あなたは２０１８年１２月２３日
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不正選挙＝民主主義最後のセーフティーネットの崩壊
（出典元、独立党ＨＰ）
前回の記事「９．１１を警告していたマハリシが危惧していた小泉政権の大罪」の中でも取り上げましたが、記事中のリンク「『ニューリーダー』2013年5月号 欺瞞政治の蔓延と報道されない不正選挙」の本澤 二郎氏と藤原肇氏の対談には、極めて重要な内容が数多く含まれています。
そこで、全文を紹介させて頂きます。
特に、その中で、総務省が、ムサシという群馬県の会社に、選挙の開票から一切の作業を独占させているという話が出てきます。
全く持って信じられない話です。一民間企業にこのような重大な作業を任せてしまうとは。
しかも、ムサシの筆頭株主は上毛実業で、背後にゴールドマンサックスが控えていたとは。
ゴールドマン・サックスと言えば、言わずと知れたロスチャイルド、金融マフィアの中心企業です。
彼らは米財務省や世界銀行、IMF、FRBなど米国や国際機関中枢部に食い込んで乗っ取ってしまっています。（というか米財務省以外は彼らが作ったような機関ですが）
有権者の１４％で過半数はおかしい
(前回参院選選挙区での得票数及び得票率、野党系が得票率で１０％も上回っているにも関らず、議席数は自民が２倍以上）
本文中に、『日本の不正選挙についての報道は、英文の「ニュークリア・ニュース」にも出ており、「有権者の１４％で過半数はおかしい」とか、「電子投票機が怪しい」と報じていた。
ムサシの独占的な開票の下請けが安倍政権を復活させたとすれば、徹底的に不正を追及して選挙をやり直し、日本の民主主義を守る必要があります。』
と本澤氏が語っていますが、全く同感です。
もはや日本においては民意がほとんどと言ってよいほど反映しなくなっていますが、選挙は最後のセーフティーネットと言えるものです。
例えば、この安倍政権が、今のように民意を無視し無茶苦茶のことをしても、選挙が公正のものであれば、国民は次の選挙で自民党を落とすことができます。
優秀な腕前のプログラマーにとっては、得票結果をいくらでも操作可能
ところが、選挙で不正が行われれば、実際、自民党の得票率が今回のように１０％台でも、選挙で大勝など簡単に出来てしまうわけです。それこそ、得票率数％でも勝てるわけです。
逆に言うと、国民の支持を受けた政党が過半数近くとっても勝てないのです。
とても信じられないような話ですが、藤澤氏が語っていたように、投票機械の操作は至って簡単で、優秀な腕前のプログラマーにとっては、得票結果をいくらでも操作できます。
以下のユーチューブ映像は、高松市での前回の衆院選の投票数がゼロだったというNHKニュース映像ですが、投票機械の自動読み取りプログラム次第で、ゼロにでも何百、何千でも出来てしまう訳です。
民主主義の根幹に関る問題なので、プログラミングをしたムサシを本来追求すべきところですが、どうも追及したような形跡はありません。全く酷い状況がすでにこの国に醸成されているのです。
ユーチューブ不正選挙の証拠現る！ＮＨＫ .
米国は第２次大戦以後、武力行使１５０回以上、数百万人の外国人の命を奪っている
前々回の記事「９．１１を警告していたマハリシが危惧していた小泉政権の大罪」と前回の記事「内部告発３１１大震災は裏権力が核＆電磁波兵器を使った？５連続地震？！」に書いたように、９．１１、そして３．１１と彼らは、これら２つの事件では何千、何万人も殺害している人々です。
識者の調査によると、米国はこれまで第２次大戦以後だけでも、本格的に武力行使した事例が１５０回以上、数百万人の外国人の命を奪っているとのことです。
このように米国はテロ国家と言っていい存在ですが、米国を乗っ取っている金融寡頭権力がやっているのです。そのような彼らにしてみれば、不正選挙などどうってことないのです。
米国の多くの若者たちもそういったことは知らないで、正義や民主主義の為と信じ込まされ、戦争で死んで行きました。
帰還兵の多くが本国アメリカに帰ってから心身に異常をきたし、まともに働けなくなってしまい、１００万人近くの人々がホームレス状態（フードスタンプで生き延びている？）になっている、と言われています。
しかしネットのお陰で、連中の悪事がどんどんバレて、軍人自体が戦争を拒否するような事態が始まっています。
先のシリアへの攻撃を阻止したのは、戦争を仕掛けてきた彼らの意図を読み取り、ネットを通して真実の情報を発信して、戦争反対の世論を形成したからです。
前述のように選挙でさえ彼らに乗っ取られては、次の選挙で安倍政権をひっくり返せないのです。
そして日本は彼らの奴隷国家に成り下がり、そうなればやがて日本は米国の戦争に巻き込まれてゆくでしょう。
まともな主張をしているのは競馬や風俗、ゴシップ記事も多い日刊ゲンダイ位という情けない状態です。
東京新聞も、ＴＰＰ以外は非常に有益な情報を発信しています。何故かＴＰＰに関しては、原発問題に対するような鋭さを欠き、今ひとつすっきりしない報道が目立ちます。（論説副主幹の長谷川幸洋氏が、TPP推進論者の為か？）
その他新聞などは、マスコミの役目を全く果たしていない。戦前戦中の大本営発表と同じで、大衆を真実から遠ざけて、あきらかに誤った方向に誘導しているとしか思えません。
今はネットでこのような情報を発信し、それを知った人々の力で変えていくしかないのです。次の選挙が公正な選挙で民意を反映させられる政党が勝てるように。
（以下、『ニューリーダー』2013年5月号より転載開始）
対談・民主主義の危機と属領政治（上）
欺瞞政治の蔓延と報道されない不正選挙
本澤 二郎（政治評論家・元『東京タイムズ』政治部長）
藤原 肇（フリーランス・ジャーナリスト、慧智研究所長）
腐敗して堕落した日本のメディア
藤原 政治記者の本澤さんには耳が痛いだろうが、最近の日本のマスコミの質の悪さは絶望的であり、それが暗い閉塞感を強めています。
テレビは昔から愚民政策の旗振り役だから、問題にする対象にも入らない存在だが、最近は新聞や雑誌が批判精神を失い、翼賛体制が復活する雰囲気が支配し、背後関係に迫る分析や長期展望の面で、迫力や洞察力を失っている。
本澤 そう指摘されて面目ありませんが、同じことは私も以前から痛感しており、こんなに酷くなるとは予想もしなかった。
日本のメディアが批判精神を失い、迫力がないのは、新聞、テレビは広告収入が命綱で、広告主に首根っこを押さえられているからです。
編集人は書く自由を全く奪われているに等しく、現実に情報検閲が行われており、四流国のマスゴミと呼ぶべき状況で、メディアは電通と背後の財閥の支配下にある。
藤原 組織のレベルではその通りだろうが、今に始まったわけではなく、昔から言論統制や自己規制は存在した。
だが、それを跳ね返して発言を行うことで、言論人としての責任を果たした個人は、昔から数え切れないほどいた。
だが、ここに来て急速にジャーナリストの質の低下が目立ちます。
本澤 ジャーナリズムがこれだけ腐敗して、堕落を絵に描いた状態になったので、仕事を続けるのが嫌になるが、だからと言ってペンは折れません。
昔は社会正義の理想に燃えて志を持ち、記者になった人が結構いたが、昨今ではそんな意識の持ち主は少数派だし、たとえいても窓際族的な存在です。
藤原 それは報道界だけの問題でなく、日本全体が閉塞感の中で委縮しており、近隣諸国にどんどん追い抜かれている。
長く続いた失政が人材を枯渇させ、政界や財界のトップが小粒になり、留学して世界に挑む学生が激減し、海外派遣を嫌がる会社員までが増えて、精神的な鎖国状態に陥っています。
本澤 失われた二〇年間の打撃は致命的で、この間に日本が失った活力は莫大であり、それが現在の亡国現象を悪化させ、経済を低迷させ政治も混迷状態です。
しかも、悪徳官僚政治が少しも改まらず、無能な首相たちが次々と登場し、永田町は魑魅魍魎の世界になり果て、日本の没落は加速度的な状況です。
藤原 最も酷いのが政界の人材難であり、能力も資格もないお粗末な人物でも、簡単に政治家になって大臣だから、世界から見ると嘲笑の対象です。
そんな閣僚を相手にするのを嫌い、日本に対し愛想尽かしをして、優秀な国際記者は上海や北京に移動したので、三流の特派員しか東京にいません。
本澤 一流の特派員が中国やシンガポールに拠点を移し、日本から姿を消したのは、地盤沈下の日本に特ダネがないためです。
日本に滞在する価値はないし、上海や香港の方が良い情報が取れます。
閉鎖的な日本のメディア 報道の自由の放棄と圧殺
藤原 優れた人物は整理された情報を持つし、情報ネットワークの中でより洗練され、価値ある全体図を作り上げます。
その点で、日本には記者クラブ制があって、情報空間が閉鎖的であるために、断片化した情報しか得られません。
情報を立体化して捉えるならば、多様な観点で問題の理解が可能だが、排他主義が今の報道界を支配している。
しかも、記者クラブの会員だけが取材でき、外国人記者を排除している日本では、参加を希望しても認めないために、優秀な特派員は日本を相手にしないから、情報の質の維持さえも難しい。
本澤 確かに日本の現状は鎖国主義であり、差別による排外的な雰囲気が強いし、その典型が記者クラブ制度です。
私は今も日本記者クラブに属すが、会社が会費を払う日本人記者ばかりで、外国の記者はほとんど見かけない。
しかも、要人の記者会見はYou-Tubeで見られるし、高い会費を払うのがバカバカしいから、見切りをつけて辞めた友人もいます。
藤原 私は外国特派員クラブにしか行かないが、最近の東京には優秀な記者がおらず、日本女性と結婚した外国の記者とか、事情を抱えた三流特派員が圧倒的だ。
しかも、日本人のジャーナリストも小粒になり、世界に通用する人材を見かけないし、勉強と訓練不足が目立っている。
それが記事の内容に反映しており、状況分析や真相解明に取り組まずに、現象としての事件の報道に終始するから、報道の中身にメッセージがない。
本澤 有能な人材を干すのが今の新聞やテレビで、何が問題なのか理解できない無能者を起用するから、政府広報マンのような記者ばかりだ。
記者クラブでの払下げ情報を有難がるし、デスクもそれを好んで活字にします。
藤原 そんな記者が書く記事を幾ら集めても、現時点での提言や批判にならない。
だから、後世の研究者が記事を使おうとしても、歴史の証言として役に立たないし、メッセージがなければ情報の価値もない。
本澤 情報におけるメッセージの重要性について、藤原さんの指摘は確かにその通りでしょう。
今の日本では情報自体が抹殺され、情報と呼べるものも存在しません。
具体例では、小沢一郎を葬るための検察審査会は、デッチアゲ組織で実在しなかったのに、メディアは存在するかのように扱った。
同様なケースは外務省機密漏洩事件で、毎日の西山太吉記者がスクープした「沖縄密約」は、存在していたのに隠蔽されており、政府は記者を逮捕して歴史を抹殺した。
藤原 都合が悪い情報は隠蔽してしまい、時には抹殺するのが日本の権力者で、日本の歴史は嘘と欺瞞の集積であり、国民は騙され続けてきた。
古墳の仁徳天皇陵も実に怪しいし、大化の改新は藤原不比等の創作で、デッチアゲをタブーで取り囲んだものが、歴史として学生に刷り込まれている。
本澤 そんな過去の歴史を見なくても、昨年末の衆議院選挙の結果を見れば、不正選挙だったことが歴然です。
選挙の開票から一切の作業を「ムサシ」という民間企業に独占させた。
これには私も本当に驚きましたが、これを日本のメディアは報道していない。
"不正選挙"を抹殺したメディアと権力の情報支配
藤原 昨年末の衆議院選は野党が総崩れで、圧倒的多数で自公体制が復活した経過に関し、メディアは必要な総括をしなかった。
しかも、民主党が無責任だから国民からノーと言われ、自民党が勝利したと書いている。
私は外国にいて日本に不在だったが、本澤さんはこの選挙をどう見ましたか。
本澤 不正選挙による不可解な選挙だから、今の安倍内閣は正統性のない政権です。
自公で三分の二の議席を獲得して、自民党が圧勝したというが、二〇〇九年総選挙で大敗北した時の得票にはるかに及ばなかったのであり、今回の選挙では僅か１０％台の得票でした。
それでも三分の二近い議席を得たが、機械式開票読み取り機のプログラムが、操作されたと専門家が指摘している。
藤原 そんなことは世界では常識であり、二〇〇〇年秋の米国の大統領選挙は、フロリダ州でブッシュが民主党のアルバート・ゴアを破ったが、数多くの不正行為が発覚した。
この州はブッシュの実弟が州知事だし、選挙運営の責任者のハリス州務長官は、ブッシュ選挙活動委員会の委員長で、黒人や貧困層への投票妨害を始め、一八万票の投票用紙を廃棄処分した。
また、コンピュータの数字操作で、ゴアの票が加算ではなく引き算になり、一万六〇〇〇票も減る不正が発覚し、州裁判所は投票の数え直しを命じている。
だが、最高裁判所が深夜の逆転判決を下し、選挙ではなく裁判所が大統領を決め、アメリカの民主政治は死滅しました。
本澤 アメリカのやり方はすさまじいが、同じことが日本であってもおかしくない。しかも、日本人はすぐに真似してしまう……。
藤原 もっと酷いのは二〇〇四年の大統領選挙で、ブッシュとケリーのオハイオ州での争いは、電子投票機械を使った不正があった。
米国の電子投票機械による選挙は、ESS社（Elections Systems and Software）とPES社（Premier Election Solution）が八割を支配し、両社のトップ経営者はウロセビッチ兄弟です。
両社を創立した大株主のアーマソン家は、キリスト教原理主義と密着する富豪で、共和党の右派の黒幕として有名です。
当時の私は米国在住だったので事件を追い、メディアの動向について調べたが、この不正行為の報道は地方紙だけで、大新聞は黙殺し続けて触れなかった。
本澤 それを藤原さんの『さらば暴政』で読み、日本で起きた事件と同じだと思い、これは民主主義の危機だと痛感した。
実は、総務省が機械式の投開票方式を採用し、群馬県にあるムサシという会社が、選挙の開票の集計を独占受注していた。
しかも、ムサシの筆頭株主は上毛実業で、背後にゴールドマンサックスが控えていた。
また、同時に行われた都知事選挙では、低い投票率にもかかわらず、知名度が低い猪瀬副知事が、四〇〇万票と空前絶後の得票を得た。
人気で稼いだ石原都知事でさえ、三〇〇万票を獲得しただけだったのに、何の功績も知名度もない猪瀬の得票数は、どう考えてもおかしいと言えます。
藤原 投票機械の操作は至って簡単で、優秀な腕前のプログラマーにとっては、得票結果をいくらでも操作できます。
不正選挙で日本に一〇年も先行する米国で、情報操作を習得してきた自民党の世耕弘成議員はNTTで修業して、日本のゲッベルスと呼ばれています。
小泉が郵政選挙を強行した時には、彼は「チーム世耕」を組織して、B層を狙い圧倒的な勝利を得ている。
だから、アメリカ仕込みのノウハウを駆使して、彼が選挙を指揮していたなら……。
本澤 旧福田派の内情に詳しい福田派の元秘書に、念のためにムサシについて聞いてみたら、「初めて聞いた名前だ」と驚いていた。
だが、日本の不正選挙についての報道は、英文の「ニュークリア・ニュース」にも出ており、「有権者の一四㌫で過半数はおかしい」とか、「電子投票機が怪しい」と報じていた。
ムサシの独占的な開票の下請けが安倍政権を復活させたとすれば、徹底的に不正を追及して選挙をやり直し、日本の民主主義を守る必要があります。
藤原 日本としては前代未聞の不正選挙で、自民党が単独過半数で圧勝を果たし、民主党や野党が壊滅状態になった。
何度も解散を要求されたのに、野田首相はそれを引き延ばしたのは、不人気で負けるのが明白であり、絶対に勝ち目がなかったからです。
野田が選挙に踏み切った動機と"対日工作"のお膳立て
本澤 客観情勢としては野田降ろしが進行し、内閣支持率は大暴落しており、民主党議員の離党者が続出していた。
だから、選挙のオプションは考えられないのに、野田が予想外の電撃解散をしたので、解散を突き付けていた自公両党も、攻撃役の安倍も唐突さに驚いていた。
小沢の「国民の生活が第一」はバタバタして、未来の党と一緒になったばかりだし、維新の会は石原新党と野合中であり、野党の準備には未だ時間が掛ると見た。
だから、野党側が準備を整える前に選挙すれば、相手が油断し虚を突けるという読みは、ワシントンの差し金かも知れない。
藤原 そこで注目する必要があるのは、アメリカ側が試みた対日工作であり、野田が解散を決断した直前に、何があったかを注目する必要がある。
ジャパンハンドラーたちの行動は重要で、対日政治工作の任務を持つ連中が、一体何をしていたかについてです。
実は、一〇月末に経団連と帝国ホテルを使い、ジョージタウン大学の戦略国際問題研究所（CSIS）が、日本経済新聞と共同主催の形で、「指導者交代と日米中トライアングルの行方」と題して、戦略問題のシンポジウムを行っていたのです。
本澤 それはCIA路線に連なる顔触れで、日米軍事同盟の推進者たちが集まった会です。
マイケル・グリーンとリチャード・アーミテージは日本担当だが、ハーバード大のジョセフ・ナイ名誉教授とか、CSISのジョン・ハレム所長と共に、この二人はシンポジウムに出席していた。
また、日本側は玄葉外相や前原戦略相（いずれも当時）が、挨拶やパネリストとして出ていた。
藤原 この時期になぜこの連中が集まって、東京でシンポジウムを行ったかという点は、極めて意味深長だと思います。
基調講演は「日米同盟と米国のアジア政策の将来」で、これはアメリカの戦略構想であり、キャンベル国務次官補がしゃべったが、実態は日本に対しての指令です。
この表向きの指令の背後には、野党勢力を解体して覇権を握り、改憲の布陣を敷くことを狙った、アメリカが準備した作戦が機能していた。
そして、解散と選挙をすぐにやれという秘密のメッセージが不正選挙の形で、潜んでいる感じが読み取れます。
本澤 そんな大それたことを考えて、このシンポジウムを開催したとは、とても常識では考えられませんが……。
藤原 日本が真に独立国として存在し、CSISが普通のシンクタンクであるなら、そんなことを想定する必要はないし、考えること自体が馬鹿げている。
だが、独立国に外国軍基地はないし、治外法権など認めないものだが、そんな権利さえ確保していない日本は、属国ではなく属領に過ぎないから、命令によって何でも受け入れざるを得ません。
本澤 悲しい現実だがそれが日本の姿です。
ところで不正選挙が米国からの指令なら、治外法権の解消運動の一環として、あの選挙が憲法違反だという方向で、突破口を開く作戟も可能だと思う。
全国各地で違憲訴訟が始まって、熱心な弁護士たちが民主主義のために、三権分立の確立を求めて立ち上がり、それが新しい独立運動になりそうで、私はそれに絶大な期待をもっています。
藤原 面白いですね。勝ったつもりの安倍内閣が否定され、立法府の活動がご破算になる事態に至れば、これは民主主義にとって大勝利です。
また、内政干渉を排除する大チャンスと共に、日本の大掃除をする絶好の機会です（その後に、広島と岡山の高裁で、選挙が違憲だとの判決が出て、最高裁判所の決定待ちになっている）。
本澤 米国で内政干渉を担当しているCSISは、野田内閣や安倍内閣に緊密に接近するが、その影響を緩和する特効薬の形で、選挙が違憲になって総てご破算になれば、日本の運命は大きく変わります。
滞米三〇年の藤原さんの説によると、CSISはジョージタウン大の付属機関で、ヴァチカンの戦略拠点であるということだが、なぜこの大学が日本担当をするのですか。
藤原 ジョージタウン大はイエズス会の直轄の大学で、各国の首都で政治を監視しており、日本では四谷の上智大学がそれです。そこのCSISはゲオポリティーク理論の砦であり、ここはナチス思想の米国での拠点です。
本澤 以前に『財界にっぽん』で行った対談では、ナチスの親衛隊に連なる構図があって、それが見えると指摘していたが、そうなると実に不気味な感じですね。
藤原 これは歴史の深層に潜む謎に関係し、通常の歴史書には登場しないが、世界史の実態はとても複雑怪奇で、教科書的な物とは異なっている。
宗教に顕教と密教が共存しているように、歴史にも表と裏の歴史があって、一般に知られているのは表の世界だけです。
また、普通の人は歴史の裏面と無縁で、それを知らなくても何ら問題はないし、日常生活には何の差し障りもない。
ウエストファーリア体制下における政体と国体
本澤 表の社会を動かす政治の世界に対し、裏の世界の暴力団や闇経済などが存在することを確かに感じます。
表に出ないその世界は秘密結社の問題に関係して、謀略史観に属すものになりそうです。
現在の日本では謀略説が大流行で、いかがわしい人がいい加減な好き勝手を並べ立てています。
藤原 潮流が激動するような時期には、人々は不安に支配されてしまうから、それを利用しようとする人が続出する。
だが、文明の次元のメタヒストリーの領分では、地下に隠され潜在している秘密は、極めて重要な意味を持ちます。
その中でも超一流の秘密に属すものが、国民国家の成立に密着していた、ウエストファーリア条約に関係したもので、そこに注目することが大切です。
しかも、国家と政体を同じだと捉える人は、議会に対し大統領や王様の関係で、民主制と君主制をすぐ考えてしまう。
だが、政治学者の考えの枠を離れて、政体（Regime de la politique）と国体（Regime d'etat）の違いに着目すれば、目に見えない形の国体が分かるし、共和国における国体の理解に至ります。
しかも、大部分の者は気が付いていないが、米国はワシントンを政体と見せかけ、国体として運用してきた歴史があった。
本澤 しかし、ワシントンは米国の政治の中心で、ホワイトハウスや議会が機能しており、首都として政治を動かしていることになっている。
米国の政体はワシントンにあるのであって、変な国体などとは無関係だから、そんな奇妙な説は誰も信じませんよ……。
藤原 でも、政体としてシンクタンクなどを活用し、米国流の帝国支配を続けたのが、二〇世紀における覇権主義の正体です。
本澤 アメリカを動かす真の権力は１％だが、三権分立の理想に従って共和国を作り、民主主義を実行していると聞いています。
藤原 しかし、アメリカは民営化の最先端を行き、軍隊にしても最近では民営に近い状態で、建国の理想は雲散霧消している。
だから、政策の立案はシンクタンクに任せてしまったし、コンサルタントが官僚の仕事を行って、日本人とは発想も組織も大違いです。
だから、日本政府の相手はシンクタンクの要員であり、ほとんどが次官補や副長官クラスだし、国と国とが対等関係ではない理由は、日本の政治家が劣悪なので、適当にあしらわれているからです。
本澤 これほどの酷い状態を、日本人は誰も気づいていないが、これほどの屈辱を甘んじているのは、実に情けない限りだと思います。
戦後の日本の政治は隷属的だった上に、屈辱的な茶番劇の繰り返しだったが、これは植民地なみだったから仕方がありません。
藤原 安倍がワシントン訪問を希望したが、一月は多忙だと断られ二月に延期されたし、韓国の李明博前大統領にも侮辱された。
前原外相も米国で嘲笑されている日本は、無能力な政治家を大臣に選び、国としての体面を大いに損ない続け、世界から尊敬の念を失って久しいのです。
本澤 だから、目下のところ安倍政権としては、中古のレーガノミクスを焼き直して、インフレで株価を煽るアベノミクスを担ぎ廻り、不況からの脱出を狙っているけれども、実に幼稚な人気取りだと言うべきです。
藤原 国債乱発とインフレで不況を脱出する手口は、昭和初期の高橋財政で破綻しており、ファシズムに雪崩れ込んだ歴史でもあるが、その件は次回に料理しましょう。
ここで片付けて置くべきことは、本誌連載の落合史観の政体と国体の問題で、日米関係にも相似象が存在するから、その意味を考える必要があります。
実際に、帝国における役割分担を解析すると、外に向かって対応する機動部隊と、内を固めて正統性を体現するものがある。
要するに、円の中心に位置する本隊が時に応じ、二つの焦点を持つ楕円に変じながら、幾何学的な動態を発現するのです。
本澤 抽象的で良く分かりません。具体的な例では何があるのですか。
藤原 英国の東インド会社の経営方式は、大英帝国の覇権主義の発露として、国家の別動隊としての役割を演じ、植民地や属領支配を担当していた。
その模倣形態が米国のシンクタンクであり、国体としての米国は民活路線の形で、軍隊も外交もアウトソーシングしてしまい、それが政体として機能しているのです。
しかも、国民国家の興亡を決定づけている、あのウエストファーリア体制の役割が、近代に与えた活力を見いだせるし、そこに歴史の工夫として使われた動態力学の精髄が見え隠れしているのです。 （続く・敬称略）
(転載終わり）