イスラム国詐欺 of ようこそ、平和と共生社会へ

背後で石油産業が見え隠れしているトランプ大統領が金融資本と戦争産業のヒ
ラリーと戦う（下）


2017.01.31　　櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701310000/

1970年代の終盤から80年代にかけてアメリカは「スンニ派過激派」をアフガニス
タンに集め、戦闘集団を編成してソ連軍と戦わせていた。ソ連軍をアフガニスタ
ンへ誘い込んで武装集団と戦わせるというブレジンスキーの戦略で始まった戦争
だ。資金を出し、戦闘員を送り込んだのがサウジアラビア、アメリカは対戦車ミ
サイルTOWや携帯型地対空ミサイルのスティンガーを含む武器を供給し、戦闘員
を訓練した。イスラエルやパキスタンも工作に協力している。1997年から2001年
までイギリスの外相を務めたロビン・クックが明らかにしたように、そうした
CIAの訓練を受けた戦闘員のコンピュータ・ファイルがアル・カイダだ。アラビ
ア語でアル・カイダとは「ベース」を意味し、「データベース」の訳として使わ
れる。

2003年にイラクを先制攻撃で破壊したアメリカ軍だが、その数年後には行き詰ま
り、1980年代に成功した戦略を使おうとしたのがハーシュの指摘した秘密工作だ
ろう。そして2011年春にリビアやシリアは戦乱に巻き込まれる。「民主派に対す
る独裁者の弾圧」で始まったわけでないことは明確になっている。本ブログでも
繰り返し書いてきたが、リビアではNATOがアル・カイダ系武装集団LIFGと連携、
そこから戦闘員や武器をCIAがシリアへ運んだことも発覚している。

この連携に危機感を持ったロシアはシリアに対するNATOの軍事介入を阻止する。
それでもアメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、
イスラエルといった国々は戦闘員を送り込み、武器／弾薬を供給してバシャー
ル・アル・アサド体制の打倒を目指す。特殊部隊も送り込んだ。

しかし、アメリカ国内にもアル・カイダ系武装集団を使うことを懸念する人はい
た。そのひとりがトランプ大統領が国家安全保障担当補佐官に選んだマイケル・
フリン。アメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）は2012年8月にシリア情勢に関
する文書を作成、オバマ政権へ提出しているが、その中でシリアにおける反乱の
主力をサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）
だと指摘、西側、湾岸諸国、そしてトルコからの支援を受けているともしてい
る。DIAはアメリカ政府が方針を変えなければシリア東部にサラフ主義の支配地
が作られると予測していたが、これはダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）
という形で現実になった。

アル・カイダ系武装集団、あるいはダーイッシュを危険な存在と考えるか、アサ
ド体制を倒す手先と考えるかでフリンとオバマ周辺は対立、2014年8月7日にフリ
ンはDIA長官を辞めることになる。

退役後、この文書についてアル・ジャジーラの番組で質問されたフリン中将は自
分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあるとした上
で、そうした情報に基づいて政策を決定するのはオバマ大統領が行うことだと答
えている。つまり、オバマ政権の決定がダーイッシュの勢力を拡大させたという
わけだ。これは正しい。その流れを強化しようとしたのがヒラリーであり、それ
を支援してきたのが西側の有力メディアである。

軍隊の内部にはフリンと同じ考えの人物が存在、そのひとりがマーチン・デンプ
シー大将。2011年10月から統合参謀本部議長を務めていたが、ハーシュによる
と、デンプシーを含むグループはオバマ政権の政策を懸念、2013年秋からダー
イッシュやアル・カイダ系武装集団に関する情報をホワイトハウスの許可を得
ず、シリア政府へ伝え始めたという。

2013年2月から国防長官を務めたチャック・ヘーゲルも武力によるアサド政権転
覆には消極的な姿勢を見せていたのだが、15年2月に好戦派のアシュトン・カー
ターと交代させられ、9月25日にはデンプシーも辞めさせらる。後任はロシアを
アメリカにとって最大の脅威だと発言していたジョセフ・ダンフォードだ。

デンプシーが退任した3日後、9月28日に国連の一般討論演説でプーチン露大統領
は西側の姿勢を批判する。北アフリカ／中東やウクライナを戦乱で破壊、死体の
山を築くようなことをした人びと、つまりネオコンをはじめとする西側指導者や
サウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国、トルコ、イスラエルといった国々の政
府に対し、プーチンは「自分がしでかしたことを理解しているのか？」という強
い言葉を浴びせた。

そして9月30日にロシア軍はシリアでアル・カイダ系武装集団やダーイッシュに
対する空爆を開始する。ウォルフォウィッツが1991年にイラク、シリア、イラン
を殲滅すると口にしたとき、アメリカが軍事行動に出てもソ連は出てこられない
と言っていた。アメリカが単独で先制攻撃してもロシアは文句を言えないという
認識だったのだが、この空爆でネオコンはショックを受ける。ロシアの空爆は本
島にアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを攻撃するもので、戦況は一変し
た。世界を軍事力で制圧するというネオコンの戦略はロシアとの核戦争に発展し
てしまう。

それでもウォルフォウィッツ・ドクトリンを推進しようというのがヒラリーであ
り、当然、支配層の内部にもそれを懸念する人が増えただろう。そして2016年2
月のキッシンジャーによるロシア訪問だ。

キッシンジャーは石油産業と関係が深い。1973年に石油価格が大幅に上昇、石油
危機と呼ばれる事態になった。その直接的な原因は第4次中東戦争だが、この戦
争を演出したのはキッシンジャーだと言われている。エジプトのアンワール・サ
ダト大統領をアラブ世界の英雄に仕立て上げ、同時にイスラエルへ和平交渉に応
じるようプレッシャーをかけようとしたというのだ。

サウジアラビアのファイサル国王の腹心で、その当時に石油鉱物資源相を務めた
シェイク・ヤマニによると、1973年5月にスウェーデンで開かれた秘密会議でア
メリカとイギリスの代表が400％の原油値上げを要求、オイル・ショックにつな
がったとしている。その秘密会議がビルダーバーグ・グループの会合だったこと
は確認されている。値上げはキッシンジャーから提案されたのだという。

トランプ大統領は国務長官として巨大石油会社エクソンモービルの会長兼CEO
だったレックス・ティラーソンを選んだ。ロシアのプーチン大統領と友好的な関
係にあることが注目されているが、その前に石油産業の人間だということを忘れ
てはならない。現在、窮地に陥っているサウジアラビアだが、何らかの形で救済
しようとするだろう。

それに対し、ヒラリーを担いでいたのは金融資本に近い人びと。歴史的にCIAは
ウォール街と近い。例えば、CIAの前進であるOSSの長官はウォール街の弁護士
だったウィリアム・ドノバン、破壊工作を指揮、CIAのドンになるアレン・ダレ
スもウォール街の弁護士であり、極秘の破壊工作機関OPCを指揮したフランク・
ウィズナーもウォール街の弁護士だ。ダレスの側近でCIA長官になるリチャー
ド・ヘルムズの母方の祖父、ゲイツ・マクガラーは国際的な銀行家。CIA人脈が
実行した報道統制プロジェクトのモッキンバードにはワシントン・ポスト紙の社
主だったフィリップ・グラハムの義理の父にあたるユージン・メーヤーは世界銀
行の初代総裁だ。ヒラリーは金融資本にも近く、必然的にCIAと結びつき、有力
メディアも仲間だ。

世界はロスチャイルド国際金融マフィアが仕掛ける世界金融恐慌と米軍産複合体＝ネオコン・シオニスト戦争派が仕掛ける
第三次世界大戦に確実に向かっている！

これを阻止できるのは、世界各国の【利権特権を拒否する賢明なフツーの市民】の決起しかいないだろう！

【関連情報１】

▲特定秘密保護法も集団的自衛権も指針再改定もウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づ　く

2014.10.15　櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201410150000/

日本を動かしているグループはアメリカ支配層の傀儡であり、その政策はアメリカの戦略に基づいて作成、そこに自分たちの利益を
反映させて決められる。「特定秘密保護法」も「集団的自衛権」も例外ではない。

現在、アメリカは1992年に作成されたDPG（国防計画指針）の草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」に基づいて動いている。
当時、国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツを中心に作成されたのでそう呼ばれるようになった。

このドクトリンはアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、それまで世界を拘束していたルールを超越した存在になったとしたうえ、
新たなライバルが育つことを防ぎ、石油利権を維持するために軍事力の増強するという方針を打ち出している。

DPG草案の内容を支配層の内部でも問題だと考える人がいたようで、内容がメディアにリークされ、その時は書き直されたのだが、
考え方は消えなかった。ネオコン（親イスラエル派）が抱き続けたからだ。

勿論、そのドクトリンは日本へも影響を及ぼしている。そのひとつの結果が1995年に公表された「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」。
10万人規模の駐留アメリカ軍を維持し、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限を緩和／撤廃、そして日米両国の安全保障協力を
地球規模にするというもので、1997年の「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」、そして99年の「周辺事態法」につながった。

2000年にはリチャード・アーミテージとナイが中心になって「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」 が
作成され、その中で「集団的自衛権」を日本は行使できるようにするべきだと要求（命令）している。この報告書の作成にはアーミテージや
ナイのほか、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、そしてあのウォルフォウイッツが含まれていた。

2001年9月11日を経て05年に「日米同盟：未来のための変革と再編」という文書が登場、これによって「日米同盟」の対象が極東から世界 へ
拡大され、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」が放棄された。

そして現在、日米両政府は「日米防衛協力のための指針」の再改定に向けた作業を続けている。公表された中間報告によると、
現行の指針にある「周辺事態」が削除され、地理的な歯止めはなくなる。集団的自衛権の行使を最終報告に反映させると報道されているようだが、
要するに指針の改定方針に基づいて安倍晋三政権は「集団的自衛権」の行使容認を決めたということ。有り体に言うと、日本はアメリカの
戦争マシーン（拡大版NATO）に組み込まれ、ロシアや中国と戦争する体制に入る。

この流れはウォルフォウィッツ・ドクトリンに端を発する、つまりネオコンの戦略に基づくのだが、1992年の大統領選挙で当選したビル・クリ ント ン政権では
ネオコンの影響力が大きく低下した。例えば、パレスチナ／イスラエル問題でネオコンの意に反する政策を打ち出し、1993年にはイスラエルの
イツハク・ラビン首相とPLO（パレスチナ解放機構）のヤセル・アラファト議長が「暫定自治原則宣言」（オスロ合意）に正式署名、ネオコンや リ クードの
怒りを買っている。

クリントンに対するスキャンダル攻勢は1993年に本格化する。「アーカンソー・プロジェクト」と呼ばれるキャンペーンで、そのスポンサーは メロ ン財閥の
一員で情報機関とも関係の深いチャード・メロン・スケイフ。ニュート・ギングリッジ下院議長（当時）のスポンサー、ピーター・スミスもクリン トン 攻撃に
資金を提供していた。

当初は作り話で攻撃、反撃にあって迷走していたが、最終的には1998年に浮上したモニカ・ルウィンスキーとのスキャンダルでクリントン大統 領は
窮地に陥る。ジャーナリストのゴードン・トーマスによると、ふたりの電話による会話をイスラエルの情報機関が盗聴し、脅迫に使ったのだとい う。
都合良く登場したルウィンスキーとは何者なのか？

クリントン政権が始まった直後、ホワイトハウスの通信システムが修理されているのだが、それを担当した会社の中にイスラエルのアムドクスや
コンバース・インフォシスが含まれていた。イスラエルの情報機関は「民間会社」を隠れ蓑に使うケースが多く、この修理でホワイトハウスの通信 は
イスラエルへ筒抜けになった可能性が高い。実際、アムドクスはFBIなどの捜査対象になっている。

この当時、イスラエルのスパイ網が調べられていた。2001年9月11日の前に約140名のイスラエル人が、また以降には90名が逮捕された と報 道されている。
一説によると、捜査の切っ掛けは1996年にあったオクラホマのビル爆破事件。使われた爆発物を調べたところハンフォードの研究施設にたどり 着 き、
イスラエルの存在が浮かび上がったというのだ。この捜査を止めさせるため、ルウィンスキーのスキャンダルが使われたという噂は今でも流れてい る。

その間、1995年にラビンが暗殺され、オスロ合意は大きく揺らぐ。暗殺から5年後にはリクードのアリエル・シャロン党首が数百名の警察官を 従え て
エルサレムの神殿の丘を訪問、パレスチナ人を挑発し、和平の雰囲気は吹き飛んでしまった。そして2004年にアラファトが死亡する。暗殺され た
可能性は高いようだ。

特定秘密保護法、集団的自衛権、ガイドライン再改定の背後にはネオコン／リクードが存在していると言えるだろう。彼らは中東／北アフリカやウ クラ イナを
戦乱で破壊、多くの人が殺される状況を作り上げたが、最近では香港でも活動を活発化させ、恐らく新疆ウイグル自治区やチェチェンでも何かを計 画し ている。
安倍政権は単に「戦争のできる国」を作ろうとしているのではなく、核戦争の準備を進めているのだ。

【関連情報２】

▲世界を実質支配しているロスチャイルド金融マフィアとネオコン・シオニスト軍事マフィアの【支配パターン】は、①2極対立をでっちあげる
②悪役をマッチで放火し対立を激化させる③国際世論を背景に武力で悪役の火を消して壊滅させ米国支配を完成させる、の３段階だろう！

2014.11.05 『杉並からの情報発信です』今日のメインテーマ　

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/64dba086c66a7ce477edcaffc48c56e6

①でっちあげ：世界を【２極対立の構図】にでっちあげる！

1)資本主義　対　共産主義

1848年マルクスとエンゲルスによって『共産党宣言』が書かれた。

2)ファシズム独裁　対　自由民主主義

(1)ドイツナチス　対　米英連合

(2)日本の天皇制ファシズム　対　　米国

3)キリスト教(西洋文明)　対　イスラム教(文明)

米国防次官を務めていたネオコンの司令塔ユダヤ人のポール・ウォルフォウィッツが1992年に作成した「ウォルフォウィッツ・ドクトリン]。
ソ連崩壊後の米国を「唯一の超大国」と位置づけ石油利権を維持するために軍事力の増強するという方針。

(1) 【アルカイダ】　対　米国

(2) 【イスラム国】　対　米有志連合

4)白人　対　黒人　

5)民主党　対　共和党 (2大政党)

②マッチで放火：【２極対立】を意図的に激化させる！

1)アフガニスタンに侵略したソ連軍を攻撃するために米国はイスラム原理主義の【アルカイダ】を育成し2001年9月11日【米国同時テロ】 を
彼らを使って自作自演した。

2)【イスラム国】【ボコハラム】などのイスラム過激派を育成し、指導者、イデオロギー　　、資金、武器を与えて【イスラム原理主義】【反欧 米文 明】で
暴れさせている。

3)細菌兵器【エボラ出血熱ウイルス】を開発し、石油、天然ガス、ダイヤなどの天然資源　豊富な西アフリカ諸国にバラマキ多数の死者を出す。

③ポンプで消す：対立がある局面に達すると【人道救援の国際世論】の名目で軍時介入して敵を壊滅して米国の覇権を確立し支配する！

1)【米国同時テロ】の主犯を【アルカイダ】にでっち上げアフガニスタンとイラクへの　　　侵略戦争を開始。

2)【イスラム国】がシリアとイラクの広範な領土と石油施設を支配し無差別殺戮や誘拐・人身売買が暴露され世界的な非難が起こるとオバマ政権 は
イラクとシリアで爆撃を開始。

3)【エボラ出血熱ウイルス】が欧米に伝播した段階で抗ウイルス薬の開発・販売を発表。
(終り)

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