ポスト米英時代 of ようこそ、平和と共生社会へ

２０世紀はアメリカとイギリスの闘いの世紀だった～ ロックフェラー 対 ロスチャイルド ～ (1)




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市場の支配構造（金貸し支配）
325214
佐藤晴彦　（　59　会社員　） 17/03/23 AM00　【印刷用へ】

TVでは芸能人の死去のニュースは毎日のように流れるのに、デービッド・ロックフェラーの死去のニュースはネット以外ではほとんど目にしない。
彼らの存在とはどのようなものだったのか、その真実を知らせまいとしているかのようだ。
改めて、ロックフェラー家とロスチャイルド家について、見てみたい。

リンクより引用します。
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●「ロックフェラー対ロスチャイルド」（アメリカとイギリスの対決）という観点から国際情勢を分析している専門家は、先に紹介した藤井昇氏以外にもいる。早稲田大学法学部出身で、現在、「副島国家戦略研究所（ＳＮＳＩ）」を主宰し、アメリカ政治思想・社会時事評論などの分野で活発な活動をしている副島隆彦氏である。

氏の本の中で、この「ロックフェラー対ロスチャイルド」について具体的に説明されている部分を抜き出して、ここに「参考データ」として保管しておきたい。（とりあえず、２冊の本を参考にしたい）。

■■日露戦争、関東大震災で疲弊した日本を救ったのは誰か？
世界経済において重要なことは、その金融支配をめぐって、ロックフェラー系統とヨーロッパ・ロスチャイルド系統との闘いが、いよいよ激しくなっているということである。ニューヨークの金融財界をすでに制圧しているのが、ロックフェラーの系統である。老舗のロスチャイルドは、ヨーロッパでも相当に劣勢に回っている。

もともとロックフェラー家は、１９１０年代に始まったオイル・バロン（石油王）であるから、鉱物資源や実物経済系の資本である。それに対して、ヨーロッパの金融資本家（銀行業）から始まり、２００年前の開拓時代と独立期のアメリカの代表的な企業群の経営まで押さえていたのが、ロスチャイルド家である。

最も格式があったアメリカの財閥は、ヴァンダービルト家である。その他にカーネギー＝メロン財閥系や新興のハワード・ヒューズや、デュポン家がいる。モルガン財閥は、アメリカに２００年前からある名門企業の株式の多くを持っているロスチャイルド系の大番頭格である。「金融王」Ｊ・Ｐ・モルガンは、当然に、ロスチャイルド系である。これが、最近は、同様にニューヨークの金融部門においても、かなりロックフェラー系に押しまくられているというのが、現在の世界経済の相貌である。

〈中略〉

日本の１９０４年の日露戦争や１９２３年の関東大震災の際に、資金を日本政府に供給してくれたのは、ロスチャイルド＝モルガン連合である。日本政府の国債を彼らが引き受けて助けてくれた。この事実ははっきりしている。

そしてハリマン財閥（アベレル・ハリマン）や、ジェイ・グールドらのレールロード・バロン（鉄道王）と呼ばれた人々が、その後、日本が中国から租借した南満州鉄道の共同開発を日本に持ちかけ、日本と一緒にやろうとした。ところが、それがロックフェラー系統（日本のその代表が、小村寿太郎）の邪魔にあって、うまくいかなかったという史実がある。

この時期に、明治の元勲である、伊藤博文と井上馨は、「日英同盟」に強く反対しつづけたのである。この二人は、「日英同盟」ではなく、「日英独三国同盟」にこだわったのだ。「日英独」によるロシア包囲網戦略を主張したのである。これに対して、セオドア・ルーズベルト＝ロックフェラー系から、横やりが入った。そして、「日英同盟」は２０年間で、上手につぶされた。

このあと、日本は、ヨーロッパとの連携を失って、孤立し、戦時体制へと流れ込んでゆく。
(続く)

２０世紀はアメリカとイギリスの闘いの世紀だった～ ロックフェラー 対 ロスチャイルド ～ (2)




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市場の支配構造（金貸し支配）
325215
佐藤晴彦　（　59　長野　会社員　） 17/03/23 AM00　【印刷用へ】

325214の続きです。

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■■世界史を作ってきた「二大勢力の対立」
ロックフェラー系の存在は、このころから、延々と日本へ影響力をおよぼしつづけている。そして、この対立がアメリカとイギリスの対立として表われ、日本は第二次世界大戦の世界の渦に巻き込まれていった。

あの大戦の背後には、東アジアの覇権を争うイギリスとアメリカの対立という真実があったのだ。

イギリスとアメリカの国家間対立という問題とともに、ロックフェラー系と、ロスチャイルド系の対立がある。日本人はすぐ、知識人層までが「アングロ・サクソン資本主義」などという愚かな言葉を使う。このために、これまで、イギリスとアメリカの対立と抗争、という大事な要因を分析する目を、まったく見失っている。長く続いたソビエト共産主義、あるいはフランス、ドイツとの対立にだけ本質があるのではなく、イギリスとアメリカの間の激しい闘いというところに、世界史の真実を見なければいけないのだ。

２０世紀に入って、イギリスのアジア覇権が衰退して、アメリカがそれに代わって入ってきた。まず、１８９８年の「米西戦争」で、スペインから奪い取ったフィリピンを拠点にして、アメリカはアジアに進出、中国にまで来た。この時期にこの英米間の覇権争いの綱引きの隙間を突いて、日本が無自覚に「大東亜共栄圏」という巨大な膨張をしたのである。そして米ソに挟撃されて敗戦した。

だから、１９８０年代後半の、あの日本のバブル経済も、これと全く同じことであったと考えるべきなのだ。

１９９１年１２月にソビエト・ロシア（ソビエト共産主義）を崩壊させて、アメリカは冷戦に勝利した。このときまでに、ベトナム戦争その他で、アメリカは大変な軍事費と経済的な出費に追われて、経済的にへとへとに疲れきっていた。米ドルは下落をつづけた。このときに日本が、勝手に浮かれて金融・経済的な大膨張を、東アジアで行なった。アメリカは、「これを必ず潰してやる」という動きに出た。アメリカ財務省が主導した、日本のバブルの破裂がうまい具合に仕組まれたのである。

こういうことから類推すれば、大きな世界史の動きの中における日本が、どのように見えるかが分かるであろう。

〈中略〉

■■ロスチャイルド＝モルガン家
広瀬隆氏の本からも分かる事実は、やはりロスチャイルド＝モルガン家が、古くからアメリカの各産業部門を代表する、開拓時代の名門企業群の株式と金融株を、今でも多く持っているという事実である。

たとえば、あの「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）」は、歴史的には「アメリカの中央銀行」を改組したもので、株式会社の形をとっている。そして、その株式の過半数をロスチャイルド家の系統が握っている。グリーンスパンや、アル・ゴア副大統領も、厳密にはロスチャイルド系に分類される。このあたりの錯綜した、財閥系の派閥分析は、かなり難しいのだが。

そこへ１９２０年代から、出遅れたかたちでロックフェラー家が猛然とニューヨークの金融業に進出してくる、という構図になる。これで、内部で複雑に抗争し合うニューヨークの金融財界・金融ビジネス界ができあがっているのだということが、如実に見て取れるのである。

さらに言えば、アンドリュー・カーネギーが興したカーネギー家のようなアイアン・バロン（鉄鋼王・ピッツバーグが本拠地）、ジェイ・グールドやアベレル・ハリマンのようなレイルロード・バロン（鉄道王）、デュポンのような「化学王」、そしてヴァンダービルト家のような鉄道と軍事物資輸送から始まった古い家柄のような、「アメリカ民族資本」が勃興して、現在のアメリカの資本主義が形成されたのである。

２０世紀はアメリカとイギリスの闘いの世紀だった～ ロックフェラー 対 ロスチャイルド ～ (3)




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市場の支配構造（金貸し支配）
325404
佐藤晴彦　（　59　長野　会社員　） 17/03/31 AM01　【印刷用へ】

325215からの続きです。
リンクより引用します。
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■ロックフェラー家の“一大キャンペーン”
ロスチャイルド家は、この２００年間にイギリス貴族集団の中に、６つの伯爵家を築き上げた。

それらのロスチャイルド系の貴族たちが、繊維業や製鉄業などの初期のアメリカの企業群を起こし、金融業を起こしたのである。だから、ロスチャイルド家の系統が、アメリカの企業群の土台を、今でも握っているのだ。

それに対抗して、「アメリカ民族資本」の形で、ロックフェラー系を筆頭にして、巻き返しに出たのである。そうやって、１９２０年代を境にして、アメリカ合衆国は、大英帝国の支配から脱出していった。そして、世界大不況の最中の１９３０年代から、自らが、世界覇権国になってゆく。

それが政治・外交的にも、世界金融体制的にも、はっきりと決着がついたのが、１９４４年７月の「ブレトン・ウッズ会議」である。この「ブレトン・ウッズ体制」で、ＩＭＦと世界銀行が出来た。だから、これを、「金ドル体制」とも「ＩＭＦ体制」とも呼ぶのだ。イギリス代表、ジョン・メイナード・ケインズは、アメリカ全権のマーシャル財務長官に押し切られた。

その後、１９７１年のニクソン・ショック（ドルの金との兌換停止）で、米ドルの信用が崩壊した。このときから、「金ドル体制」は終わり、その後は、「修正ＩＭＦ体制」となった。より正しくは、「米ドル紙幣（紙きれ）体制」と呼ぶべきなのだ。世界中にあふれた米ドル紙幣の信用は、今なお危機の中にある。

〈中略〉

ロックフェラー家については、さかんに「ロックフェラー家は、ユダヤ系ではない」というキャンペーンが世界的に張られ続けている。ロックフェラー家は、もともと、スコットランド系のプロテスタントの、バプティストの敬虔な家柄である、という説を流す人々がいる。これは日本国内にもかなり広く宣伝されている。ある特定の人々がその係を務めている。日本のちょっとした訳知り知識人たちは、そうした人々から強く吹き込まれているので、大きな事実を見失ってしまう。

このことは、そもそもユダヤ人とは何か、という問題に関わるのであって、「伝統的に毛皮商人や酒類販売業や金融業系の商人をやってきた人々」のことをユダヤ系と言うならば、ロックフェラー家は明らかにユダヤ系である。

こういう事実に対して、怯えて、恐れて書かなかったり、知らないふりをすること自体がおかしいのである。わずかでも「ユダヤ系の人々」という言葉を使うと、すぐに陰謀論者扱いして忌避する。その割には、人のことを陰謀論者のように見なす人々ほど、それらの本をひそかに熱心に読んで信じ込んでいる輩（やから）が多い。

日本の言論人・学者たちは、小心者の上品ぶった怯え根性の、文明の周辺属国特有のインテリの精神構造をしている。私は、政治思想分析から入ってきた人間であるから、いいかげんな俗説や、くだらない質の悪いレベルの「ユダヤ陰謀論」の類などに動じることは一切ない。および、人をユダヤ陰謀論者として嘲笑することで知識人ぶっている人々がいるが、その人々自身が自分の知性の程度を、周りから検証された方がいい。

私は、この金融・経済ものの本では、政治思想や政治外交問題を扱うことはできないので、興味のある読者は、私が書いた他のアメリカ政治思想ものの本を参考にしてほしい。

≪パナマ文書≫タックスヘイブン利用者として約４００人の日本人が浮上！パナマ文書に日本の企業や個人の名前が続々！



【パナマ文書】タックスヘイブン利用者として約４００人の日本人が浮上！パナマ文書に日本の企業や個人の名前が続々！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10879.html
2016.04.07 20:00　真実を探すブログ





☆租税回避地の秘密ファイル、日本からも４００の人・企業
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ417W4SJ41ULZU00D.html
引用：
　南ドイツ新聞と「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手したタックスヘイブン（租税回避地）の秘密ファイルには、日本国内を住所とする約４００の人や企業の情報が含まれている。
ＩＣＩＪと提携する朝日新聞が分析・取材したところ、政治家ら公職者は見当たらなかったものの、医者や実業家らが資産や利益を租税回避地に移そうと試みていたことがわかった。
：引用終了





中米パナマから流出したタックスヘイブン（租税回避地）に関する内部文書「パナマ文書」に関連し、スイス捜査当局は６日、同国ニヨンの欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）本部を家宅捜索した。英ＢＢＣ放送などが伝えた。https://t.co/B9GjZ8qdw1
— 日経産業新聞 (@nikkei_bizdaily) 2016年4月7日


以下、ネットの反応





Biggest leak in the history of data journalism just went live, and it's about corruption. https://t.co/dYNjD6eIeZ pic.twitter.com/638aIu8oSU
— Edward Snowden (@Snowden) 2016年4月3日





租税回避地の秘密ファイル、日本からも４００の人・企業：朝日新聞デジタル https://t.co/ccIqk3wHG4 全世界金持ちのやることって同じなんですねぇ、くらいの感想。今は。
— FUJI-METAL (@aipo_fujii) 2016年4月6日





租税回避地の秘密ファイル、日本からも４００の人・企業 https://t.co/QKwVqa1buz 欧米の政府が「パナマ文書」掲載の企業等の調査に乗り出したにも関わらず、日本も電通やセコムを始め企業や個人の資産隠しが明らかになったのに、日本政府は調査を拒否。何かマズイことでも？
— 日本奪還！自公落選！ (@wakuwakupurasu) 2016年4月6日





租税回避地の秘密ファイル、日本からも４００の人・企業：朝日新聞デジタル https://t.co/gDODgVbLWJ
こう言ってるから、その内でてくるか。それとも秘密保護法で秘密にされているのかもな。
— mika_berry (@mika_berry) 2016年4月6日





https://t.co/2yNxBlRc7i
このICIJて寄付金で成り立つ報道組織って、海外ドラマのブラックリストの秘密FBI組織ぽくて面白い。最近のドラマの展開でも、犯罪網羅する情報が暴露されててなんか似てる。
— きいちゃん、鴉間夜重郎と箱庭王国 (@plusstella) 2016年4月7日





で、だれなのよ / “租税回避地の秘密ファイル、日本からも４００の人・企業：朝日新聞デジタル” https://t.co/llg4JLdq5b
— シバッキー♡ガルパンはいいぞ (@umiusi45) 2016年4月7日





租税回避地の秘密ファイル、日本からも４００の人・企業：朝日新聞デジタル https://t.co/yJzvOhntvN →こいういう記事を見ると朝日新聞の存在価値がわかるよね
— 居間勇太 (@ima_yuta) 2016年4月7日





租税回避地の秘密ファイル、日本からも４００の人・企業：朝日新聞デジタル https://t.co/lMbSEdLoHN
ちなみに日本からは400人のモブキャラが釣れたらしい。
— もったく (@mottakuro) 2016年4月6日





租税回避地の秘密ファイル、日本からも４００の人・企業（パナマぺ－パ－による。）https://t.co/GCyhXKWiBI
日本政府はそれは秘密ですの構え。何が出てくるのか楽しみだ。
— Casablanca Dandy (@morocco21c) 2016年4月6日


不確定ながら、ネット上では電通やユニクロの名前なども発見されたという報告がありますね。他にも税金から支援を受けたJALなどの名前も浮上中で、２ちゃんねるでは先日から話題のトップになっていました。


今のところは日本の政治家は見当たらないようで、直接的にパナマの租税回避地を利用していた人は居ないみたいです。ただ、親族や友人の名前で回避しているパターンがあるため、この４００人の具体的な情報まで踏み込まないと判断は難しいと言えます。


タックスヘイブンとは・・・“節税や課税逃れ”に利用か(16/04/06)



「パナマ文書」疑惑否定　来日中ウクライナ大統領(16/04/07)



「パナマ文書」の衝撃と「タックス・ヘイブン」について荻上チキ氏が議論する






世界騒然の「パナマ文書」、なぜ日本のメディアは本格的に報じないのか？
HARBOR BUSINESS Online 4月7日(木)16時21分配信

　世界中のメデイアが「パナマ文書」で大騒ぎをしている。

　今更ながらではあるが、この騒ぎが一体どういうものかを振り返ってみよう。

　この騒動の火付け役とも言える「南ドイツ新聞」（Süddeutsche Zeitung, 略称：SZ）が開設する” About the Panama Papers”という特設サイトによれば、昨年の8月に匿名の情報提供者がSZに接触にしてきたことがすべての発端だという。

　この情報提供者から、SZは2.6テラバイトを超えるデータ受け取った。同じデータはワシントンに本部を置く国際調査報道ジャーナリスト連合（International Consortium of Investigative Journalists 略称：ICIJ）にも提供され、SZとICIJは昨年暮れから共同調査を開始したらしい。

　その結果、現在までのところ、税金逃れのためにオフショアの金融機関を利用していた21万社以上の存在と、株主やオーナーたちの数万名分の名前が明らかとなった。

　4月3日にICIJが公開した「パナマ文書：実力者たち」（Panama Papers The Power Players）と題された特設ページには、各国の元首級の人物や閣僚たちなど、50か国以上の政界の有力者たちの名前が並ぶ。

　480万件を超えるEメールや200万件以上のPDFファイルで構成される「パナマ文書」が明らかにする、決して後ろ暗くないとは言い切れないカネの動きは、あまりにも広範囲で巨額だ。

　すでに一部では「今世紀最大級の金融スキャンダル」との評価も出始めている。

◆アイスランド首相は辞任に追い込まれる羽目に

　たとえ海外のタックスヘイブンにおける資産運用が違法とは言い切れなくても、倫理的な問題は残る。額に汗水垂らしてコツコツに働き真面目に納税する善良な一般市民からすれば、「あまりにも不公正だ！」と、怒りをあらわにしたくもなる。実際にこうした怒りの声は世界中に広がっており、すでにアイスランドのシグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソン首相は、上記ICIJの特設サイトで名前を暴露されたことをきっかけに始まった大規模な抗議デモを受けて、辞任するまでに至った。

　しかし日本のメディアはまだ騒がない。「パナマ文書とは何か？」「どの国のどんな政治家が名前を挙げられているか？」についての短い解説記事を出してはいるが、全国紙を見渡してみても本格的な報道が始まった形跡はない。

◆日本メディアが大々的に報じない理由

　理由はいくつか考えられる。

　まず考えられる理由は、そもそも今までのところ、SZもICIJも「パナマ文書」から日本の政治家や企業の名前が出てきたとは報告していないのだ。これでは確かに報道し難いだろう。しかし、どうもそれだけではないように思われる。

　他に思い浮かぶ理由は、アメリカ世論の冷淡さだ。

　アイスランドやイギリスそしてウクライナやベルギーなど、ヨーロッパ各国の政治家の名前が取りざたされているにもかかわらず、4月6日現在アメリカの政治家の名前は誰一人として流出していない。そのためか、アメリカのメディア各社の「パナマ文書」の取り扱い方は極めて冷静なのだ。

　イギリスやフランスのメディアに比べれば、冷めているとさえ言える。どこか対岸の火事を扱っているようでさえある。

　これは海外ニュースや国際世論についての情報源が米国に偏りがちな日本の報道機関としてはなかなか対応に困る状態だろう。大々的に報じたくとも、「アメリカメディアの論調」という「お手本」がない。おそらくこれが日本の報道機関による報道量の少なさの原因の一つではなかろうか。

◆世界的金融スキャンダルよりガソリン代

　さらには金額の巨額さも理由の一つだ。何しろ単位は数兆円のレベル。これほど巨額であれば、その事実をそのまま伝えたとしても現実感が湧かない。数兆円の不正な資金の流れを、難解な外国語のビジネス文書を読み解きながら報じるよりも、お小遣帳さえ管理できれば小学生でも読み込める政治資金収支報告書を根拠に、「200万のガソリン代は高すぎる」などの話を報じた方が数段楽だ。さらに言えば、「オフショア企業」「タックスヘイブン」などの言葉より、「200万のガソリン代」「プリペイドカードの出納」などという日常生活にも登場言葉の方が、読者を煽情するのも容易い。報じ難くもあり読者のウケも良いとは言えないニュースなど誰が報じるか。。。ここらあたりが、日本のメディア各社の本音だろう。

　だが「200万円のガソリン代」「プリペイドカードの出納」などというはした金で集団リンチのような会見を開いて朝から晩まで騒ぐ一方で、数兆円規模の巨大な不正行為を追求せぬのならば、それはもはや怠慢を通り越して、愚劣ですらある。

　権力を監視し巨悪を撃つのがジャーナリズムの役割だ。確かにこれは綺麗事かもしれない。しかしこの原点を忘れた瞬間、ジャーナリズムの社会的存在理由は消失する。「ガソリン代」で大騒ぎし「パナマ文書」で沈黙を続けるならば、メディアは自殺したに等しいのではないだろうか。＜文／菅野完＞


NHK動画ニュース

各国の首脳などが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンを利用していたと指摘されている問題で、調査報道に取り組んでいる団体の責任者が、ＮＨＫのインタビューに答え、この問題が明るみに出るきっかけとなる情報をもたらした人物が、その動機について「犯罪行為を止めたいからだ」と話していたことを明らかにしました。

この問題は、中米パナマにある法律事務所の文書が流出し、各国の首脳らが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある企業を通じて金融取り引きを行っていたことなどが明らかになったもので、名前の挙がったアイスランドのグンロイグソン首相が批判を受けて辞任するなど影響が広がっています。

この問題に取り組んでいる調査報道を行う世界各国の記者で作る団体、ＩＣＩＪの記者のウィル・フィッツギボンさんが、６日、ＮＨＫのインタビューに答えました。フィッツギボンさんはこの問題の調査を始めたきっかけについて、ドイツの有力紙「南ドイツ新聞」の記者に去年、ある人物が「見せたい情報がある。関心はあるか」と接触を図ってきたことを明らかにしました。

そのうえで、この人物に記者が、「なぜこのようなことをするのか」と尋ねたところ、「犯罪行為を止めたいからだ」と答えたということです。

記者はこの人物から膨大な量のデータを提供されたため、ＩＣＩＪに連絡したということで、その後、世界各国のおよそ４００人の記者が、分担して１年がかりで分析を進め、報道につなげたとしています。データは、会計書類や電子メール、パスポートの写しのほか、会話の録音などの音声ファイルもあるということで、分量は２．６テラバイト、ファイルの数は１１００万を超え、その規模は、「ウィキリークス」がインターネット上で公表している政府の内部文書などのデータの量と比べても、はるかに大きいとしています。

フィッツギボンさんは「世界各地で、今も記者たちが新しい事実を掘り起こしている。今後、数か月にわたって、文書を巡る報道が続くだろう」と述べました。今回の調査の意義について、フィッツギボンさんは「権力や金を持っていれば、異なるルールの中で生きることを決められる。二つの世界が存在していることを示している。不公平だと感じる」と述べました。

そして、「ガラス張りにすることが重要だ。年収１０万ドルの政治家が、なぜ会社を保有して、外国に登録するのか、その会社がなぜ多額の資産を持っているのか。市民が聞きたいと思うのは当然だ」と述べ、世界各国の首脳などを対象に不透明な資金の動きがないか、調査を続ける考えを示しました。

一方、流出したデータの公開に、法的な問題はないのかという問いに対しては、「対象は、権力者とその関係者が中心だ」と述べ、問題はないという認識を強調しました。

パナマ大統領 調査委員会設置を

各国の首脳などが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンを利用していた疑惑で、その発端となった文書が流出した法律事務所があるパナマのバレーラ大統領は６日、パナマで行われている金融取引の実態を調査するため、独立した委員会を設置する考えを明らかにしました。

そして、現地で開いた会見で、「パナマの国やその金融システムのイメージが損なわれようとしている。われわれは、パナマの法律に基づいて調査に協力し、情報交換にも応じるつもりだ」と述べ、各国から協力を要請されれば応じる姿勢を強調しました。パナマの司法当局は、４日に出した声明で、「いわゆる『パナマ文書』については犯罪行為や被害の有無、それに関わった人物の特定などが捜査の対象だ。法律の枠組みの中であらゆる手段を用いて調べる」として捜査に乗り出す方針を明らかにしています。

顧客リスト流出 過去にも

いわゆるタックスヘイブンの顧客リストが流出したケースは過去にもあります。

２００６年には、ヨーロッパのリヒテンシュタインの銀行員が持ち出した顧客の口座のリストをドイツの連邦情報局が買い取り、郵便事業を行う会社の会長の脱税事件に発展したほか、日本の国税庁もドイツからの情報提供を受けて１５億円に上る遺産相続の申告漏れを見つけ、追徴課税しました。

また、２０１３年にはシンガポールやケイマン諸島、英領バージン諸島などにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストをオーストラリアの税務当局が入手したことが明らかになり、日本も資料の提供を受けました。

タックスヘイブンは、各国の税務当局に対しても守秘義務を理由に銀行などの顧客情報を簡単には開示しないため、こうしたリストは税務当局にとって貴重な情報となっています。一方、情報が古かったり、合法的に資金や財産を移したりしている場合が少なくなく、課税にいたるケースは必ずしも多くありません。

タックスヘイブン その実態は

いわゆるタックスヘイブンは、銀行の顧客の秘密を守ることで知られ、脱税やマネーロンダリングの温床になっているとして、先進各国とのせめぎ合いが続いてきました。

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、２０００年に初めてリストを公表し、カリブ海のケイマン諸島やパナマ、英領バージン諸島など３５の国や地域をタックスヘイブンに当たると名指ししました。

こうした国や地域の多くに共通するのは、経済規模が比較的小さく目立った産業がないという点です。

このうちケイマン諸島は、人口５万５０００のイギリス領の島ですが、法人税や所得税がないため世界中の富裕層や企業の資金が集まっています。島の中には、外資系の会計事務所や銀行が建ち並び、数万社に上るペーパーカンパニーが登記されている建物もあります。

財務省によりますと、日本とケイマン諸島の間では去年、１兆３０００億円を超える資金がやり取りされていて、ケイマン諸島は金融機関に課す手数料などで財政を賄っています。

こうしたタックスヘイブンに対して先進各国は圧力を強めていて、今では各国の税務当局の求めに応じて銀行などの顧客情報を開示するようになってきています。

ムヒカ氏「ばかげたことで悲惨なこと」来日している「世界で一番貧しい大統領」として知られるウルグアイの前の大統領、ホセ・ムヒカ氏は、都内の大学で開かれた講演会で、いわゆるパナマ文書について言及し、「自分の資本を増やすために行動するのは、ばかげたことで悲惨なことだ」と述べ、名前が挙げられている各国の首脳や企業などを批判したうえで、「このような行動をやめるために、若者が戦わないといけない。組織すれば戦えるし、そうすることこそ人類の団結だ」と述べました。

「新」米国国務長官ヒラリー・クリントンの「出自」
2008/12/3(水) 午後 7:27
オルタナティブ通信より転載

「新」米国国務長官ヒラリー・クリントンの「出自」
　１９７９年、米国ＦＢＩは、貧しいアーカンソー州南西部の片田舎にある小さな空港から、全米に麻薬が空輸されている事を突き止めた。内偵を始めたＦＢＩは、片田舎の小さな空港に毎日大量の小荷物が中南米コロンビアから届き、それが全米各地、ヨーロッパ、イスラエルに転送されている事を突き止める。イスラエルでの「小荷物」の受取人は、国際的な麻薬密輸業者マーク・リッチ、イスラエルの軍事産業・核兵器業者アイゼンベルグ社の系列企業であった。小荷物の中南米からの受取人、アーカンソーからの転送人は、当時アーカンソー州の知事であったビル・クリントンの夫人、ローズ法律事務所の経営者である弁護士ヒラリー・クリントンであった。

　さらにＦＢＩは、このアーカンソー州のメナ空港、ネラ空港からイスラエルに向けて、米国次期国務長官ヒラリー・クリントンが送り出していた、中南米産の純度の高いコカインの輸送ルートを調査する内に、もう一つ奇妙な事に気付いた。決して商業が盛んではないこの地域から中国に向けての直行便が、この小さな空港を起点として定期的に出ていた。その直行便をヒラリーは頻繁に小荷物の「輸送」に使用していた。そして、時としてヒラリーの経営するアーカンソー州のローズ法律事務所の共同経営者であった弁護士ヴィンセント・フォスターjr.も、荷物の送り主となっていた。フォスターは、ヒラリーの愛人であり、後にビル・クリントンが大統領になると、大統領法律顧問に就任する。

　さらに奇妙な事は、このローズ法律事務所の住所を使い、もう一人別の人間が中国に向け巨大な大きさの荷物を送り出していた。その荷物の送り主は米国陸軍の最高の地位にある陸軍提督エルゲンだった。陸軍の最高の地位にあるエルゲンが、軍事施設の皆無であるアーカンソー州のこの地域までわざわざ「やって来て」、中国に向け、しかもマイナーで小さな空港を利用して一体、何を輸送していたのか？

　ヒラリーとエルゲンが、この小さな空港から輸出していたのは、コカインと全世界の軍事施設で使用されるプロミスと呼ばれる軍事用のソフトウェアであり、米国の軍事機密であるソフトウェアが共産主義中国を始めとした世界中の軍部に「密輸」され、ヒラリーと後に大統領になるビル・クリントンの活動資金になっていた。

　この軍事機密の密輸はヒラリーのボスであるイスラエルのアイゼンベルグ社の指示によるものであった。プロミスには各国軍部の機密情報を密かにイスラエルに「自動転送」するバックドアが組み込まれていた。それは、イスラエルが世界各国の軍部の機密情報を奪取し、世界帝国の軍事指導者となるための「布石」であった。

　ヒラリーは、当時米国の敵国であったソ連＝ロシアの石油を、密かに黒海の港から密輸していたタンカー会社ラファルジュの顧問弁護士でもあった。そのラファルジュの親会社がドレフュス社であり、このドレフュス社が現在、日本に対してコメの輸入自由化を強硬に要求し、日本の食糧自給破壊の先兵となっている。世界で始めてマシンガンを開発し、マシンガンによる「大量殺戮」と戦争による死傷者の増大を生み出した兵器密輸商人ベージル・ザハロフの創立したドレフュス社の親会社が、イスラエルの金融企業イーグルスター社であり、イーグルスターの軍事部門がアイゼンベルグであった。

　２００８年現在、北朝鮮の核兵器開発を担当するこのアイゼンベルグ社は、核兵器製造の専門企業であり、また第二次世界大戦中から中国でのアヘン売買を支配してきたサスーン財閥の後継者であり、「母国」は中国であった。アイゼンベルグ社の中国における麻薬販売のパートナーが、吉田茂元首相と岸信介元首相であった。アイゼンベルグの資金提供により吉田も岸も日本の首相になった。吉田の孫が現在の、麻生太郎首相、岸の孫が安倍晋三元首相である。

　ここに、現在までの日本の首相「達」の資金源が見える。

　そして、日本を第二次世界大戦に引きづり込んだ東条英機首相の政治活動資金もアイゼンベルグから出されていた。

　現在、イスラエルの兵器生産を独占するアイゼンベルグ社の輸出の７５％は中国向けであり、中国、北朝鮮の軍事的「脅威」がどのようにして作り出されているかが、ここに見える。

　このアイゼンベルグ社の使用人でしかない国務長官ヒラリー・クリントンが、中国に向け密輸していたのは、中国が核武装するための核兵器部品であった。そして、中国を経由して、現在問題となっている北朝鮮・寧辺の核兵器開発施設へと、アーカンソーからの核兵器部品は供給される事になる。陸軍提督アドミラル・エルゲンが密輸に関与していた理由は、これであった。中国への直行便のあるアーカンソー州の「目立たない」小さな空港は、核兵器部品密輸には最も適切であった。核兵器部品の密輸であれば、陸軍の最高責任者エルゲン提督が「わざわざ」荷物の輸送のためにアーカンソー州の田舎まで来訪しても、何等異常ではない。元々、産業の少ないアーカンソー州の片田舎の小さな空港に、なぜ中国への「直行便」があるのか、それ自体が不可解である。

　ヒラリーがソ連石油を密輸していた当時の石油の生産を行っていたのが、後に夫クリントンの副大統領になるアルバート・ゴアjr.の経営するオクシデンタル石油であった。ゴアは後に、環境問題でノーベル賞を受賞する。

　ゴアjr.の父アル・ゴアは、１９４０年代後半、朝鮮戦争の最中において、米国上院・下院議会の合同原子力委員会の中心メンバーであり、米国の核兵器政策の中心を占める人物であった。この米国政府の中核に居た「核兵器・族議員」達は一つの極秘計画を進めていた。

　父アル・ゴアと原子力委員会ＡＥＣのメンバー、ザルマン・シャピロ博士、フレデリック・フォーシャー博士、レナド・ペプコーウィッツ博士達は、建国間もないイスラエルを核武装させる計画を推進していた。当時、建国間もないイスラエルは、アラブ諸国全体を敵として第一次中東戦争を戦っていた。そのイスラエルの武器生産の中心にあるアイゼンベルグ社に、核兵器製造を行わせる事が目的で、１９４８年、ＡＥＣは合衆国保健研究所ＮＩＨ、空軍、海軍関係者と共に、レーガンの国務長官として後に第一次イラク戦争（１９９１年）を推進するジョージ・シュルツが取締役であるカイザーエンジニアリング社を創立し、アイゼンベルグの核開発研究所であるイスラエルのワイツマン研究所に、核技術と資金を提供していた。シュルツは若き日に、日本の広島・長崎に投下された原爆を製造したローレンス・リバモア研究所で、日本に投下する原爆開発委員会の主要メンバーであった。シュルツは、後にブッシュ大統領一族の建設企業で、サウジアラビアの石油開発を独占するベクテルの重役となる。なお、ベクテルの子会社がビン・ラディン社であり、その経営一族の一人が「テロリスト」ウサマ・ビン・ラディンである。

　上記の計画に基づき１９５７年には、ＡＥＣとアイゼンベルグ社の共同で、ペンシルヴァニア州アポロに核燃料製造工場ＮＵＭＥＣが建設され、イスラエルに核兵器原料が提供され始めていた。輸出の７５％が中国向けであるアイゼンベルグ社、建国間もなくで資金繰りに困窮しているイスラエル、第一次中東戦争を勝ち抜くために武器購入資金を渇望しているイスラエル＝アイゼンベルグ社に核兵器技術を与えれば、それが中国に対し売却され流れてゆく事は必然であり、イスラエルに核兵器技術を提供すれば、中国の核武装を推進する事を意味した。

　こうして形成された米国政府中枢と米国核兵器産業、イスラエル核兵器産業の連携は、その核兵器の売却先に中国と、中国の軍事同盟国である北朝鮮を持っていた。「北朝鮮が軍事的危機に陥った場合には、どのような場合でも全面的に支援し、北朝鮮のために戦争に参加する」という内容の軍事同盟を結んでいる中国が、ノーベル平和賞受賞者ゴアの核兵器販売の最大顧客であった。

　ヒラリーとエルゲン提督は、このアイゼンベルク社の輸出窓口として、目立たないアーカンソー州の空港から、中国・北朝鮮の核施設に核兵器の部品を密輸していた。

　７９年、ＦＢＩの捜査はＦＢＩ長官エドガー・フーヴァーの「命令」により突如、中止となる。終生ＦＢＩ長官として、米国国内の全警察組織の独裁者として君臨し続けたフーヴァーの権力の源泉は、あらゆる政治家・政府要人のセックス・スキャンダル、マネー・スキャンダル情報をフーヴァーが収集し、それを材料に、政治家・財界人を「脅迫」する事によって生み出されていた。このスキャンダル情報の収集を担当したのが、全米の地下組織、地下情報を支配するマフィア＝「殺人株式会社」であった。殺人株式会社がイスラエルに創立した企業がアイゼンベルグ社であった。しかもフーヴァー長官はホモセクシュアルであり、男性との性交現場の写真を殺人株式会社に撮影され、「全米の警察の独裁者」フーヴァーはアイゼンベルグに脅迫されていた。アイゼンベルグに逆らえば、フーヴァーが男性と性交している写真がマスコミに出る。ＦＢＩ長官フーヴァーは、アイゼンベルグの「部下」＝米国国務長官ヒラリー・クリントンの麻薬密輸・核兵器密輸を「揉み消す」しか無かった。

　９９年、米国陸軍の最高責任者であったエルゲン提督は、核兵器部品密輸の利益の分配を巡りアイゼンベルグ社と対立、シカゴの軍施設の中で何者かによって殺害され、死体となって発見されている。米軍の最高指導者など、アイゼンベルグにとって「虫けら」であり、簡単に「始末」できる存在に過ぎない。この殺人事件の捜査は行われず、事件は迷宮入りしている。

　また、ヒラリーと共にアーカンソー州で麻薬と核兵器部品密輸の送り主になっていたヒラリーの愛人ヴィンセント・フォスターjr.は、夫ビル・クリントンが大統領になると大統領の法律顧問となっていたが、クリントン大統領が研修生とのセックス・スキャンダルでマスコミのターゲットにされ、アーカンソー州知事時代のスキャンダルをマスコミが調査し始めると、フォスターは不安にかられ、情緒不安定で精神科の医師にかかり、軽率な発言を繰り返し始める。フォスターは、ホワイトハウスの中でヒラリーの目の前で、アイゼンベルグによって「口封じ」のため、絞殺されている。

　ホワイトハウスには軍事衛星を使いホワイトハウスを２４時間監視し、警護する監視システム、ＮＲＯナショナル・リコネッサンス・オフィス＝国家探偵局が存在する。絞殺されたフォスターの死体が、ホワイトハウスから運び出されるのを目撃したＮＲＯの監視員ダニエル・ポッターは、絞殺当日、目撃直後、ＮＲＯのオフィスから外に出ることなく、オフィス内で何者かに絞殺されている。翌日、ヒラリーの愛人ヴィンセント・フォスターjr.の死体は、ヴァージニア州のフォートマーシー公園に、無造作に投げ捨てられているのが発見された。大統領の法律顧問の絞殺というスキャンダルを、なぜかマスコミは一切報道せず、警察の捜査も現在に至るまで行われていない。

　新しい国務長官ヒラリー。その「ボス」が誰であるか、ボスに逆らえばどのような結果になるかを、ヒラリーは十分に「学習」したはずである。

一太郎新党は、非正規連合、非正規学会、非正規実現党と、労組と宗教と政党を兼ねて、二千万票を獲得する事です。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/790.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2014 年 12 月 27 日 15:09:14: 4sIKljvd9SgGs


小沢は、非正規連合の会長を兼務し、ブラック企業に保護者のように乗り込み、過労死状態を解消させ、大作のように非正規学会の名誉会長に就任し、非正規卒業蓮華経を説き、このお経を南無南無しながらフレンド票を獲得すると、その功徳で正社員になれると空手形を切り、非正規の処遇改善と社会保障改善を二枚看板として戦えば、非正規の若者から絶大な支持を得ること請け合いで、平均年齢三十代の彼らは、スマホ党党員でもあり、自公のジジババ党に勝てるのは当然です。
なんといっても、地方選は電子開票詐欺がやりにくく、全選挙区で一人ずつ当選すれば、全国政党に名乗りをあげるには十分で、選挙資金は候補者の親がかき集めるから、公認を与えるだけで十分です。

露が同盟外に輸出停止、同盟国と物々交換開始、ルーブル安無意味化、正月返上で、サプライズがあるようです。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/787.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2014 年 12 月 26 日 21:05:14: 4sIKljvd9SgGs




役所も今日で終わりで、日本はのんびりムードで、国際政治もハーフタイムかと思われましたが、ロシア政府は正月返上だそうで、柔道8段は勝負どころを逃しません。
それにしても、米国に対していくらでもカードのある中露が古くて新しい物々交換とは、すごいカードを切ります。
その意味する所は、為替市場も株式市場も商品市場もスルーという、米英の一番恐れている事を両大国が即断即決でしてしまうのですから、スマホ時代をよく分かっています。
これでは、経済制裁、金融制裁の意味が全くなくなり、同盟国だけがウハウハ状態です。
そして、これは八百長市場やドル詐欺への痛烈な皮肉で、存在意義がない事がバレバレとなり、世界が物々交換ブームとなれば、八百長賭博の胴元である米英は一夜にしてアウトで、コンマ何秒で取引される現代は、ドル体制の崩壊など一瞬です。
これで、連中が最後の切り札にしていた金融大恐慌も物々交換に阻まれ、胴元周辺が一人負けするだけのパニックしか起きず、世界はドル詐欺から解放される事になります。
実体経済の国に、架空経済の多重債務国が挑んでも、最初から勝負にならないという事です。

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