絶対安全なはずの「ゆうちょ銀行」が危ない 静かな「取り付け騒ぎ」の前兆
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48096
2016年03月07日（月） 週刊現代 ：現代ビジネス
異次元に突入するとはこういうことか。想像を絶する変動が金融業界に起こりつつある。マグマが噴出する日も近い。
■ゆうちょの200兆円が溶けていく
「小口の預金を集めて、将来性のある事業に投資するというのが本来の銀行の業務のあり方です。しかしすでに、このビジネスモデルは崩壊しつつあります。
国債の利回りは期待できないし、融資をしようにも有望な借り手がないとなれば、結局、銀行は手数料で稼ぐしかなくなる。ATMの時間外手数料などを考えれば、現在でも実質的にマイナス金利の状態にあるといってもいい。
私の知人でも『預金するのが馬鹿らしくなった』と金庫を買って、金の地金をしまっている人がいます」
こう語るのは信州大学経済学部教授の真壁昭夫氏だ。
目端の利く預金者たちはすでに動き始めている。ホームセンター大手の島忠では、2月中旬の小型金庫の売り上げが前年比2・5倍に跳ね上がっている。銀行というシステム自体に対する不信感がじわりと高まっている証左、静かなる「取り付け」の前兆である。
日銀が導入したマイナス金利は劇薬だ。その副作用のおかげで、今後の経営が憂慮されている巨大な金融機関がある。ゆうちょ銀行だ。
昨年11月、鳴り物入りで上場を果たした日本郵政グループの金融部門だが、その収益の柱は国債の運用である。日本郵政グループ関係者が語る。
「ゆうちょ銀行の運用資金は約200兆円ですが、そのうち4割を国債で運用しています。ところが、マイナス金利の影響で、もともと低かった利回りがさらに下がり始めている。
そこでゆうちょは株式や不動産ファンドなどを運用することで収益を上げられる態勢を作ろうと試みています」
これまでは「絶対安全」ばかりを重視してきた官営銀行にとっては、180度の方向転換だ。国債を買う以外にはろくな投資も融資もしたことがなかったため、当然ながら株式運用のための人材やノウハウが圧倒的に不足している。
嘉悦大学ビジネス創造学部教授の小野展克氏が語る。
「運用経験に長けている他行の担当者からは『ゆうちょは、あんな態勢で運用を始めて大丈夫なのか』と心配する声が上がっています。
優秀なファンドマネジャーでも、一人で運用できる規模は500億円程度が限界。ゆうちょ銀行は今後数十兆円もの規模を運用するわけですから、かなり大規模かつ実力の伴う運用部隊を配備する必要があります。ゴールドマン・サックスなど外資系投資銀行から人材を引き抜いていますが、いまはまだ『素人』が大半です」
今年4月、ゆうちょ銀行は、預金の最大枠を1000万円から1300万円に引き上げる。マイナス金利に嫌気がさしながらも、「とはいえ何と言っても元郵便局。ゆうちょ銀行なら絶対につぶれないだろう」と考える人たちが一時的に預金を積み増す可能性が高い。
だが、おカネを預かるほうの銀行は有効な運用先もなく、資金をどうしたらいいかもわからないまま、慣れないやり方で株式や不動産を買い始める。そこへリーマンショックのような世界規模のクラッシュが起きたとしたら……。
現在、原油安や中国経済の失速など、世界の市場は不安定要素が目白押し。投資マネーのリスクオフが進んでいる逆風のなか、ゆうちょという「巨大なクジラ」はよろよろと泳ぎだそうとしているのだ。
■金利はもっと下がる
「絶対安心だと信じていたゆうちょ銀行が、運用で数兆円規模の損失を出したということがニュースになれば、一般の預金者たちに与えるショックは計り知れない。パニックに近い取り付け騒ぎが起こるでしょう。
実際、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は年初来の株安で10兆円近い損失を出していると見られる。年金の保険料は勝手に引き出すことができませんが、ゆうちょ銀行に預けたカネが溶けているとわかれば、口座を解約する人が続出することはまちがいありません」(経済紙金融担当記者)
それまで「ゆうちょだけは安心」と素直に信じてきた預金者たちは大慌てで窓口に殺到する。デフォルト寸前のギリシャで起きたような「取り付け騒ぎ」の始まりだ。
下ろせるうちに、できるだけカネを引き出しておこうとする預金者たちがATMに長蛇の列をなし、一日で数兆円規模の預金が引き出される。極度に混乱した事態に終止符を打つため、各行は預金引き出し額を大幅に制限したり、最悪の場合「預金封鎖」という事態もありうる——。
いまや、何が起きてもおかしくない。そのことは肝に銘じておくべきだ。
2月16日に日銀が導入したマイナス金利とは、正確にいうと市中銀行が日銀におカネを預けている当座預金の金利のことを言う。
現在預金残高は約220兆円。これまでこの口座には0・1%の利息がついており、市中銀行はなにもしないでいても2200億円もの利子を受け取ることができた。まさに濡れ手で粟のぼろ儲けだったわけだが、これからはマイナス金利により、逆に0・1%の利子を取られることになる。
現在のところマイナス金利が適用されているのは預金の一部のみだが、今後、黒田東彦日銀総裁がマイナス金利の幅を引き上げたり、マイナス金利が適用される預金の範囲を広げる可能性は高い。ユーロ圏はすでに0・3%、デンマークにいたっては0・65%ものマイナス金利が導入されているからだ。
経済ジャーナリストの磯山友幸氏が語る。
「これまで銀行は低金利で預金を集め、そのおカネで国債を買ったり、日銀の当座預金に預けたりするだけで儲けてきた。しかしそのような『利ざやビジネス』に依存した銀行はもう生き残れない。今後は銀行の淘汰と選別が始まるでしょう」
このような状況下で、ゆうちょ銀行がリスクの高い運用に乗り出していることは前述した通りだが、融資をしようにも地域経済が疲弊しきっていて有望な融資先がみつからない地方の銀行も袋小路に追い込まれている。
これまで「利ざやビジネス」にだけ依存してきた地銀は早晩、他の銀行に買収合併されるか、最悪の場合、倒産に追い込まれることになるだろう。
■もう銀行を信用できない
銀行業務を管轄する金融庁は地銀経営の危うさを百も承知だ。
それを示す資料がある。昨年7月に作成された「金融モニタリングレポート」。金融庁の官僚たちがメガバンクから地銀、信金まで銀行業界の現状とリスクを詳細に分析した100ページ以上にわたる文書だ。
このレポートは、長引く低金利で地銀の収益率がますます低下していることを指摘しつつ、地銀の融資先について次のようなリスクがあると警鐘を鳴らしている。
「多くの地域銀行において、自行の収益の核として期待する戦略的分野について、その戦略を裏付けるに足りる収益性の有無・程度を把握できる管理態勢となっていない事例が認められた」
典型的な官僚コトバで書かれているのでわかりにくいが、要は「収益を上げられるマトモな事業を持たない地銀がたくさんありますよ」と指摘しているのだ。このように昨年来、金融庁はろくに融資も行えない地銀の再編、倒産を見越して、その準備を進めてきた。
この状況にマイナス金利が加われば、一気に地銀の統廃合が進むのは火を見るよりも明らか。その際、預金者が混乱して金融システムへの不安が広がり、パニックがメガバンクにまで拡大していく可能性がある。
これほどまでに金融業界を揺るがすマイナス金利だが、政策の当局者である黒田総裁は自らの手法に自信満々のようだ。
「2月12日の黒田総裁と安倍首相の会談は1時間に及びました。総理からは『マイナス金利を導入しても、株価は大きく下がっているじゃないか。7月の参院選までに、なんとか回復してもらわないと困る』と厳しい叱責がありました。
しかし、黒田総裁は『大丈夫です。まだ我々には3枚のカードがあります』と、今後の景気と株価の回復について自信たっぷりに確約したそうです」(元日銀幹部)
一部のエコノミストによると、3月もしくは4月にも日銀がマイナス金利の幅を拡大し、株高を演出するという見立てもある。このような状況に戦々恐々としているのが、大量のおカネを日銀の当座預金に預けている銀行業界関係者。
あるメガバンク幹部はこう嘆く。
「正直、マイナス金利が経済全体に及ぼす影響は我々にもわかりません。ただ一つ確実にいえるのは、銀行にとってマイナス金利は日銀による『拷問』以外のなにものでもないということ。マイナス金利は確実に銀行の収益を圧迫する。2月23日には、三井住友銀行が今春のベースアップ見送りを決めています」
だが銀行業界が、自分たちはリスクを負わず、金利の利ざやだけで何千億円もの儲けを出してきたことは事実。一方で預金者には100万円預けても年に10円しか利子がつかないような低金利で預金を集め、ATMなどであれこれと手数料をむしり取ってきた。
いまさら日銀のやり口を嘆いてみたところで、一般預金者たちには同情されない。むしろこの国の金融システムへの不信感が高まるばかりである。
元ファンドマネジャーの藤原敬之氏が語る。
「銀行預金や通貨への不信が高まると金や一等地の土地などの実物資産におカネが流れます。そして、ビットコインのような疑似通貨に流れる可能性もある。そうなると、想像以上のスピードで既存の通貨システムが破壊される可能性も出てくる」
マイナス金利政策が引き起こすパニックは、通貨の価値を保証する日本銀行の信用すらも傷つけかねない両刃の剣なのだ。
いまはまだ蟻の一穴かもしれない。だが、さらさらと流れ出した預金の波はやがて大きなうねりとなり、金融システムの根幹を揺るがす濁流へと姿を変える。
「デフレ脱却」の名のもとに、次々と異次元の金融政策を実行してきた黒田総裁—今は自信に満ちているその顔が青ざめる日は意外に近いかもしれない。
「週刊現代」2016年3月12日号より
国富300兆円献上 郵政３社上場は売国政策のトドメになる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156022/1
2014年12月26日 日刊ゲンダイ
日本郵政グループが、持ち株会社の日本郵政と傘下の金融２社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の株式を来年９月をメドに同時上場する方針を固めた。大マスコミは「上場時の時価総額が７兆円を超えた９８年のＮＴＴドコモに匹敵する大型上場」と歓迎ムードだが、冗談じゃない。同時上場は安倍政権の「売国政策」の一環で、３００兆円近い日本の富を米国に献上するも同然である。
ゆうちょは貯金残高１７７兆円を誇る日本最大の金融機関だ。かんぽの総資産８５兆８０００億円も日本の保険業界でトップである。２社の上場が実現すれば、総額３００兆円近い「郵政マネー」が、丸ごと外資の手に渡ってもおかしくない。
なぜなら持ち株会社の日本郵政の株式は、日本政府が最後まで３分の１強を保有することを法律で義務づけられているが、傘下の金融２社の株式は法の縛りから外れる。民主党政権が法改正するまで、郵政民営化法は〈１７年９月末までに金融２社の株式をすべて売却する〉と定めていたほど。米国系の投資ファンドなどが一挙に株式を買い占め、金融２社を手中に収めることは十分に可能である。
「９３年ごろから米国は郵政マネーを自国のために利用するプランを立て、虎視眈々と“収奪”を狙ってきました。日本への『年次改革要望書』にも記載し、それを具体化したのが、小泉政権の郵政民営化です。郵政マネーを米国に差し出すことは、日米間の既定路線。安倍政権は先の総選挙での自民大勝の勢いを駆って、民主党政権下で遅れた郵政マネーの米国献上を一気に片づける気でしょう」（経済アナリスト・菊池英博氏）
■ゆうちょとかんぽが抱える大量の国債
実は今年１０月１日に、財務省は日本郵政株を上場する際の主幹事証券会社をとっくに決めていた。海外市場にも株を放出する方針で、そのメーン主幹事はゴールドマン・サックスとＪＰモルガンが担うことも決まっている。
問題は、ゆうちょとかんぽが、巨額の日本国債を抱えていることである。今年９月末時点での両社の国債保有額は計約２０２兆円を超え、その規模は日銀に次ぐ。
「両社の株式が３割強ほど外資に握られたら、どうするつもりなのか。株主提案で『国債の運用比率を見直せ』と迫られたら、従わざるを得ません。両社が大量保有する国債の買い替えを渋るようになれば、日本の国債調達に一挙に穴があき、価格は暴落、長期金利が急騰する事態を招きかねません。両社の株が米国に渡れば、日本国債は常に暴落リスクにさらされることになるのです」（菊池英博氏）
自衛隊を米国に差し出す集団的自衛権行使容認や日米ガイドラインの再改定、ＢＳＥが懸念される米国産牛の輸入規制緩和、米国が目の敵にする軽自動車の優遇税制の見直し――。発足２年で安倍政権は対米隷属路線を加速。日本郵政は米保険会社アフラックとの業務提携を強化し、全国２万カ所の郵便局をがん保険の販売網として進呈した。郵政３社の同時上場は売国政策のトドメとなるのではないか。
☆ 【座右の銘】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、
いくらあ っても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)
⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)
New!⑥『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
(イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉)
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向
に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗 権)を
もって政府を変更することができる。
New!⑦『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』
(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)
ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者で
なかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者
ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、
まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは
遅すぎた
New!⑨ 『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの
言葉１７９０年)
私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうとそん
なことはどうでも良い。
☆【今日のひとこと】:【再掲】『いま日本に必要なのはこと』
26)いま日本に必要なのは【独占・独裁】ではなく【共有・共存】だ！
27)いま日本に必要なのは【利権・特権を求める強欲な人】ではなく【利権・特
権を拒否する賢明なフツーの人】だ！
28)いま日本に必要なのは【命を惜しみ名声や地位や金を求める強欲な人】では
なく【命もいらず名もいらず官位も金もいらぬ『始末に困る人』】 だ！
29)いま日本に必要なのは【政府や大手マスコミの大本営報道を盲目的に信じる
人】ではなく【自分の頭で考え真実・事実を追及する賢明な人】だ！
30)いま日本に必要なのは【権力の犬に跪く従順な羊】ではなく【権力に異議申
し立てをする怒る狼】だ!
31)いま日本に必要なのは【ファシスト政権の権力乱用を黙殺する人】ではなく
【ファシストの権力乱用を許さず断固戦う人】だ！
32)いま日本に必要なのは【自己の利益のために他人をだまし利用する人】では
なく【社会正義のために自己犠牲できる人】だ！
33)いま日本に必要なのは【アメリカの植民地日本】ではなく【永世中立の独立
国日本】だ！
☆【今日の呼びかけ】：
全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ①【日本国憲法】
②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底 的に学び、
【草の根の反ファシスト統一戦線】を形成しよう！【訂正版】
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市
民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々
浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本
の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ 必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の
価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の 【支配と
搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】
勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自 公ファ
シスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む
【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市
民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】によ
る【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換さ
せる必要があるのだ！
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