霞が関・官僚支配解体 of 敗戦６９年の真実

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社会記事

沖縄二紙が百田に抗議、沖縄の独立か法案断念は確実、楽天故障者続出、楽天はホームを移転させるしかありません。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/743.html
投稿者小沢内閣待望論日時 2015 年 6 月 27 日 13:27:57: 4sIKljvd9SgGs

ラブアタック落選の常連が作家というのが不思議でしたが、ゴースト疑惑だかで合点がいきましたが、やはり、インチキ作家のボロが出たようで、橋の下と同じ民族である可能性も大です。
もうネットでは常識ですが、日本よとか愛国を叫ぶ者は、大抵、米国からお金を貰っている背のりの売国奴で、本当の愛国者であれば、エネルギー世界一のロシアと組む貿易世界一の中国と戦争しようなどと考えぬもので、鬼畜米英とまでゆかずとも、原爆投下した国に身も心も捧げるのは変で、仮に血の気の多い愛国者がいるとしたら米国と戦おうとする筈で、スネオのように米国が望む相手とだけ喧嘩しようとする右翼など変で、だから背のり右翼だの似非右翼と言われてしまう訳です。
ややっこしいのは極左もアメリカの息がかかっており、中道にも創価がおり、左右まんべんなく米国が汚染しており、日本人としては、連中の手先かどうかを判別するにはキムチ臭くないか鼻をきかせる事とスネオ臭くないか卑屈さを見抜く眼力が必要ですが、極右と極左を見極めるだけでかなり連中の手先は排除できますから、とりあえず中道キムチは泳がせていいと思います。
日本を売国しようとしている似非右翼と日本を破壊しようとしている似非左翼は、飼い主が同じという事だけ押さえておけばよく、かつての健全な保守は、今で言えば日本人左翼あたりがそれにあたり、それも当然で、中露が共産主義詐欺を克服した中での左寄りというのは悪くないからです。
また、もっと言えば、左右対立自体がドル詐欺陣営自体が仕組んだものですから、右翼左翼という分け方自体が陳腐化しており、ドルか非ドルかでいいのではないでしょうか。
そして、中露が実体経済を中心に世界をまとめつつありますから、古来から米国より付き合いの深い中露と日本が組むのは自然で、漢字の国同士が喧嘩するなど馬鹿げており、それをやろうとするのは変で米国のパシリで日本では少数派に過ぎない背のりや通名にしか動機がないという事です。
若者がフジデモで背のり放送局である事を暴いてしまい、今や視聴率1％続出となってしまいましたが、これはダマスゴミ全般に言えて、だから、米国に都合の悪い事や背のりに都合の悪い事は一切報じてきませんでしたが、それを琉球人が中国と組んで撃破しようとしている所で、本土の日本人はそれに乗るべきです。
平成安保闘争は、火炎瓶やゲバ棒も不要で、ネットでの言論勝負が決め手ですから、お手軽で、昨日の朝生では早速自公議員がトンズラしたようで、ネットでお笑い扱いされている筈です。
私も夏休みの翌日は、子分には会いたいが先生に会いたくなくて、毎年、トンズラしたと思ったものですが、勇気を出して登校し、潔く投降し、自ら廊下に向かったものですが、いい大人がトンズラとかして、これから夏休み明けに欠席が激増したり、企画の締め切りに間に合わないと若手が欠勤とか先生も上司も怖くて宿題が出せなくなりますが、悪いお手本を与党議員がしては駄目で、自公は今度の選挙では、朝生も絶対逃げませんと公約しなければいけません。　

コメント

1. 2015年6月27日 13:54:36 : 0UXNPR6wyo
最近の法案はすべて違憲度が高いので
子供も解るような　憲法、共存をすなおに考える政党が欲しい

2. 2015年6月27日 13:57:20 : SBztI6XWSY
もう今はわかりやすいよ。
新自由主義　弱肉強食　ファショ　全体主義
伝統格式という名の既得権くそジジイ
そうは投稿者氏が暴いたよね、イギリスのババザベス婆と取り巻き王室
カトリックローマなんとか、変な帽子被ったコスプレジジイが
粉みたいパラパラ投げてありがたる人たちって何か痛いぞ。

VS

国民主権　既得権を前提にしない自立共生社会
人権を尊重した生活の最低保障

生きるためにはブラックで働けとか
仕事を選ばなければ何でもある
とか新自由主義者、既得権益者が
弱者を重労働に強制労働させるてめのステマであり
人権侵害なのである。

今当方が言った認識が広まれば、背乗りは比較的早く一掃されるのである。

なかなか背乗りを倒せないのは、新自由主義と経済至上主義に
洗脳されてるからだよ。
どんなことがあってもブラックは容認しちゃダメだ。
ブラックの最期のよりどころは、
「働かざる者食うべからず」
これがワタミのより所
どんなにブラックであっても失業者という状態よりもブラック
で過労死する方が美徳で善なんだという概念。

ギリシャヨーロッパの失業者がブラックで働くか?
働かないよ。
ブラックで働くよりも人間らしい暮らしが大事だ。
当たり前だ。
日本人は、勤勉は美徳と経済効果という言葉を
新自由主義背乗りたちに逆利用させてしまったいうことを反省すべきなのだよ。

なぜ若者の過労死が減らない。おっちゃんらの過労うつが減らない。
今当方が言った理由だ。

そんで背乗りと新自由主義経営者は、実は働いていない。
経団連にタムロってる連中なにやってんのって
飲んで遊んでいるだけだ。
まあ懇親会だの大そうな大義名分は勝手に作ってるけどね
早い話、同業他社だの政治家とつるんで高級ホテルと高級クラブ
で黒塗りのレクサスに乗って飲み歩いているだけだ
こんなくそジジイどもに勤勉など言われる筋合いはない。

製紙屋のカジノですったバカ息子みりゃわかるだろ。
森元の息子みりゃわかるだろ。
先日ソープ嬢と息子をあぽーんさせたラジオ局の元経営者の息子しかり

生きればいいのだよ。
自分のできる事を社会のためにムリしないで
やればいいのだよ。
それが共生主義だ。

3. 2015年6月27日 16:29:01 : v1gbxz7HNs
いや、最後の最後で街頭活動が必要になるかもしれんぞ。
やはり目に見えるかたちで人が結集することの影響力と威力にはかなわない。
ネットというのは、実は無視すればいいだけだ。
しかし国会を包囲されたら無視するわけにはいかなくなる。

4. 2015年6月27日 17:45:57 : DHS4JdKRlE
向こう側も必死です、乗っ取りバカチンが奴隷船に日本娘を数十万売り渡した下手人の高山右近にこの度最高栄誉を与えると発表。バカチンは自分が盗賊の本山だと名乗ったような行為が今の世界で通用すると本気で思っているのかな、頭にふんどし巻きつけてパン屋の作業衣みたいなイデタチで格を演出して居るつもりか、おめでたい行為をこれからもいろいろ続けてくれる盗賊のお芝居を皆さん冷笑しながらご覧あそばせ。

5. 2015年6月27日 21:27:51 : Q82AFi3rQM

　ほんと冷笑しちゃう。

6. 2015年6月27日 22:05:14 : Rug6VyoouE
バチカンは、通称バカチンでダ・ヴィンチコードに示されたようにマネーロンダリングから殺人まで幅広い稼業で商売しておりますので、市国サイズでないとスイスの傭兵が守り切れない中途半端なヤクザ組織ですね。

同感、派手に愛国や右翼ズラしてる奴ほどアメリカ様をかばうニセモノ愛国ニセモノ右翼だ、ニセモノの正体はアメリカ様のパシリだとバレてきている。

8. 2015年6月28日 11:18:44 : qt7wWrXiHY
両進駐軍健在なまま戦後７０年来て
暗黒政治というより暗殺政治てか。

9. ブリテン飯 2015年6月28日 16:30:56 : kfE0dRwONx9Fw : yhbjcyQTEE
二紙の批判は、百田には嬉しい反応です。
「奴らビビりました」と、下衆に解釈し
安倍様に御注進、「愛い奴じゃ。あっぱれ
あっぱれ」と日の丸の扇で扇がれ、誉められ
来年の参院選挙全国区候補者名簿の上位
入り。めでたく当選。なかまのテレビ
文化人たちも雪崩をうって、「喜ばせ組」
入り。ああ、ヤダヤダ。

物事を根本から捉えると問題の解決が見えてくるが、物事を根本から捉えない
と表層の現象を追いかけるだけで終わってしまう！

①【米軍普天間基地の辺野古移転問題】

米軍普天間基地の辺野古移転問題の根本は、日本が『日米安保条約』『日米地位
協定』を一方的に破棄することだ。

沖縄を米軍支配から解放する根本は、日本が『日米安保条約』『日米地位協定』
を一方的に破棄することだ。

日本を米国の植民地支配から解放する根本は、日本が『日米安保条約』『日米地
位協定』を一方的に破棄することだ。

日本が平和国家として存続する解決の根本は、【永世中立宣言】をして各国と平
和条約を結ぶことだ。

②【『戦争法案』阻止問題】

『戦争法案』を阻止する根本は、安倍内閣と歴代自民党内閣が犯した重大な憲法
違反を国民が徹底的に追求することだ。

『戦争法案』を阻止する根本は、『戦争法案』が日本国憲法第9条が禁止してい
る【集団的自衛権行使】を前提にした憲法違反の法案であることだ。

『戦争法案』を阻止する根本は、安倍内閣が日本国憲法73条【内閣の職務】に規
定されていない【法律の起案と国会への提出】を内閣の職務として偽り戦争法案
を起案し閣議決定し国会に提出したことは憲法違反であることだ。

『戦争法案』を阻止する根本は、安倍内閣が日本国憲法41条【国会は国権の最高
機関であり国の唯一の立法機関である】に違反して法律を起案し国会へ提出した
憲法違反法案であることだ。

『戦争法案』を阻止する根本は、日本国憲法第81条で【違憲立法審査権】を唯一
与えられた最高裁判所が戦争法案の中身と起案の手続きで二重の憲法違反を犯し
ていることに一切沈黙し黙認していることを国民が徹底的に追求することだ。

③【安倍晋三ファシスト政権打倒問題】

安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその一味を打倒する根本は、歴代自民党政権が
日本国憲法第41条【国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である】に
違反して、首相が自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散し総選挙で［勝
利］して政権を独占したきたことを徹底的に追求することだ。

安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその一味を打倒する根本は、安倍自公政権
が日本国憲法第41条に違反して2014年11月20日に衆議院を解散し同年12月14日に
総選挙で［勝利］し成立した非合法政権であり無効政権であることを徹底的に
追求することだ。
もの

①なぜ政府・財務省は財政赤字を穴埋めするために赤字国債を発行してメガバン
ク(金融　機関)に購入させ元本を保証して有利子の借金をするのか？

②なぜ政府・財務省は赤字国債などを発行せず赤字分を直接日銀から無利子+手数
料で借　りないのか？

③なぜ日銀は【金融緩和】と称して市中にカネを流す時必ずメガバンクを経由す
るのか？
④なぜ日銀はメガバンク経由でなく直接企業や個人や地方自治体や政府にカネを
無利子+手数料で貸さないのか？

【答え】

なぜならば、もしも②のように政府・財務省が赤字国債などを発行せず、赤字分
を直接日銀から無利子で借りるようになれば、メガバンクは赤字国債発行とい
う【信用創造特権】を独占して莫大な利益を得ることが出来なくなるからであ
る。すなわちメガバンク(金融機関)の出る幕がなくなり国民資産の横領ができ
なくなるからである。

なぜならば、もしも④のように日銀が直接企業や個人や地方自治体や政府に低利
子でカネを貸すようになれば、メガバンク(金融機関)は必要なくなる。すなわ
ち、メガバンクが日銀に現金預金の1%を預託しただけで現金預金の100倍の信用
が与えられる【打ち出の小づちのからくり】が使えなくなるからである。

【解決方法】

(1)国と地方の税収の55.5%を使って460万人の公務員(国会議員、地方議員、国家
公務員、地方公務員、準公務員)を世界一の高給と世界一の優遇労働条件で雇用
する直ちに中止すること。

①公務員の数を200万人以下現在の半分以下にすること。

②公務員に労働3権を与えて平均年収を日本の労働者と同じく360万円とすること。

③国会議員の年収は労働者の平均年収360万円の3倍以内とすること。

④地方議員の年収は労働者の平均年収360万円の2倍以内とすること。

⑤公務員の特権はすべて廃止すること。

⑥公務員に同一労働・同一賃金、同一労働・同一保証の原則を適用すること。

(2)政府から、国債(赤字国債、財政投融資会計国債、建設国債)の発行と政府保
証短期証　券の発行と銀行借り入れなどの【信用創造特権】を剥奪すること。

①政府・財務省は財政赤字分を直接日銀から無利子で借りること。

(3)メガバンク(金融機関)から、現金預金の1%を日銀に預託しただけで現金預金
の100倍の信用が与えられる【打ち出の小づち】=【信用創造特権】を剥奪する
こと。

①メガバンクを含む金融機関は、適格審査の後国民化(国有化ではない)によって
日銀の支　店となり直接企業や個人や地方自治体や政府にカネを無利子で貸し
出し手数料収入を得　ること。

②日銀の支店になれなかった金融機関は廃業すること。

(4)日銀は国会に常設される日銀運営・監視委員会(仮称)の厳格な管理の元、国
民資産で　ある円の印刷を行い、企業や個人や地方自治体や政府にカネを無利
子で貸し出し手数料　収入をえること。

①カネ自体が付加価値を生み出す【利子システム】は廃止すること。すなわち
【利子】は　なくなり【手数料】だけとなる。

【共有・共生人間資本主義社会の実現】

【利権・特権を拒否する騙されない闘うフツーの市民】が日本を始め世界各国で
以上のような【解決方法】を実現するための闘いに決起し勝利すれば、それは
【市民革命】が成功したこととなり【市民革命政権】が樹立できたことになるのだ。

そうすれば、現在我々が苦しんでいる【独占・独裁超金融資本主義】の段階の世
界金融恐慌や第三次世界大戦の危機を乗り越えて、我々は【共有・共生人間資
本主義】の新段階に到達できるのだ。

領土や資源や食糧や水や資本を独占することなくみんなで共有し、景気変動もな
く緩やかな、バブル経済もバブル破たんもない、戦争もない平和で平等で差別
のない社会が実現できるのだ。

素朴な疑問シリーズ

①なぜ日本の公務員の給与は世界一高いのか？

②なぜ日本の公務員の労働条件(週休完全二日制、解雇なし、軽い保険負担など)
が民間労　働者よりも格段に優遇されているのか？

その理由

1)封建社会の残滓である『官尊民卑』の風潮と伝統が日本社会全体を支配している。

2)公務員の高報酬(平均年収750万円)は政治家特に国会議員所得の世界一高いと
連動している。

3)歴代自民党政権は、公務員に労働三権(スト権、団結権、団体交渉権)を認めな
い代わり　に、高額報酬と優遇労働条件を与えて懐柔してきた。

4)歴代自民党政権は、自民党政権への支持確保のために一人当たりの国民所得の
2.15倍も　の高額給与と優遇労働条件を公務員に与えてきた。

5)その結果公務員雇用コストは税収(国と地方)の55.5%=49.2兆円(2014年度)に
上った。

6)政府は一般会計予算の赤字(40兆-50兆円)を解消するため毎年40-50兆円の赤字
国債を　　発行し累積赤字が1000兆円を突破した。

【解決策】

1)国会議員の報酬を労働者の平均年収(360万円)の3倍(1,080万円)とする

2)公務員の平均年収を労働者の平均年収(360万円)と同じとする。

3)国会議員の議員特権を廃止する。

4)公務員の特権を廃止する。

5)公務員に労働三権を与え民間労働者と同じ労働条件とする。

6)公務員の数を適正規模まで削減する。

7)1)-6)を実施することで、公務員の雇用コストを半減し25兆円とする。

8)予算に関する全ての職務を内閣(財務省)から国権の最高機関である国会に移す。

【参考資料1】

国際比較

順位:国国民所得公務員給与公務員給与/国民所得
一人当り（㌦）一人当たり（㌦） (倍数）

1:日本　　　30,075 　　64,661 　 2.15
2:カナダ　　20,140 　　29,807　　1.48
3:アメリカ　31,920 　　44,688　　1.40
4:イギリス　23,590 　　32,082 　 1.36
5:イタリア　20,170 　　27,229 　 1.35
6:フランス　24,170 　　24,895 　 1.03
7:ドイツ　　25,630 　　24,348 　 0.95

【参考資料2】

(1)公務員の数

①国家公務員　100万人　

②地方公務員　300万人

③准公務員　　 60万人　(*政府統計には何故か準公務員の数は公務員の数に含ま
れない)
(外郭団体や特殊法人の職員)
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
計　　　　　　 460万人

(2)公務員一人当たりの雇用コスト(年間給与＋保険・年金国庫負担年金額)

①平均給与　　　　　　 750万円

②保険・年金国庫負担　　250万円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿____
計　　　　　　　　　 1,000万円

(3)公務員の雇用総額

①460万人 x@1000万円= 46.0兆円

②公務員の退職金　　 3.2兆円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
計　　　　　　　　 49.2兆円

(4)税収　(2014年度予算)

①国: 53.6兆円、

②地方:35.0兆円
________________
計　 88.6兆円

49.2÷88.6 x100= 55.5(%)

*国と地方の税収総額の55.5％が公務員の雇用に使われている。

NHK報道特集番組「預金封鎖」の隠された本当の意味をご存知ですか？～本当は４千兆円以上の借金！？
テーマ：ブログ

NHK報道特集番組「預金封鎖」（2月16日）
の隠された本当の意味をご存知ですか？
～本当は４千兆円以上の借金！？

Baidu IME_2015-2-19_8-49-9.jpg

真実を探すブログさんのサイトより
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5579.html

＜一部引用＞

2月16日にNHKが報道した特集番組「預金封鎖」が話題となっています。
この番組では69年前の昭和21年2月16日に預金封鎖が
日本で行われたことを取り上げており、
政府の債務残高が現時点で昭和21年よりも多い事を指摘。

現在と昭和21年を比較すると、残り時間が後5年程度しか無い
ことが分かりました。
当時の預金封鎖は情報を一切出さずに、
政府は徹底した情報統制を敷いて実行しています。
GHQ(アメリカ占領軍)もそれを黙認していたようで、
預金封鎖を経験した方は
「堤防に生えている草などを食べてしのいだ」と証言していました。

実は数年前から日本では預金封鎖の話題が何度か浮上しています。
住民基本台帳ネットワークシステムから国民総背番号制に至る一連の
制度が預金封鎖の布石であるという指摘がある上に、
1997年に当時の大蔵省内部で預金封鎖の検討が行われていた
との報道もされました。

1997年の段階で具体的な話が政府内部で浮上しているということは、
2015年の今は更に煮詰めている可能性があると考えられます。
昭和の時も実行するまでは情報が徹底的に隠されていたわけで、
この時期にNHKが報じたのは何らかのアリバイ作りなのかもしれません。

☆NHK特集　2015年2月16日(月)放送
URL　http://cgi2.nhk.or.jp/nw9/pickup/index.cgi?date=150216_1
引用：
“預金封鎖”もうひとつのねらい
６９年前（昭和２１年）の２月１６日、突然預金が自由に引き出せなくなる
という「預金封鎖」という国の措置が発表されました。
激しいインフレを抑えるためとされてきましたが、実は、もうひとつ、
危機的な財政を立て直す狙いも込められていました。
：引用終了

☆預金封鎖
URL　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A0%90%E9%87%91%E5%B0%81%E9%8E%96
引用：
日本で行われた封鎖預金
日本では1946年戦後のインフレの中、
新円切替が施行されると同時にこの方法が実施された。
この封鎖は封鎖預金と呼ばれ、
第一封鎖預金と第二封鎖預金に分けられ、
引き出しが完全にできなくなるのではなく、
預金者による引き出し通貨量の制限や給与の一部が
強制的に預金させられるなど、利用条件が設けられた。

封鎖預金からの新円での引き出し可能な月額は、
世帯主で300円、世帯員は1人各100円であった。
1946年の国家公務員大卒初任給が540円であり、
それを元に現在の貨幣価値に換算すると、
世帯主が約12万～15万、世帯員が1人各4万弱まで引き出せる。
学校の授業料は旧円での支払いが認められていたが、
生活費には新円を使うこととなった。
最終的に第二封鎖預金は切り捨てられる形となった。

これを踏まえて、2002年10月13日付『Yomiuri Weekly』では
新型決済性預金が預金封鎖の布石ではないかとの記事が掲載された。
住民基本台帳ネットワークシステムから国民総背番号制に至る
一連の制度が預金封鎖の布石ではないかとの説がある。
同じく2002年12月発売の『文藝春秋』にて、
1997年に当時の大蔵省内部で
預金封鎖の検討が行われた旨の記事が掲載された。

＜引用終わり＞
---------------------------------------------

安保隆氏の重要ツイートより

財務省の「日本の財政を考える」というＨＰの中に、
目を疑うような超巨額の使途不明金が存在することを
示唆する情報が含まれています。
https://twitter.com/AmboTakashi/status/561452895745241090

以下　↓　引用記事

いかりや爆氏の毒独日記さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/0b0d9e6d0e0444f7e46b4edb24e71ff8?fm=rss

“１９９７年～２０１４年の１７年間に国が使った巨額のお金
（財政出動分：５２２兆円）と乗数効果分（ＧＤＰ増分）は、
ドブにでも捨ててなくさない限り、貸借対照表で言えば
資産の部に必ず存在するはずですが誰もこれについて
追及するものはいない。
１９９７年～２０１４年の巨額の使途不明金の解明がなされない限り、
日本の経済成長は見込めないと思うのだがどうだろうか。”

財政出動とは、何を以て「財政出動」というか、
混乱することを避けるため簡単に説明を付け加えておきます。

財務省の資料に基づいて言えば次の三つの視点からみることができると思う、

イ）公債残高から見る場合、

ロ）年度毎の実際の国債発行額、

ハ）国（政府）の借金残高から見る場合、

イ）の場合、２０１４年から２０１７年を差し引いた残りの
１７年間を指す、本件の場合５２２兆円（本稿ではこれ）を指す。

ロ）の場合、１９９８年度から２０１４年度までの毎年度の
国債発行額の１７年間分を集計した金額６２６．８兆円になる。

ハ）の場合、３か月毎に公表される
　「国債及び借入金及び政府保証債務」の残高合計・・・本件の場合、
　１９９７年９月分から２０１４年９月残高分から１９９７年９月残高
　を差し引いた金額、６７６．３兆円になる。

本論に戻ります、

Ａ）政府が初めて財政出動したのは１９６５年度、
その年から１９８０年の１６年間では７０．５兆円の財政出動をして
→名目ＧＤＰは２１３．３兆円増加している。

Ｂ）１９８１～１９９７年では１８７兆円の財政出動で
　　→２８０兆円ＧＤＰが増加している。

Ｃ）１９９８年以降は５２２兆円の巨額の財政出動をしたが
　　→ＧＤＰは４０兆円マイナスになっている、
　　巨額の財政出動をしてマイナスＧＤＰとは摩訶不思議です。

上記（Ａ）、（Ｂ）では、乗数効果が働いている・・・
これが正常であって（Ｃ）は何らかの異常（不正？）な作用が
働いたとしか考えざるを得ない。

ちなみに、アメリカはなんと１９９７～２０１４年の１７年間の
年平均成長率は約4.2％（８兆６０８５億ドル→１７兆５４４９億ドル
・・・2014年の値はOECD Economic Outlook Volume 2014
Issue 1データより筆者の試算値）。

何故日本だけが一人負け？　

アメリカ以外例えば、先進23カ国1995～2012年の17年間で
年平均成長率は約３．５％（23兆3504億ドル→42兆2070億ドル
：財団法人、国際貿易投資研究所資料　世界各国のＧＤＰより）
になっています。

話を本題に戻すと、天下の財務省に向かって
「使途不明金」とはおだやかではありませんが、
財務省の「日本の財政を考える」というＨＰの中に、

目を疑うような超巨額の使途不明金が存在する
ことを示唆する情報が含まれています。　　

財務省の「日本の財政を考える」というＨＰの中に、　　　　　　　　

２－（３）　一般会計・特別会計の主要経費別純計
というコーナーがあります。

平成26年度一般会計歳出総額９５．９兆円ですが、
特別会計では４１１．４兆円で、会計間の入り繰りを控除した
純計は２３７．４兆円となっています。

つまり、表（おもて）の帳簿（一般会計）よりも裏帳簿（特別会計）
のほうが４倍以上もデカイ、そんなのってありか？と思うところだが、
それが現実なのである。

一般会計予算については、毎年国会の審議と採決を経て決められるが、
特別会計は国会議員の審議も採決もなく財務官僚のさじ加減で、
闇から闇に葬られている。

現在、平成２７年度一般会計予算審議が始まっていますが、
国会審議は財務省案にほんの僅かばかりの手直しが行われるだけです、
国会審議は形骸化して通過儀礼みたいなものです。

この資料（一般会計・特別会計の主要経費別純計）では、

驚くべきことに国債費（借金の返済と利払い費）は、
に９１．４兆円と表記されています。

一般会計では国債費（借金の返済と利払い費）は２３.３兆円ですので、
９１．４兆円-２３.３兆円＝６８．１兆円が裏帳簿上の隠れた借金に
対する「返済金と利払い費」ということになります。

現在の表向きの国（政府）の借金総額は、

一般会計上の借金は、
２０１４年９月末の時点で１０３８．９兆円ですので、

このほかに約３千兆円以上の借金があり、

一般会計と合わせて４千兆円以上の借金が存在することになります。

安倍内閣が当初目指すと言っていた
１０年間名目成長率３％程度の場合を例にとると、
その場合の国債の金利は3％+αにならざるを得ないことは
以前に記述しました。

仮に成長率3％だとすると利払い費（3％+α）だけで
年間１２０兆円を超える、それが新たな借金として
元利合計して行けば、１０年後にはこの借金の５千兆円を
遙かに超える金額に膨れ上がる。

これでは経済対策どころじゃない、財務省と日銀黒田総裁が
つるんで？「０～マイナス金利」に励む事情がわかろうと
いうものである。

安倍内閣の経済最優先とは念仏にすぎないことが
おわかりいただけるだろう。
ましてや、消費税増税で解決できるような問題でもない。

“もう、むちゃくちゃ！　こりゃー、なんちゅうこっちゃ！”
と言わざるをえない。

蛇足ですが、この問題に深入りすることは、
財務省の聖域を侵すことになるのかもしれない。

正論を主張する植草氏は痴漢事件をでっち上げられて
キャラクターアサシネーション（人格破壊）されて
大学教授の職を追われた。

特別会計の「闇」を探ろうとした石井紘基氏は殺害された。

小沢一郎氏は公務員改革を主張し、地方への財源移動と
小さな政府構想を掲げていたが、「政治とカネ問題」を
でっちあげられて実質的に彼の政治生命も終わらされた・・・
彼に対する「政治とカネ問題」の裁判には大手マスコミを
巻き込んだ検察、最高裁の犯罪行為（？）も疑わざるを得ない。

日本の民主主義も経済も、根本から壊れていると言わざるを得ない。
しかし、知識人といわれる人たちも含めて、ほとんどの日本人は
その認識も自覚もない。

そもそも、財務省はなぜこのような形で超巨額の裏金が
存在することを示唆することになったのだろうか。
ひょっとして、財務省自身も追い詰められているのかもしれない。

＜引用終わり＞
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管理人

アメリカは、表向きは７千兆円前後の財政赤字と云われています。
しかし、実際には、その３倍以上はあると検証しているブログが
何故か、削除されています。
事実上、既に、破産しているのが現実と考えられます。
にも関わらず、年平均成長率⇒約4.2％の堅調を維持し続けている
のは明らかにおかしく、何等かの裏工作があっての事と思うのが
常識的なモノの見方です。

残念ながら、その裏工作を支え続けているのが、
植民地の日本国政府である可能性が極めて高いと思わざるを得ません。
つまり、官僚に裏帳簿（特別会計）をやらせて、国会審議を通す
ことなく、いつでもお金を引き出せる仕組みを作った。

このカラクリを暴こうとしたので、石井紘基氏は暗殺された。
実際に、日本からどれだけのお金が盗まれているのか！？
少なくとも、数千兆円のお金が強奪されている可能性が
疑われます。

日本が米国債を保有する１００兆円の額面にしたところで
ほとんど笑い話になっています。
小泉政権の時でさえ、最低、４５０兆円あったというのに。
財政破綻している国が、償還なんて出来るはずもなく、
ただ隠蔽されているだけでしょう。
実際は、官民合わせて１０００兆円はあると云われています。

そして、更に、また別口＝裏帳簿（特別会計）で、
日本のお金がむしり取られているのが真相でしょう。
そのツケは、増税で全て国民に押し付けていることになる訳です。

財務省の「日本の財政を考える」というＨＰの中に記載されている
目を疑うような超巨額の使途不明金の存在の暴露は、
暗に、ＳＯＳを出している可能性だって考えられます。

もう、どうしようもない所まで来ている。
しかし、真相は決して語れない。
みんな、暗殺されてしまうから・・・
逆に、協力者には、ＩＭＦなどへの栄転が待っている。
美味しいあめ玉か、或いは、死が待っている。
誰も怖くて何も語らない。

５０００万件の年金記録の消失事件も、この件と
大いに関係があると考えるべきです。
安倍第一次内閣が退陣した隠された最大の理由でしょう。

皆さんに警戒を呼びかけておきます。
管理人は、以下のことをお勧めします。

今年一年の間に
紙幣をできるだけ硬貨に換えるよう進言します！　
http://ameblo.jp/64152966/entry-11205198958.html

このままでは、日本は財政破綻してしまいます！
その結果、おそらく日銀が潰れ、日銀券はゴミになります！
紙幣は日銀が発行しているのに対し、
硬貨は日本政府が発行しています。
政府貨幣ということです。

今回起こるであろう財政破綻により日銀の資産が紙くずとなり、
同様に日銀の裏付けがなくなった日銀券は価値を失うこととなります。

「交換価値の残るものは金属硬貨、強い酒類、主食、石油である」

「ウイスキーは強力な通貨になりうる」

「家や動産の大半が無価値に」

「株もダメです　企業が崩壊する」

「食料と石油の輸入が不可能になる」

「食料品は三日で店頭から消える」

「農家が紙幣を受け取ると思うか？」

戦前の【天皇制軍事独裁体制】では、昭和天皇を司令塔とする軍事・司法・経済
官僚が政侵略戦争を企画立案し、政治家や財界人や国家神道組織や大手マスコ
ミや右翼と結託して国民を【大東亜戦争】に総動員して【日本壊滅】を実行させた。

戦後70年経過した今の日本を見ると、米国支配層(ネオコン戦争ファシストとロ
スチャイルド金融マフィア)の【日本壊滅】計画=【新オレンジ計画】に従っ
て、安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相と霞が関売国官僚が、自公ファシスト政
治家と経団連経営者と大手マスコミと日本会議などの極右組織と結託して、日
本を再び【天皇制軍事大国】にして侵略戦争に国民を誘導し、再び【日本壊滅】
を目指しているとしか思えないのだ。

安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相を支える霞が関売国官僚が、なぜこれほどま
でに完璧な【官僚支配】ができるのか、その理由を5つ考えた！

それは、日本の国家官僚が２つの①②【カネ】と③【立法権】と④【免責・免罪特
権】と⑤【東大法学部卒特権・利権】を同時に与えられてきたからなのだ！

最初の①【カネ】は、国民から集めた税金を政府が管理する年間95兆円の【一般
会計予算】のカネだが、①予算案作成②予算決定③予算配分の三つの権限を官僚が
独占的に支配している。

財務省官僚が作成した【予算案】は国会に提出され、国会では各党が質疑し総理
大臣が答えるという表向きのセレモニーが繰り広げられ、財務大臣と各省庁の
大臣が折衝して総理大臣が最終的にその年度の予算案を決定することなってい
る。しかしそれは表向きで実質は財務省と各省庁の官僚たちが全てを決定して
いるのだ。

そして決定した各省庁の【予算分配】は、担当省庁の官僚が決定し国会や会計検
査院による会計検査などは何の意味もなさないのだ。

２つめの②【カネ】は、政府が管理する【一般予算】とは全く別に、官僚たちが
自由裁量で使える国民には一切明細が明かされない176兆円規模の 15の【特別会
計】という【官僚のサイフ】を霞が関官僚が管理支配していることだ。

3つめの③【立法権】は【法律起案権】を霞が関官僚が独占的に握っていることだ。

【日本国憲法】第41条では『国会が唯一立法権を持つ』と規定されているが、
【日本国憲法】第73条で政府に【政令】という【立法権】を与えていることが
最大の過ちなのだ。

国会に提案される法案のほとんどは、国会議員が作成した議員立法法案ではな
く、霞が関官僚が作成したものである。

更に政府の内閣府が作成する【政令】は、国会の承認が義務付けられておらず、
実際は内閣府に出向している霞が関官僚が作成しているのだ。

さらに各省庁でも、【省令】や【次官通達】や【局長通達】の名で国会の承認も
必要のない勝手な【法律】が官僚によって作成され通知され施行されているのだ。

4つ目の④【免責・免罪特権】は、最高裁判所が何の法的根拠もなく国家官僚が職
務上犯した誤りや犯罪で国民の生命、財産、生活、尊厳、自由及び基本的人
権、独立を棄損した場合国家官僚の個人責任を免責・免罪にするという判例で
【免責・免罪特権】を官僚に与えていることに起因する。

これは、アジア・太平洋侵略戦争を立案し実行した最高責任者である昭和天皇が
米国支配層によって戦争犯罪人として【免責・免罪】にされ、逆に【平和天
皇】として【象徴天皇制】という擬制天皇制で復活したことと無関係ではないだ
ろう。

日本では明治維新から現在まで、政治家、官僚、財界人、大手マスコミ、宗教団
体、大学、学者、評論家、右翼・暴力団などの【でっち上げ天皇制＝田布施シ
ステム】擁護の【田布施マフィア】たちは全て【免責・免罪特権】が与えれてい
るのだ。

他方、日本の一般庶民は犯した罪がたとえ微罪でも、警察・検察・裁判所と大手
マスコミが一体となりあたかも重大犯罪のように演出して重罪に処し刑務所に
送り込むのだ！

5つめの【東大法学部卒特権・利権】とは何かと言うと、国家権力の中枢である
法務省=検察庁、最高裁、警察庁、財務省、経産省、外務省、防衛省、文科省、
総務省、国交省、厚労省などの次官、官房長、審議官、局長など最高幹部のほと
んどは、東京大学法学部出身者で占められており、彼らは『同じ飯食った仲間
意識』が強く、国家官僚の利権・特権を死守するために一致団結している一種の
【利権・特権の血縁集団】なのだ。

日本の国家官僚が独占するこれら5つを【権力と権限】を解体・除去すれば、国
民の生活環境は抜群に改善されることは確実だろう！

▲我々が望む来るべき【市民革命政権】は完璧な【官僚支配】を解体するため
に、以下のような政策をただちに実行することを宣言する！

①『国会が唯一の立法機関であること』『衆議院の解散権は首相の専権事項では
ない』『衆議院の解散権は衆議院自体にある』を徹底させる。

②内閣による政令の禁止

③各省庁による各種通達の禁止

④【法律起案権】を官僚から剥奪し、法案は国会議員と国民が作成して国会に提
案する。
⑤国会に議会予算局を設置し【予算案】を作成し国会に提出し国会が決定する。
財務省は【予算案】作成を行わない。

⑥国会の議会予算局が【予算案】とともに【予算配分案】を作成し国会に提案し
国会が決定する。財務省は【予算配分】を行わない。

⑥国会に【予算特別監査委員会】を設置し厳格な会計検査を実施する。

⑦【特別会計】を廃止し【一般会計】に移管する。

⑧国会に【特別会計特別監査委員会】を設置し過去の会計検査を実施し不正が
あった場合は責任者を処罰し弁済させる。

⑨国会に、政治家や公務員が職務上犯した誤りと犯罪を徹底的に追求する専門機
関として【特別検察官制度】を創設し【特別検察官】を指名して予算と人員を
与えることとする。
⑩東大法学部をトップとする旧帝国大学を解体し【キャリアー制度】を廃止する。

⑪全ての公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員)に日本国憲法の
順守義　務を課し違反者には罰則規定を課す。

⑫【日本国憲法擁護資格試験制度】を創設し全ての公務員に中級以上の資格を義
務付ける。

【関連情報】

▲【日本国憲法】第41条：

国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関である

▲【日本国憲法】第73条　内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行う。

第6項:この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、
政令には　　　、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けるこ
とができない。

(終り)

参考資料１

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