明でもあるわけです。
ＮＨＫに「悪魔教」一派、シオ二スト・カルトを引き込んだのは、全国民
強制徴収の道筋を作った、売国奴竹中です。
30. 2017年11月07日 01:06:43 : llerPiRDDA : 5tZ7lzZi3zo[6]
▲△▽▼
安倍自公政権自体、「キチガイ法権」が認められた真性「キチガイ」である訳で、
その仲間、通称「アベトモ」であり、「アベチャンネル」であるＮＨＫに
真面目に対応するのは、根本的に間違っているのではないか。
延々と続く「放射能被曝汚染」とこの「キチガイ法権」安倍自公不正選挙政権の
日本乗っ取りにより、真っ当な日本国民らの多くが経済的に精神的に追いつめ
られている状況下、「キチガイ」に対応することすら不愉快時間の無駄カネの
無駄人生の無駄だが、相手が「キチガイ」だと認識して対応するより他有効な
手立てはないであろう。
★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ235 > 353.html 　
＜永田浩三氏、国会包囲大行動で糾弾！＞「詩織さんレイプ事件は中村格氏にもみ消された！今度こそ、傲慢な安倍政権を倒そう！」
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/353.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 06 日 03:50:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
5. 2017年11月07日 00:54:33 : 8AplyO4Df6 : VYNNiQWGATs[12]
▲△▽▼
米国に限らず、海兵隊というのは、戦争で真っ先に敵地に乗り込む、荒くれ者集団。
その米国の海兵隊の下、訓育された「日本の海兵隊」が沖縄に駐留することになった
そうだが、駐留米国軍兵士が、日本の婦女子をレイプしようが、殺害しようが、日本
側は一切逮捕裁判できない、その「治外法権（キチガイ法権と表現した方が安倍自公
の行おうとしている無法者集団による「改憲」という名の日本国憲法破壊の実態を
的確かもしれない）」と同じ、安倍友が「森友・家計疑獄事件」や「女性レイプ」等
の犯罪を犯していながら、警察も検察もマスコミも全く手出しが出来ないのは、正に
安倍自公不正選挙政権がこの「キチガイ法権」を有しているからに他ならない。
安倍自公不正選挙政権にこの「キチガイ法権」を認めているのが、「米国」支配権力
組織であり「米軍」なのである。トランプ大統領が安倍と仲良しなのは、それを日本
国民に明確に示しているし、マスコミや官僚や選挙管理委員会そして選挙システム
一括管理会社ら国家ぐるみで実行した「捏造・安倍自公大勝」不正選挙の親玉が米国
であり「米軍」であることを象徴している。

日本、米国からミサイル防衛システム購入へ…中国が凄まじい経済制裁か、国交断絶も
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21274.html
2017.11.07　文＝相馬勝／ジャーナリスト　Business Journal

　トランプ米大統領が初来日しての日米首脳会談では、「ドナルド・シンゾウ」とファーストネームで呼び合う個人的な関係を反映して、安倍晋三首相が「日米が100％共にあることを力強く確認した」などと述べて、日米関係の緊密化を強調。トランプ大統領も「これほど密接な関係が両国指導者の間であったことはなかった」とアピールするほどだった。

　しかし、それとは裏腹に、今回のトランプ訪日では日本にとっての今後の懸念材料も見つかった。それは対中問題だ。安倍、トランプ両氏が6日午後の共同記者会見で、北朝鮮問題について「中国の役割が重要」などと異口同音に中国に言及するや、それからほぼ１時間後に北京で開かれた記者会見で、中国外務省報道官が「我々は誰からも何をすべきだと言われる必要はない」と不快感を表明したのだ。

　特に、中国側は安倍首相を意識してか、「アメリカからならともかく、あなた（日本）からは言われたくないよ」というような冷たい印象を感じさせるような物言いだった。中国の安倍首相に対する不信感が言葉の端々に滲み出たといってもよい。

　特に、日米両首脳は日米同盟強化で一致しており、米国の地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を中心とした米国製の防衛装備購入などによる日本の軍事力強化に中国が強く反発、ようやく改善基調に戻りつつある日中関係が再び冷却化することも考えられる。

■イージス・アショア

　トランプ大統領は共同記者会見で、北朝鮮問題に関連して「我々は黙って見ていない。『戦略的忍耐』の時期は終わった」と述べるとともに、日本の防衛強化について「（安倍）首相はさまざまな防衛装備を米国から購入することになる」といっそうの防衛装備品の購入を求めた。安倍首相も「日本の防衛力を拡充しなければならない」と応じる姿勢を示した。

　さらに、記者から関連の質問が飛んだのだが、この質疑応答部分は次の通り。

――大統領は日本が国防で強い役割を果たすよう望んでいます。北朝鮮のミサイルを撃ち落とさなかったことが残念との発言もありました。

大統領　首相がたくさん追加的な米国産の装備を購入したら、簡単に迎撃すると思う。

首相　日本の防衛力を質的に量的に拡充していかないとならない。ミサイル防衛システムが日米で協力して対処するシステムといってもいい。迎撃の必要があるものは迎撃していく。日米は緊密に連携している。

　このなかで、安倍首相は「ミサイル防衛システムが日米で協力して対処するシステムといってもいい」と言及しているのが、念頭にあるのはイージス・アショアであるのは、まず間違いないだろう。

　イージス・アショアは、イージス艦に搭載しているミサイル防衛システムを地上に配備した装備だ。システム自体はレーダーやミサイル発射装置などで構成されている。もちろん開発国は米国であり、イージス・アショアは北大西洋条約機構（NATO）のミサイル防衛の一環としてルーマニアに配備されている。つまり、主にロシアからのミサイル攻撃に対処する必要性からだ。

　日本がイージス・アショアの本体部分とともに、その関連部分を含めた新装備を取得するのは、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するためであることはいうまでもない。日本は今年8月、ワシントンで開かれた外務・防衛担当閣僚による会合で、北朝鮮の弾道ミサイル防衛の新装備としてイージス・アショア導入を表明しており、これを受けて、防衛省は来年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めている。正確な購入金額は今のところ不明だが、1基600億円で、日本全土を防衛範囲に含めるには2基必要で計1200億円となる。

　米国はすでに北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため、韓国に米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD（高高度防衛ミサイル）」を配備しているが、THAADは1基1000億円で、日本防衛には3基必要なので、イージス・アショアのほうがTHAADよりも割安で効率的。しかも、防衛省の見解として「イージス・アショアのミサイル探知範囲はTHAADより広範で、対応できる高度も高い」ため性能が高いということになり、日本としてはイージス・アショア導入は理にかなっているようだ。

■中国の猛抗議は必至

　ここで気になるのは中国の反応だ。少なくとも中国政府は日本のイージス・アショア導入決定については、ほとんど反応らしい反応はしていない。だが、筆者がこの夏に遼寧省瀋陽市を訪れた際、地元の旅行代理店の日本担当者は「日本がアメリカのミサイル防衛システムを導入することに政府は反対しており、『日本への団体旅行を制限せよ』との通達が北京から会社のほうにきているというのですよ。なんですか、そのミサイル防衛システムとはなんですか？　わかりますか？」と質問されたことがある。

　その際、筆者はイージス・アショアについての具体的な知識はなかったが、「ああ、韓国に配備されたTHAADと同じようなミサイル防衛システムなのだろうな」と感じていた。実際に日本に帰って調べてみると、日米の外務・防衛担当閣僚による会合で、日本側がイージス・アショアの導入に言及していることがわかった。さらに、それがTHAADよりも高性能だということで、「これは中国が怒るだろうな」と直感した。

　なぜならば、それはTHAADが韓国に配備されたことからもわかる。THAAD配備によって、在韓米軍は北朝鮮のミサイル攻撃はおろか、中国のミサイル攻撃も瞬時にわかり、中国のミサイル攻撃能力もほぼ無力化されるためだ。このため、THAAD配備後の中国の抗議は「凄まじい」の一語に尽きる。韓国への中国人団体旅行はほぼなくなっており、中国内での韓国製品の不買運動も実施され、中国内では韓国人とみれば殴られかねないほどと伝えられている。THAADが配備された今年3月以降、中国における韓国企業の経済被害は年末までに8兆5000億ウォン（約8346億円）にも上ることが予想されるほどだ。

　それが、日本でTHAADよりも性能が高いイージス・アショアが配備されればどうなるか、十分想像はつく。日本でも一時、中国人団体観光客が来なくなるとの情報も飛び交ったが、今のところ、それほどでもないようだ。

　しかし、イージス・アショアが実際に配備されれば、対日不信が根強い習近平政権のことだから、2012年の沖縄県尖閣諸島国有化以上の反対運動が起きるに違いない。「大使召還」「国交断絶」にまでも突っ走ってしまうかもしれない。

　なぜならば、今回の中国共産党の第19回党大会で習近平指導部の権力基盤が固まったとはいえ、新指導部は「お友達」だらけであり、隙あらば習氏の足を引っ張ろうとする政敵は長老指導者を中心に多く存在するだけに、習氏としては敏感な問題である対日関係で妥協すれば、自分の立場が危なくなるのは必定だからである。

（文＝相馬勝／ジャーナリスト）


　

　

①御用マスコミが報道しなかった来日トランプのトンデモ言動！
属国扱い、武器売りつけ、北ミサイル迎撃強要

2017.11.07 Litera

http://lite-ra.com/2017/11/post-3569.html

トランプ米大統領はきょう、離日し、韓国に向かった。安倍首相は今回の来日について「日米同盟の揺るぎない絆を世界に示すことできた」と自画自賛しているが、バカも休み休み言え。

この米大統領は、日本を徹頭徹尾、“米国の属国”扱いし、食い物にしようとしていただけではないか。

来日前からその兆候はあった。トランプは立ち寄ったハワイで「パールハーバーを思い出せ。戦艦アリゾナを思い出せ。決してあの日を忘れない」とツイートしたのだ。いうまでもなく“Remember Pearl Harbor”は真珠湾を奇襲した日本の卑劣さを忘れるなという意味で、日米開戦のスローガンとして使われた言葉だ。

さらに、信じられないのが米軍横田基地から日本入りしたことだ。通常、歴代米大統領が首都圏に来る場合、羽田空港を使う。ところが、トランプはあえて日本の入国審査や法体系が通用しない米軍基地に降り立ったのである。これは明らかに“日本には主権などない、いまも米国の支配下にある”とのメッセージにほかならないだろう。

しかもその日、トランプ大統領は横田基地での演説で「横田基地は日本のみならず世界でもっとも能力の高い基地だ」とした上で、こう言い放った。

「我々は空を支配し、海を支配し、地上と宇宙を支配している！　単にいま最高の装備を持っているからではない。これからたくさんやって来るのだ。諸君も予算を知っているだろう。過去とは比べものにならない。素晴らしい新装備がこれからたくさん送られてくることになる。そして、アメリカ以上にそんな装備を作ることができるものなどいない。アメリカだけだ」

他国の駐留基地で「空と海と地上を支配している」などというセリフを平気で口にするというのは、日本を属国扱いしている証拠である。

「安倍は様々な防衛装備を米国から買うことになる」

しかも、トランプが今回の来日で目的にしていたのは、日米同盟の結束などではない。

安倍首相との共同記者会見でトランプはこう断言した。

「安倍首相は様々な防衛装備を米国からこれから購入することになるだろう」「そうすれば上空でミサイルを打ち落とすことができる」

そう、トランプは、武器を売りつけていたのだ。もともと、「バイ・アメリカン」（アメリカ製品を買おう）をスローガンにかかげ、とりわけ軍需産業の活性化によって国内経済を立て直したいという思惑をもつトランプだが、北朝鮮を挑発して危機感を煽ることでアメリカの武器を買うよう、日本に要求していたのだ。まるで“ヤクザ”まがいのやり口だがが、しかし情けないのが、その“ヤクザ”に言われるがまま状態の安倍政権だ。

安倍首相はこれまで国会で「我が国は最先端の技術を用いた米国の装備品を導入しているが、これらは我が国の防衛に不可欠なもの」として、「結果として、米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」などと宣い、8月の日米安全保障協議委員会（2プラス2）でも、北朝鮮危機を理由に小野寺五典防衛相が新たなアメリカ製弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を導入したいとアメリカ側に伝えた。イージス･アショアは1基につき約800億円で、日本は2基・約1600億円分を購入する予定だという。

そして、昨日の日米首脳共同記者会見で安倍首相は、あらためて「北朝鮮情勢が厳しくなるなかで、日本の防衛力を質的に量的に拡充していかないといけない」と明言し、具体例としてF-35戦闘機などをあげて「米国からさらに購入することになる」とトランプの前で確約。貿易摩擦を軍事装備で解消するとのアメリカの目論見を丸呑みしてしまったのだ。
しかも、あらためて言っておくが、こうした安倍政権の軍事装備の大量購入は、日本を守るためではなく、単にアメリカの懐を潤すことにしかならない。むしろ、トランプによって、これから日本は北朝鮮との戦争参加を強要されていくだろう。

事実、トランプは日本の対北朝鮮への姿勢にかんして、恐るべき発言をしていた。今年8、9月に北朝鮮が日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、日本政府は「我が国に飛来する恐れがないと判断した」（小野寺防衛相）として、イージス艦や地対空誘導弾PAC3などで破壊措置を実施しなかった。ところが、これについてトランプは、東南アジア諸国の複数の首脳に「迎撃するべきだった」「武士の国なのに理解できない」などと、不満げに語っていたというのである。

「武士の国」などという言い方がネトウヨとそっくりで笑ってしまうが、それよりも、この男は日本が北朝鮮のミサイルを迎撃するということがどういう意味をもつのか、わかっていっているのか。

日本政府は8月と9月のミサイル発射の際、事前にその兆候を掴んでいたといわれるが、そもそも、落下地点はそれぞれ襟裳岬から東に約1180km、2200km先太平洋上の公海で、日本の領海どころか排他的経済水域の外側だ。

北海道を通過したといっても、高度は推定550km（8月）と800km（9月）で、日本の領空のはるか上である。

それを、トランプが言うように、日本が迎撃していたらどうなっていたか。そもそも技術的問題として可能だったかはおくとしても、もし上空のミサイルを撃ち落としていれば、逆に日本の先制攻撃とみなされうる。言わずもがなその場合、北朝鮮が日本を攻撃する口実を与えることになる。

おそらく、トランプはそのことを期待していたのだろう。日本が北朝鮮のミサイルを迎撃し、北朝鮮が日本を攻撃すれば、心置きなく戦争に突入できる。

しかも、その場合の日本の被害など一顧だにしていない。ようするに、トランプはアメリカの安全が守られれば、日本なんてどうでもいい。もっといえば、アメリカを守るための盾としか考えていないのだ。

しかし、繰り返すが、こんな姿勢を露骨に示されても、安倍首相は、トランプ大統領を散々もてなしてご機嫌をとり、武器の大量売りつけを丸呑み。国内マスコミも、武器輸入の問題にほとんど沈黙するだけでなく、まるで報道協定を結んでいるかのごとくトランプ批判を封印した。それどころか、読売新聞、産経新聞などの安倍応援団は、安倍首相同様、トロンプ来日の意義を「同盟を盤石なものとする絶好の機会」（産経）、「相互の信頼は一段と深まった」（読売）などと手放しで礼賛している。

日本を属国扱いするトランプを“愛国”標榜のネトウヨが大歓迎

さらに失笑せざるをえないのが、ふだん「愛国」をふりかざしている安倍応援団やネット右翼の連中だ。

トランプ来日と前後して、日本に暮らすアメリカ人や市民が集まり、トランプ大統領の排外主義や北朝鮮への挑発を批判するデモが行われたが、一方の「保守派」は新宿などで来日歓迎のデモや街宣を行ない、「反トランプは在日だ」などとのたまいながら星条旗を振りかざしていた。ネット上でも、トランプを批判する発言を「反日」「売国奴」扱いし、逆に「真珠湾を思い出せ」ツイートについては見て見ぬふりを決め込んでいる。

日本内の米軍基地からの“裏口入国”を許すなど、国の主権を散々踏みにじられている行為を看過し、米国のためでしかない無用な軍事装備を大枚叩いて買わされ、あげく戦争まで起こせと言われている。これの一体どこが日本の「国益」になるのか、連中に聞いてみたいものだ。

「保守」を名乗る連中は、リベラル派を「思考停止のお花畑」と揶揄するが、トランプのむちゃくちゃな要求に両手を上げて受け入れ、対米従属のポチ犬ぶりをさらけ出す安倍政権を盲目的に賛美する。そういう奴らのほうが明らかに「思考停止のお花畑」と呼ばざるをえない。

いずれにせよ、トランプが朝鮮半島情勢の緊迫を奇貨として、日本に対する経済的圧力を強め、あまつさえ戦争さえけしかけているのは明らか。このままトランプ・安倍の暴走を許してしまったら、それこそ「売国」どころか「亡国」の事態になりかねない。

（編集部）

■東京新聞や日刊ゲンダイが部数を大幅に伸ばしている中でなぜ「週刊金曜日」の定期購読者が激減しているのか？




私は2000年から2006年頃まで月一回「杉並・世田谷読者会」を主宰し2009年頃まで定期購読していました。

しかし2009年に政権交代を実現した当時の小沢一郎民主党代表に対して東京地検特捜部による「でっちあげ強制捜査」とマスコミによる「バッシング報道」の猛攻撃が開始されると、当時の北村肇編集長以下の編集部は「東京地検もやりすぎだが小沢一郎も悪い」という「喧嘩両成敗」の主張に終始したため、私は北村肇編集長に抗議の手紙を書いて定期購読をやめた経緯がありました。

その時からつい最近まで私は「週刊金曜日」を本屋で不定期に買っていましたが「財政支援」するために先月から定期購読に切りかえました。

先週金曜日に郵送されてきた最新号(11月3日号)には北村肇発行人の「読者のみなさまへ」という手紙が同封されていてその中に書かれていたことに驚きました。

「週刊金曜日」の定期購読者部数が1993年の創刊時には53000部あったのが今では13000部強まで激減している、と書かれていたのでした。

創刊から現在まで24年間で定期購読者部数が40000部(月平均140部弱)減っているということは、一体どういうことなのか？

その答えは簡単で、創刊時やその後定期購読を申し込んだ「読者の期待」に「週刊金曜日」の誌面が答えてこなかったから、ということだ。

それでは、創刊時とそれ以降の定期購読者が「週刊金曜日」に期待したのものは何だったのか？

その答えも簡単で、既存の大手マスコミが決して取り上げない数々の「タブー」に鋭く切り込み、権力者によってこれまで「隠されてきた真実・事実」を白日の元に暴いて読者に知らせてほしい、ということだったのだ。

東京新聞(公称50万部)や日刊ゲンダイ(公称170万部)が部数を大幅に伸ばしている理由はは、「読者の期待」にそれなりに答えてきたからであり、「週刊金曜日」が定期購読者を大幅に減らしてきたのは「週刊金曜日」に答えて来なかったからだ。

さらに悪いことは、「週刊金曜日」の発行人や編集委員や編集長以下編集スタッフには「読者の期待」に答えて「タブー」に挑戦し「隠されてきた真実・事実」を暴露する本来の「ジャーナリスト魂」が決定的に欠けていることだと、私は考えます。

このままいけば、2-3年後には定期購読者が10000人を割り、店売り含めても15000部まで落ち込むことは確実だと、私は思います。

「週刊金曜日」が読者が期待する「オピニオンリーダー誌」になるには、ここで「抜本的な改革」が必要でしょう！

それに失敗すれば、存続は難しいでしょう！

(終り)

注目の記事　2017/10/12



＜衆院選・山口4区＞アベ首相に公開討論会申入れ　顔こわばらす昭惠夫人（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/735.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 10 日 16:40:05:


総選挙公示日のきょう、下関市（山口4区）で開かれていた安倍晋三候補の出陣式でハプニングが起きた。

　「加計隠し」を世に訴えるために、首相のお膝下から選挙に立った黒川敦彦が、昭惠夫人に「黒川本人と安倍首相との合同立合い演説会（公開討論会）」の開催を申し入れたのである。

　黒川陣営のスタッフが申入れ書を直接、昭惠夫人に手渡した。

　「このまま主人に仕事を続けさせ、この国のために働かせてほしい」・・・支援者に涙声で訴えていた夫人は、敵の奇襲に顔をひきつらせた。

　敵陣に乗り込んだ黒川は下関市役所前で第一声をあげた。

　「僕たちは4人で市民運動を起こした。市民一人ひとりが選挙で立ちあがることが大事です。モリカケ問題を明らかにして庶民のための政治をやるべき。税金泥棒は許さない」。

　山本太郎参院議員が応援スピーチをした。

　「投票所で『黒川』と書いて、外に出たら『安倍さんって書いた』と言えばいいんです。安倍さんが落ちても皆さんの仕事に影響はありません。比例で復活するからです。国家を私物化した人にはお灸をすえる必要があります」。

　現職の首相が落選するということは考えにくいが、黒川が得票を伸ばせば、その分首相は追い詰められたことになる。どんな奇策が飛び出すのか。12日間の選挙戦が楽しみだ。　（敬称略）

1. 2017年10月10日 21:29:36 : zAWW5vvJPw : 0MZsdRXHptY[5]
▲△▽▼黒川さん頑張ってください！
主権者国民を大馬鹿にしまくった日本の民主主義破壊勢力による「政治の私物化」こそが、今回の選挙の争点です。
ドロボーのような悪徳政治屋を国会から払い落とさないと、これ以外の争点なんて論じたところで、この腐敗しきった国会で何ができるのだ。
あまりにもひどすぎる政治屋が議員になって国会に登場している以上、政治のお話どころではなく、国会を構成している議員の資質を国民は問い直さないとまっとうな政治は享受できません。
我々の血税はドロボーに奪われていくだけです。
主権者国民を大馬鹿にしまくった日本の民主主義破壊勢力による「政治の私物化」が現実にあったわけですから、この問題を解決することが最優先されるべき事項で、当然のことなのです。
よって選挙の争点は「政治の私物化」だけでいいのです。
他の争点について語るということは、政治の私物化が選挙の争点・焦点になることを恐れている敵側である日本の民主主義破壊勢力のペースに乗せられるということです。
日本の民主主義破壊勢力の御用ダマスゴミが露骨に仕掛けていますが、決して乗らないようにしましょう。
選挙に争点は、「政治の私物化」です。
山口４区を見ればわかります！
希望の候補者も出ていることは、何を意味しているかも自明です。
黒川さん頑張ってください！

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