イスラム国詐欺 of ようこそ、平和と共生社会へ

米国の圧倒的多数にとって良い方向へ「チェンジ」させないままホワイトハウスを去るオバマ大統領


2017.01.13 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701120001/

バラク・オバマ米大統領は1月10日、シカゴで退任演説を行った。「チェンジ」という標語を掲げて当選したのだが、アメリカ庶民にとって良い方向へチェンジさせることなくホワイトハウスを去って行く。

1980年代に始まった国内のファシズム化プロジェクトは2001年9月11日の攻撃で加速したが、その流れは継続、労働分野ではパートタイム労働を拡大させて貧困は深刻化、医療保険制度の改革、いわゆる「オバマケア」は保険会社や製薬業界を儲けさせただけ。国民の6人に1人が医療保険に入れないという惨状を改善するどころか悪化させている。

国外では軍事侵略を継続した。ジョージ・W・ブッシュ政権はアメリカ軍を直接投入したが、戦乱は今でも続いている。ネオコンなどはヨルダン、イラク、トルコの親米/イスラエル国帯を作ってシリアとイランを分断して両国を弱体化、あるいは潰す予定だったようだが、これは成功していない。

ブッシュ・ジュニア政権の終盤、2007年にジャーナリストのシーモア・ハーシュは、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと書いている。その秘密工作はオバマ政権下の2011年春に顕在化した。アル・カイダ系武装集団を使ってシリアやリビアを侵略、破壊と殺戮を始めたのである。ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)はアル・カイダ系武装集団から派生した。ウクライナではネオ・ナチを使ってクーデターを実行、やはり多くのウクライナ国民を殺害、国土を荒廃させ、破綻国家にしてしまった。

ネオコンは1992年2月、国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成している。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。アメリカを唯一の超大国と位置づけ、アメリカの支配層を頂点とする支配システムを築こうといたわけである。そこには寛容さも多様性も存在しない。オバマはアメリカ支配層に従わない国々を恐怖で屈服させるためにアル・カイダ系武装集団、ダーイッシュ、あるいはネオ・ナチを使ってきたわけだ。アメリカは民主主義の破壊者だとも言える。

こうした足跡を残したオバマだが、2008年の大統領選挙で彼が勝利した意味はある。その時の相手はジョン・マケイン。この人物は2013年にトルコからシリアへ密入国して反シリア政府勢力のリーダーと会談したが、その中にはアブ・バクル・アル・バグダディも含まれていた。後にダーイッシュを率いることになる人物だ。ウクライナではネオ・ナチの幹部に会い、クーデターを扇動している。このマケインが大統領になっていた場合、オバマよりひどい状況を作り出した可能性は小さくない。オバマを批判するだけでは問題を解決できない。それほどアメリカは腐敗しているということでもある。

米支配層の一部が露や中との核戦争も辞さない姿勢を維持している理由は富の独占を実現するため

2016.12.25 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612250000/

2005年から15年にかけてアメリカで生み出された仕事の94%は「代替労働」、その実態はパートタイムだった。定性的には以前から指摘されてたことだが、それをハーバード大学とプリンストン大学の経済学者、つまりローレンス・カッツとアラン・クルーガーが論文の中で認めた。就労を諦めている人が増えていることもあり、アメリカではフルタイムの労働者は減少し続けている。ジョージ・W・ブッシュ政権とバラク・オバマ政権が進めてきた経済政策の必然的な結果だ。日本やアメリカの有力メディアが宣伝する「景気回復」の実態はこうした代物。

アメリカでは庶民から富を奪い、1%どころか0.01%の富豪へ富を集中させてきたのだが、それだけでなく生産活動を放棄、基軸通貨として認められてきたドルを発行する特権だけで生きている国になってしまった。製造業は労働コストの低い国、つまり低賃金というだけでなく、労働環境が劣悪で環境基準も甘い国々へ移動している。

そうした低賃金、劣悪な労働環境、甘い環境基準を守ことは巨大資本のカネ儲けにとって重要で、TPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)の目的に含まれる。

庶民の生活を支える社会保障の仕組みを破壊するのも必然で、公的な健康保険や年金は消滅し、高等教育を受ける権利も庶民は奪われる。支配層を監視する仕組みも壊されるだろう。そうした「レジーム・チェンジ」のキーワードがISDS(投資家対国家紛争解決)条項だ。

1991年12月にソ連が消滅した後、ボリス・エリツィンが大統領を務めていた時代のロシアはアメリカを拠点とする巨大資本の属国で、新自由主義に基づく政策で運営されていた。TPPやTTIPが目指す方向をロシア支配層も向いていたのだ。中国も新自由主義に浸食されていた。

ソ連消滅後、新自由主義の信奉者たちはアメリカが「唯一の超大国」になったと認識、雑魚の処分に取りかかる。それが1992年2月に国防総省で作成されたDPG草案(ウォルフォウィッツ・ドクトリン)につながる。旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどを潜在的なライバルと位置づけ、そうした国々は真のライバルに成長することを阻止しようというわけだ。そのためにも、膨大な資源を抱える西南アジアを支配する必要性が出てくる。

ところが、21世紀に入ってロシアではウラジミル・プーチンを中心とするグループがロシアを再独立させ、ネオコンの前に立ちはだかった。ネオコンたちはウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいてウクライナ、中東、北アフリカを戦乱で破壊、東アジアで軍事的な緊張を高めてきた。本ブログで繰り返し書いてきたが、日本の軍事化推進もウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいている可能性が高い。

ここにきて特に軍事的な緊張が高まっている南シナ海は中国の交易戦略「一帯一路」のうち海のシルクロードの東端。そこをアメリカが制圧し、中国の輸出入品運搬、特にエネルギー源の輸送を断ち切ろうとしている。

そうしたアメリカの動きに対抗する意味もあり、中国はミャンマーの北部に石油/天然ガスのパイプラインを建設、銅山開発も進め、北部カチン州のイラワジ川上流では「ミッソン・ダム」を建設していた。そうした動きに対抗するようにアメリカはミャンマー政府と話をつけ、アウン・サン・スー・チーを支配者に据えた。

そのスー・チーの支持母体である仏教徒はミャンマーの西部ヤカイン州に住んでいるイスラム教徒のロヒンギャを襲撃し、多くの人を虐殺してきた。襲撃グループのリーダーは「ビルマのビン・ラディン」とも呼ばれているアシン・ウィラトゥで、そのウィラトゥに率いられていたグループは「民主化運動」の活動家というタグが付けられている。

ミャンマーはアメリカ支配層にコントロールされていると言えるが、ここにきてフィリピンが自立の動きを見せ、ベトナムもその後を追って中国との関係を改善しようとしている。中国に軍事的な圧力を加える手駒が手薄になってきたとも言えるだろう。日本だけでは足りない。

そうした中、イギリスが登場してきた。イギリスの駐米大使、キム・ダロクはワシントンDCの某シンクタンクでイギリス軍を南シナ海で中国を威嚇する行動に参加することを明らかにしたのだ。10月から自衛隊との演習に参加する目的で派遣されている4機の戦闘機タイフーンを南シナ海で飛行させ、2020年に就役する2隻の空母を太平洋へ派遣すると語ったのだ。

1904年にイギリスではハルフォード・マッキンダーがロシア(ハートランド)を周囲から締め上げる戦略を発表している。いわゆる「ハートランド理論」だ。広大な領土、豊富な天然資源、そして多くの人口を抱えるロシアを支配することが世界制覇につながると主張、西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」、その外側に「外部三日月地帯」をマッキンダーは想定した。

日本列島は内部三日月帯の東端に位置する。マッキンダーがこの理論を発表する前からこうした戦略をイギリス支配層は持っていたはず。日本では徳川体制を倒した薩摩藩と長州藩を中心とする勢力が新政府を樹立、中央集権化を進めるため、1871年7月に藩を廃して府県に改めた。いわゆる廃藩置県だが、その後1872年に琉球国を琉球藩にしている。もし、当初から新政府が琉球国を日本だと考えていたか、日本領にしようとしていたなら廃藩置県の前に琉球藩をでっち上げているはずだ。廃藩置県の後、何かが起こった。

1871年10月に宮古島漁民の難破、台湾に漂着した漁民の一部が殺されたとされているのだが、それを口実にして日本政府は清に抗議、被害者に対する賠償や謝罪を要求、74年に軍隊を台湾へ送り込んだ。この派兵を正当化するためには宮古島、つまり琉球国が日本領だという形を作る必要があった。

琉球藩が作られた1872年、厦門のアメリカ領事だったチャールズ・リ・ジェンダーが来日、外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を勧めたという。それ以降、彼は1875年まで外務省の顧問を務めた。日本を離れたのは1890年。

1875年に明治政府は李氏朝鮮の首都を守る要衝、江華島へ軍艦が派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功、無関税特権を認めさせ、釜山、仁川、元山を開港させている。

1894年に朝鮮半島では甲午農民戦争(東学党の乱)が起こり、日本政府は軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も出兵して日清戦争につながった。この戦争に勝利した日本は1895年4月、「下関条約」に調印して大陸侵略の第一歩を記すことになる。

清の敗北でロシアへ接近することが予想され閔妃(高宗の王妃)をこの年、日本の三浦梧楼公使たちが暗殺している。暗殺に加わった三浦公使たちは「証拠不十分」で無罪になるが、この判決は暗殺に日本政府が関与している印象を世界に広めることになる。後に三浦は枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。

明治維新で薩摩藩や長州藩の背後にはイギリスがいた。そのイギリスはすでにアヘン戦争(1840年から42年)で中国(清)を侵略しているが、イギリスが描いていた世界戦略を実現するためには兵員が不足していた。その穴埋めに目をつけられたのが日本。1902年に日本はイギリスと同盟協約を結び、04年にはロシアと戦争を始める。

イギリスは日本の軍備増強に協力、ロシアとの戦争に必要な費用を融資したのはロスチャイルド系金融機関のクーン・ローブだった。そのトップ、ジェイコブ・シフと親しくなるのが高橋是清だ。

そして現在、イギリスはアメリカの戦力不足を補うために東アジアへ派兵しようとしている。その最終目的は巨大資本、富裕層が世界の富を独占することだ。

ノーマル記事(1段)

【YYNews】■来るべき我々が望む【市民革命政権】の政権公約= 『いま日本に必要なのはこと50』‏

山崎康彦


いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

今の日本には、政治、社会、経済、金融、選挙制度、裁判制度、官僚制度、地方
自治など明治維新から現在まで継続されてきた【国民支配と搾取の構造】と、
戦後日本を植民地にしてきた【米国支配】を根本から変えていく【市民革命】が
必要だと思います。

この【市民革命】の主体は、既存の社民党や共産党に代表される【左翼・護憲リベラ
ル】や、小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】や、山本太郎氏に代表される
【無党派リベラル】では不十分であり、今まで日本の政治の表舞台に登場してこなかった
1,000万人の『利権・特権を拒否する自立したフツーの市民』がその中核を担い、
日本の歴史上初めての本格的な【市民革命】を行う必要があるのです。

我々はこの【市民革命】によって、安倍晋三ファシスト&サイコパス首相とその
一味(自民党、創価学会=公明党、自民別働隊、日本会議、神社本庁、在特会、右翼・暴力団)
など極右ファシスト組織)を完全に打倒して、日本を【完全な独立】【主權在民・民主主義】
【個人の自由と基本人権の擁護】【反戦平和】【完全な平等】【人間の尊厳尊重】【隣国との平和共存】
社会に大転換するのです。

そのために我々は今何をすべきなのか、第一弾として『いま日本に必要なのはこと50』 にまとめましたので
お読みください。

これらの政策は、来るべき我々が望む【市民革命政権】の政権公約になるものです。

▲『いま日本に必要なのはこと50』

1)いま日本に必要なのは【1%の富裕層の幸福】ではなく【99%の一般庶民の幸
福】だ!

2)いま日本に必要なのは【大企業の繁栄】ではなく【中小零細企業と個人の繁
栄】だ!

3)いま日本に必要なのは【経済成長】ではなく【格差解消】だ!

4)いま日本に必要なのは【デフレ脱却】ではなく【投機経済脱却】だ!

5)いま日本に必要なのは【超金融資本主義社会】ではなく【共有・共生人間資本
主義社会】だ!

6)いま日本に必要なのは【一般庶民の犯罪が大犯罪として摘発され政治家や官僚
や大企業経営者の大犯罪が見逃される社会】ではなく【政治家や官僚 や大企業
経営者による国民反逆罪が厳しく追及され処罰される社会】だ!

7)いま日本に必要なのは【日本国憲法99条の公務員の憲法順守義務が有名無実に
なっている社会】ではなく【罰則規定を設け全ての公務員に憲法順 守義務を徹
底させる社会】だ!

8)いま日本に必要なのは【大企業経営者の年収が非正規労働者の500倍にもなる
不平等社会】ではなく【民間企業経営者の年収上限を労働者の平均 年収の10
倍以内に制限する社会】だ!

9)いま日本に必要なのは【国会議員一人当たり年間1億2000万円の税金とさまざ
まな議員特権が与えられている】のではなく【国会議員の年収上 限を労働者の
平均年収の3倍以内に制限し議員特権を廃止すこと】だ!

10)いま日本に必要なのは【平均年収750万円と公務員特権を享受する公務員天
国】ではなく【公務員の年収上限を労働者の平均年収の3倍以内に 制限し公務
員特権を廃止すること】だ!

11)いま日本に必要なのは【大企業経営者の年収が非正規労働者の500倍にもなる
不平等社会】ではなく【民間企業経営者の年収上限を労働者の平 均年収の10
倍以内に制限する社会】だ!

12)いま日本に必要なのは【民間銀行と日銀と政府が信用創造特権を独占して巨
大な投機資金を生みだす実体のない信用ベース経済】ではなく【民間 銀行と日
銀と政府の信用創造特権をはく奪して実体のある実物経済へ転換すること】だ!

13)いま日本に必要なのは【戦争】ではなく【平和】だ!

14)いま日本に必要なのは【徴兵制と軍法会議で戦争に駆り出される従順な若
者】ではなく【徴兵を拒否し他国民を殺すことを拒否する勇気ある若 者】だ!

15)いま日本に必要なのは【政府の命令に従って子供や孫を戦争に送り出す親】
ではなく【戦争で他国民を殺すことを拒否する勇気ある子供や孫を守 りきる
親】だ!

16)いま日本に必要なのは【天皇や軍人や政治家や官僚が主役の天皇制軍事独裁
社会】ではなく【人間の尊厳と個人の自由と基本的人権が尊重される 平和な社
会】だ!

17)いま日本に必要なのは【原子力エネルギー】ではなく【自然エネルギー】だ!

18)いま日本に必要なのは【戦争マフィアや金融マフィアや原発マフィアや繁
栄】ではなく【平和で放射能被ばくのない借金のない国民の繁栄】だ!

19)いま日本に必要なのは【除染後に福島住民を帰還させること】ではなく【福
島県民200万人を県外に集団移住させ生活再建を国が全額補償する こと】だ!

20)いま日本に必要なのは【メルトダウンした福島第一原発の核燃料をそのまま
にして忘れること】ではなく【メルトダウンした福島第一原発の核燃 料を国の
責任で完全に封じ込めること】だ!

21)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやるこ
と】ではなく【福島住民200万人の集団移住と生活再建に使う こと】だ!【

22)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやるこ
と】ではなく【メルトダウンした福島第一原発の核燃料の完全に 封じ込めに使
うこと】だ!

23)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやるこ
と】ではなく【非正規労働者や生活困窮者の生活支援に使うこ と】だ!

24)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやるこ
と】ではなく【資金繰りに苦しむ中小零細企業への低金利融資に 使うこと】だ!

25)いま日本に必要なのは【実体のない信用創造をベースにする金融経済】では
なく【日々の暮らしをベースにする実体経済】だ!

26)いま日本に必要なのは【独占・独裁】ではなく【共有・共存】だ!

27)いま日本に必要なのは【利権・特権を求める強欲な人】ではなく【利権・特
権を拒否するフツーの人】だ!

28)いま日本に必要なのは【命を惜しみ名声や地位や金を求める強欲な人】では
なく【命もいらず名もいらず官位も金もいらぬ『始末に困る人』】 だ!

29)いま日本に必要なのは【政府や大手マスコミの大本営報道を盲目的に信じる
人】ではなく【自分の頭で考え真実・事実を追及する賢明な人】だ!

30)いま日本に必要なのは【権力の犬に跪く従順な羊】ではなく【権力に異議申
し立てをする怒る狼】だ!

31)いま日本に必要なのは【ファシスト政権の権力乱用を黙殺する人】ではなく
【ファシストの権力乱用を許さず断固戦う人】だ!

32)いま日本に必要なのは【自己の利益のために他人をだまし利用する人】では
なく【社会正義のために自己犠牲できる人】だ!

33)いま日本に必要なのは【アメリカの植民地日本】ではなく【永世中立の独立
国日本】だ!

34)いま日本に必要なのは【日米安保条約の毎年の自動延長】ではなく【日米安
保条約10条い従い条約の破棄を一方的に通告する政府】だ!

35)いま日本に必要なのは【政府や支配層に支配・搾取されっぱなしの愚民】で
はなく【政府や官僚や財界や大手マスコミに騙されない賢明な市民】 だ!

36)いま日本に必要なのは【形ばかりの議会制民主主義と偽装された主権在民社
会】ではなく【真の民主主義と本物の主権在民社会】だ!

37)いま日本に必要なのは【憲法違反の巨大カルト宗教団体の権力支配】ではな
く【カルト宗教の免税特権廃止と洗脳支配禁止による政教完全分離社 会】だ!

38)いま日本に必要なのは【アベノミックス】ではなく【アベノサイバン(安倍の
裁判)】だ!

39)いま日本に必要なのは【サイコパス(人格破壊者)のファシスト首相】ではな
く【真の民主主義と本物の主権在民社会を実現する利権・特権を拒否する首
相】だ!

40)いま日本に必要なのは【民意を反映しない選挙制度=小選挙区比例代表制】
ではなく【一票の格差をゼロにし特定の団体や地域の利益を代表にし ない選挙
政府度=大選挙区1区比例代表制】だ!

41)いま日本に必要なのは【日本国民の利益よりも米国支配層の利益を優先させ
る売国政治家や売国官僚や売国御用学者】ではなく【『世界がぜんた い幸福に
ならないうちは個人の幸福はあり得ない』と考える利権・特権を拒否するフツー
の市民】だ。

42)いま日本に必要なのは【【憲法の番人】の責務を放棄し安倍晋三ファシスト
による『憲法破壊』策動に一切抵抗せず黙認しているに最高裁判所】 ではなく
【最高裁判所の上位に位置し違憲訴訟を専門に扱う憲法裁判所の創設】だ!

43)いま日本に必要なのは【政治家や官僚や大企業経営者による『大犯罪』を見
逃し一般庶民の小犯罪をあたかも大罪として摘発する最高検察庁】で はなく
【最高検察庁の上位に位置し政治家や官僚や大企業経営者や大手マスコミの『大
犯罪』を専門に摘発する独立検察官制度】だ

44)いま日本に必要なのは【最高裁事務総局の【昇進】と【転勤】により完全支
配されるヒラメ裁判官】ではなく【時の権力の影響されない公正な裁判を行う
選挙で選ばれた裁判官】だ!

45)いま日本に必要なのは【国会と司法を実質的に支配し権力の乱用を可能にす
る行政権力の独裁】ではなく【日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関』の
規定に従い、衆議院の解散権は首相ではなく衆議院自体が持ち、首相の恣意的な
解散権乱用を禁止する】ことだ!

46)いま日本に必要なのは【象徴天皇制という名の天皇制】ではなく【天皇制を
廃止し日本国憲法第41条『法の下の平等』をすべての国民に保障すること】だ!

47)いま日本に必要なのは【憲法の条文を知らないで公的任務に就いている政治
家や官僚や公務員】ではなく【『日本国憲法認定試験制度』を創設し て全ての
政治家や国家公務員や地方公務員や準公務員は中級以上の資格を取得する義務】だ!

48)いま日本に必要なのは【最高法規である日本国憲法の条文を知らずに投票す
る国民】ではなく【『日本国憲法認定試験制度』を創設して全ての有 権者に初
級以上の資格取得を義務化しすべての国民が【日本国憲法】を理解し身につける
こと】だ!

49)いま日本に必要なのは【電子投票装置や電子読み取り機械のソフトを不正に
改悪し選挙の開票結果を恣意的に変更する選挙不正行為の横行】では なく【す
べての選挙の開票はいくら時間がかかろうが衆人環視の元手作業で実施するこ
と】だ!

50)いま日本に必要なのは【世襲や企業や官庁や宗教組織や労働組合などの組織
選挙やバカ高い供託金による世襲議員と利権・特権議員の横行】では なく【世
襲を禁止し、企業や団体からの献金を禁止し、企業や官庁や宗教組織や労働組合
の組織選挙を禁止し、供託金を廃止すること誰でも政治家に立 候補できるこ
と】だ!

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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注釈をつけます

背後で石油産業が見え隠れしているトランプ大統領が金融資本と戦争産業のヒ
ラリーと戦う(下)


2017.01.31  櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701310000/

1970年代の終盤から80年代にかけてアメリカは「スンニ派過激派」をアフガニス
タンに集め、戦闘集団を編成してソ連軍と戦わせていた。ソ連軍をアフガニスタ
ンへ誘い込んで武装集団と戦わせるというブレジンスキーの戦略で始まった戦争
だ。資金を出し、戦闘員を送り込んだのがサウジアラビア、アメリカは対戦車ミ
サイルTOWや携帯型地対空ミサイルのスティンガーを含む武器を供給し、戦闘員
を訓練した。イスラエルやパキスタンも工作に協力している。1997年から2001年
までイギリスの外相を務めたロビン・クックが明らかにしたように、そうした
CIAの訓練を受けた戦闘員のコンピュータ・ファイルがアル・カイダだ。アラビ
ア語でアル・カイダとは「ベース」を意味し、「データベース」の訳として使わ
れる。

2003年にイラクを先制攻撃で破壊したアメリカ軍だが、その数年後には行き詰ま
り、1980年代に成功した戦略を使おうとしたのがハーシュの指摘した秘密工作だ
ろう。そして2011年春にリビアやシリアは戦乱に巻き込まれる。「民主派に対す
る独裁者の弾圧」で始まったわけでないことは明確になっている。本ブログでも
繰り返し書いてきたが、リビアではNATOがアル・カイダ系武装集団LIFGと連携、
そこから戦闘員や武器をCIAがシリアへ運んだことも発覚している。

この連携に危機感を持ったロシアはシリアに対するNATOの軍事介入を阻止する。
それでもアメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、
イスラエルといった国々は戦闘員を送り込み、武器/弾薬を供給してバシャー
ル・アル・アサド体制の打倒を目指す。特殊部隊も送り込んだ。

しかし、アメリカ国内にもアル・カイダ系武装集団を使うことを懸念する人はい
た。そのひとりがトランプ大統領が国家安全保障担当補佐官に選んだマイケル・
フリン。アメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)は2012年8月にシリア情勢に関
する文書を作成、オバマ政権へ提出しているが、その中でシリアにおける反乱の
主力をサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI(アル・カイダ系武装集団)
だと指摘、西側、湾岸諸国、そしてトルコからの支援を受けているともしてい
る。DIAはアメリカ政府が方針を変えなければシリア東部にサラフ主義の支配地
が作られると予測していたが、これはダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)
という形で現実になった。

アル・カイダ系武装集団、あるいはダーイッシュを危険な存在と考えるか、アサ
ド体制を倒す手先と考えるかでフリンとオバマ周辺は対立、2014年8月7日にフリ
ンはDIA長官を辞めることになる。

退役後、この文書についてアル・ジャジーラの番組で質問されたフリン中将は自
分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあるとした上
で、そうした情報に基づいて政策を決定するのはオバマ大統領が行うことだと答
えている。つまり、オバマ政権の決定がダーイッシュの勢力を拡大させたという
わけだ。これは正しい。その流れを強化しようとしたのがヒラリーであり、それ
を支援してきたのが西側の有力メディアである。

軍隊の内部にはフリンと同じ考えの人物が存在、そのひとりがマーチン・デンプ
シー大将。2011年10月から統合参謀本部議長を務めていたが、ハーシュによる
と、デンプシーを含むグループはオバマ政権の政策を懸念、2013年秋からダー
イッシュやアル・カイダ系武装集団に関する情報をホワイトハウスの許可を得
ず、シリア政府へ伝え始めたという。

2013年2月から国防長官を務めたチャック・ヘーゲルも武力によるアサド政権転
覆には消極的な姿勢を見せていたのだが、15年2月に好戦派のアシュトン・カー
ターと交代させられ、9月25日にはデンプシーも辞めさせらる。後任はロシアを
アメリカにとって最大の脅威だと発言していたジョセフ・ダンフォードだ。

デンプシーが退任した3日後、9月28日に国連の一般討論演説でプーチン露大統領
は西側の姿勢を批判する。北アフリカ/中東やウクライナを戦乱で破壊、死体の
山を築くようなことをした人びと、つまりネオコンをはじめとする西側指導者や
サウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国、トルコ、イスラエルといった国々の政
府に対し、プーチンは「自分がしでかしたことを理解しているのか?」という強
い言葉を浴びせた。

そして9月30日にロシア軍はシリアでアル・カイダ系武装集団やダーイッシュに
対する空爆を開始する。ウォルフォウィッツが1991年にイラク、シリア、イラン
を殲滅すると口にしたとき、アメリカが軍事行動に出てもソ連は出てこられない
と言っていた。アメリカが単独で先制攻撃してもロシアは文句を言えないという
認識だったのだが、この空爆でネオコンはショックを受ける。ロシアの空爆は本
島にアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを攻撃するもので、戦況は一変し
た。世界を軍事力で制圧するというネオコンの戦略はロシアとの核戦争に発展し
てしまう。

それでもウォルフォウィッツ・ドクトリンを推進しようというのがヒラリーであ
り、当然、支配層の内部にもそれを懸念する人が増えただろう。そして2016年2
月のキッシンジャーによるロシア訪問だ。

キッシンジャーは石油産業と関係が深い。1973年に石油価格が大幅に上昇、石油
危機と呼ばれる事態になった。その直接的な原因は第4次中東戦争だが、この戦
争を演出したのはキッシンジャーだと言われている。エジプトのアンワール・サ
ダト大統領をアラブ世界の英雄に仕立て上げ、同時にイスラエルへ和平交渉に応
じるようプレッシャーをかけようとしたというのだ。

サウジアラビアのファイサル国王の腹心で、その当時に石油鉱物資源相を務めた
シェイク・ヤマニによると、1973年5月にスウェーデンで開かれた秘密会議でア
メリカとイギリスの代表が400%の原油値上げを要求、オイル・ショックにつな
がったとしている。その秘密会議がビルダーバーグ・グループの会合だったこと
は確認されている。値上げはキッシンジャーから提案されたのだという。

トランプ大統領は国務長官として巨大石油会社エクソンモービルの会長兼CEO
だったレックス・ティラーソンを選んだ。ロシアのプーチン大統領と友好的な関
係にあることが注目されているが、その前に石油産業の人間だということを忘れ
てはならない。現在、窮地に陥っているサウジアラビアだが、何らかの形で救済
しようとするだろう。

それに対し、ヒラリーを担いでいたのは金融資本に近い人びと。歴史的にCIAは
ウォール街と近い。例えば、CIAの前進であるOSSの長官はウォール街の弁護士
だったウィリアム・ドノバン、破壊工作を指揮、CIAのドンになるアレン・ダレ
スもウォール街の弁護士であり、極秘の破壊工作機関OPCを指揮したフランク・
ウィズナーもウォール街の弁護士だ。ダレスの側近でCIA長官になるリチャー
ド・ヘルムズの母方の祖父、ゲイツ・マクガラーは国際的な銀行家。CIA人脈が
実行した報道統制プロジェクトのモッキンバードにはワシントン・ポスト紙の社
主だったフィリップ・グラハムの義理の父にあたるユージン・メーヤーは世界銀
行の初代総裁だ。ヒラリーは金融資本にも近く、必然的にCIAと結びつき、有力
メディアも仲間だ。

世界はロスチャイルド国際金融マフィアが仕掛ける世界金融恐慌と米軍産複合体=ネオコン・シオニスト戦争派が仕掛ける
第三次世界大戦に確実に向かっている!

これを阻止できるのは、世界各国の【利権特権を拒否する賢明なフツーの市民】の決起しかいないだろう!

【関連情報1】

▲特定秘密保護法も集団的自衛権も指針再改定もウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づ く

2014.10.15 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201410150000/

日本を動かしているグループはアメリカ支配層の傀儡であり、その政策はアメリカの戦略に基づいて作成、そこに自分たちの利益を
反映させて決められる。「特定秘密保護法」も「集団的自衛権」も例外ではない。

現在、アメリカは1992年に作成されたDPG(国防計画指針)の草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」に基づいて動いている。
当時、国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツを中心に作成されたのでそう呼ばれるようになった。

このドクトリンはアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、それまで世界を拘束していたルールを超越した存在になったとしたうえ、
新たなライバルが育つことを防ぎ、石油利権を維持するために軍事力の増強するという方針を打ち出している。

DPG草案の内容を支配層の内部でも問題だと考える人がいたようで、内容がメディアにリークされ、その時は書き直されたのだが、
考え方は消えなかった。ネオコン(親イスラエル派)が抱き続けたからだ。

勿論、そのドクトリンは日本へも影響を及ぼしている。そのひとつの結果が1995年に公表された「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」。
10万人規模の駐留アメリカ軍を維持し、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限を緩和/撤廃、そして日米両国の安全保障協力を
地球規模にするというもので、1997年の「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」、そして99年の「周辺事態法」につながった。

2000年にはリチャード・アーミテージとナイが中心になって「米国と日本-成熟したパートナーシップに向けて(通称、アーミテージ報告)」 が
作成され、その中で「集団的自衛権」を日本は行使できるようにするべきだと要求(命令)している。この報告書の作成にはアーミテージや
ナイのほか、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、そしてあのウォルフォウイッツが含まれていた。

2001年9月11日を経て05年に「日米同盟:未来のための変革と再編」という文書が登場、これによって「日米同盟」の対象が極東から世界 へ
拡大され、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」が放棄された。

そして現在、日米両政府は「日米防衛協力のための指針」の再改定に向けた作業を続けている。公表された中間報告によると、
現行の指針にある「周辺事態」が削除され、地理的な歯止めはなくなる。集団的自衛権の行使を最終報告に反映させると報道されているようだが、
要するに指針の改定方針に基づいて安倍晋三政権は「集団的自衛権」の行使容認を決めたということ。有り体に言うと、日本はアメリカの
戦争マシーン(拡大版NATO)に組み込まれ、ロシアや中国と戦争する体制に入る。

この流れはウォルフォウィッツ・ドクトリンに端を発する、つまりネオコンの戦略に基づくのだが、1992年の大統領選挙で当選したビル・クリ ント ン政権では
ネオコンの影響力が大きく低下した。例えば、パレスチナ/イスラエル問題でネオコンの意に反する政策を打ち出し、1993年にはイスラエルの
イツハク・ラビン首相とPLO(パレスチナ解放機構)のヤセル・アラファト議長が「暫定自治原則宣言」(オスロ合意)に正式署名、ネオコンや リ クードの
怒りを買っている。

クリントンに対するスキャンダル攻勢は1993年に本格化する。「アーカンソー・プロジェクト」と呼ばれるキャンペーンで、そのスポンサーは メロ ン財閥の
一員で情報機関とも関係の深いチャード・メロン・スケイフ。ニュート・ギングリッジ下院議長(当時)のスポンサー、ピーター・スミスもクリン トン 攻撃に
資金を提供していた。

当初は作り話で攻撃、反撃にあって迷走していたが、最終的には1998年に浮上したモニカ・ルウィンスキーとのスキャンダルでクリントン大統 領は
窮地に陥る。ジャーナリストのゴードン・トーマスによると、ふたりの電話による会話をイスラエルの情報機関が盗聴し、脅迫に使ったのだとい う。
都合良く登場したルウィンスキーとは何者なのか?

クリントン政権が始まった直後、ホワイトハウスの通信システムが修理されているのだが、それを担当した会社の中にイスラエルのアムドクスや
コンバース・インフォシスが含まれていた。イスラエルの情報機関は「民間会社」を隠れ蓑に使うケースが多く、この修理でホワイトハウスの通信 は
イスラエルへ筒抜けになった可能性が高い。実際、アムドクスはFBIなどの捜査対象になっている。

この当時、イスラエルのスパイ網が調べられていた。2001年9月11日の前に約140名のイスラエル人が、また以降には90名が逮捕された と報 道されている。
一説によると、捜査の切っ掛けは1996年にあったオクラホマのビル爆破事件。使われた爆発物を調べたところハンフォードの研究施設にたどり 着 き、
イスラエルの存在が浮かび上がったというのだ。この捜査を止めさせるため、ルウィンスキーのスキャンダルが使われたという噂は今でも流れてい る。

その間、1995年にラビンが暗殺され、オスロ合意は大きく揺らぐ。暗殺から5年後にはリクードのアリエル・シャロン党首が数百名の警察官を 従え て
エルサレムの神殿の丘を訪問、パレスチナ人を挑発し、和平の雰囲気は吹き飛んでしまった。そして2004年にアラファトが死亡する。暗殺され た
可能性は高いようだ。

特定秘密保護法、集団的自衛権、ガイドライン再改定の背後にはネオコン/リクードが存在していると言えるだろう。彼らは中東/北アフリカやウ クラ イナを
戦乱で破壊、多くの人が殺される状況を作り上げたが、最近では香港でも活動を活発化させ、恐らく新疆ウイグル自治区やチェチェンでも何かを計 画し ている。
安倍政権は単に「戦争のできる国」を作ろうとしているのではなく、核戦争の準備を進めているのだ。

【関連情報2】

▲世界を実質支配しているロスチャイルド金融マフィアとネオコン・シオニスト軍事マフィアの【支配パターン】は、①2極対立をでっちあげる
②悪役をマッチで放火し対立を激化させる③国際世論を背景に武力で悪役の火を消して壊滅させ米国支配を完成させる、の3段階だろう!

2014.11.05 『杉並からの情報発信です』今日のメインテーマ 

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/64dba086c66a7ce477edcaffc48c56e6

①でっちあげ:世界を【2極対立の構図】にでっちあげる!

1)資本主義 対 共産主義

1848年マルクスとエンゲルスによって『共産党宣言』が書かれた。

2)ファシズム独裁 対 自由民主主義

(1)ドイツナチス 対 米英連合

(2)日本の天皇制ファシズム 対  米国

3)キリスト教(西洋文明) 対 イスラム教(文明)

米国防次官を務めていたネオコンの司令塔ユダヤ人のポール・ウォルフォウィッツが1992年に作成した「ウォルフォウィッツ・ドクトリン]。
ソ連崩壊後の米国を「唯一の超大国」と位置づけ石油利権を維持するために軍事力の増強するという方針。

(1) 【アルカイダ】 対 米国

(2) 【イスラム国】 対 米有志連合

4)白人 対 黒人 

5)民主党 対 共和党 (2大政党)

②マッチで放火:【2極対立】を意図的に激化させる!

1)アフガニスタンに侵略したソ連軍を攻撃するために米国はイスラム原理主義の【アルカイダ】を育成し2001年9月11日【米国同時テロ】 を
彼らを使って自作自演した。

2)【イスラム国】【ボコハラム】などのイスラム過激派を育成し、指導者、イデオロギー  、資金、武器を与えて【イスラム原理主義】【反欧 米文 明】で
暴れさせている。

3)細菌兵器【エボラ出血熱ウイルス】を開発し、石油、天然ガス、ダイヤなどの天然資源 豊富な西アフリカ諸国にバラマキ多数の死者を出す。

③ポンプで消す:対立がある局面に達すると【人道救援の国際世論】の名目で軍時介入して敵を壊滅して米国の覇権を確立し支配する!

1)【米国同時テロ】の主犯を【アルカイダ】にでっち上げアフガニスタンとイラクへの   侵略戦争を開始。

2)【イスラム国】がシリアとイラクの広範な領土と石油施設を支配し無差別殺戮や誘拐・人身売買が暴露され世界的な非難が起こるとオバマ政権 は
イラクとシリアで爆撃を開始。

3)【エボラ出血熱ウイルス】が欧米に伝播した段階で抗ウイルス薬の開発・販売を発表。
(終り)

☆【今日の画像】: 【関連情報】Baidu IME_2014-12-6_17-52-3.jpg

▲マケイン米上院議員、シリア訪問 反体制派幹部と会合

2013.05.28 CNN日本語版

http://www.cnn.co.jp/usa/35032598.html

シリアを訪問したマケイン米上院議員(右端)=SETF提供

(CNN) 米国のジョン・マケイン上院議員(共和)が27日、内戦に揺れる
シリアを訪問し、反体制派幹部らと会合を持ったことが分かった。マケイン議員
の広報責任者 がCNNに明らかにした。

マケイン議員のシリア訪問については、ブログサイト「デーリー・ビースト」が
先に報じていた。同サイトによれば、マケイン議員はトルコを経由して シリア
に入国したという。シリア問題について活動し、マケイン議員のシリア訪問につ
いても協力した米非営利団体SETFによれば、議員は反体制派 の自由シリア
軍のイドリス司令官と直接顔を合わせたほか、アレッポやホムスなどの各地の自
由シリア軍幹部とも数時間にわたり協議を行ったという。

マケイン議員は米議会に対し、シリアの内戦を終わらせるために、米国がより大
きな役割を担うことを求めている。同議員は、反体制派に対する「安全 地帯」
の設置や飛行禁止区域の設定、殺傷力のある兵器の反体制派への提供などを提案
している。

一方、米国のケリー国務長官は同日、パリでロシアのラブロフ外相とシリア問題
について協議した。ケリー長官はシリアでの化学兵器使用について懸念 を表明
した。ラブロフ外相もシリアでの流血を止めるために全力を尽くしたいとの姿勢
を示した。

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