憲法九条 of ようこそ、平和と共生社会へ

①安倍内閣が前年の18倍の巨額「軍事研究」予算を閣議決定！
大学や科学者も軍事協力に前のめりに

2016.12.22　Litera

http://lite-ra.com/2016/12/post-2794.html

本日、2017年度予算案が閣議決定した。高齢者の医療費自己負担などを引き上げたことで社会保障費の自然増分から約1400億円もカットした一方、防衛費は5兆1251億円と過去最大に。なかでも目を見張るのが、軍事応用研究のための資金を大学などへ提供する「安全保障技術研究推進制度」に110億円の予算を盛り込んだことだ。

「安全保障技術研究推進制度」は2015年から開始された制度で、防衛装備庁が設定したテーマに基づいて大学や企業などから研究を公募、採択されれば研究費が支給されるというもので、同年は3億円を予算として計上。今年度は倍となる6億円がつぎ込まれたが、来年はこれをなんと一気に18倍も増額させたのである。

だが、急速に「軍学共同」を押し進めてきた安倍首相にとって、この増額は既定路線だった。事実、自民党は今年6月2日に開かれた国防部会で同制度への予算を「100億円規模」に拡充させることを安倍首相に提言。他方、防衛省は同制度の「1件あたり3年間で最大3000万円支給」という内容を「1件あたり5年間で最大十数億円支給」へと拡大させることを計画。そして今回、110億円という予算が組まれたのだ。

厳しい経営を余儀なくされて背に腹を変えられない大学や研究者の頬を札束で叩き、カネで釣ろうとする安倍政権の浅ましさ──。毎度ながらそのゲスっぷりには反吐が出るが、110億円という莫大な予算が意味するのは、この制度が「研究者版経済的徴兵制」だということだ。つまり、安倍政権は「戦争ができる国」づくりのために科学者を動員しようと本格的に動き出しているのである。

しかも問題は、こうした学問の自由を踏みにじる安倍首相の狙いに対し、当の大学や研究者たちが手を貸している現実だろう。

それを象徴するのが、日本の科学者の代表機関である「日本学術会議」会長・大西隆氏による、今年4月に開かれた総会での発言だ。

日本学術会議は1950年に「戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない」とする声明を発表、67年にも同様の声明を出している。しかし大西会長は「私見」としつつも、この声明を否定するかのように、こう述べた。

「国民は個別的自衛権の観点から、自衛隊を容認している。大学などの研究者がその目的にかなう基礎的な研究開発することは許容されるべきではないか」

科学者が戦争に協力してきたことへの反省から、日本学術会議は「軍事研究には絶対に従わない」と声をあげてきたその事実を、大西会長はこんな詭弁で覆そうとしたのだ。ちなみに大西会長が学長を務める豊橋技術科学大学は、2015年度の「安全保障技術研究推進制度」で研究が採択されている。

そして、「防衛のための研究ならOK」という詭弁と同様に、大学や研究者が軍事研究を肯定するために用いる言葉に、「デュアルユース」（軍民両用）がある。

たとえば、カーナビのGPSなどは軍事のために開発された技術だが、このように軍事技術が民生利用されれば生活は豊かになる、だからこそデュアルユース技術は推進すべきだ。そういう声は研究当事者のみならず大きい。

だが、名古屋大学名誉教授である池内了氏は、このような意見に対し、『兵器と大学

なぜ軍事研究をしてはならないのか』（岩波書店）のなかで以下のように反論している。

〈（軍民両用が）可能になったのは軍からの開発資金が豊富にあったためで、最初から民生品として開発できていれば、わざわざ軍需品を作る必要はないのである。これまでの例は、あくまで軍事開発の副産物として民生品に転用されたに過ぎない。要するに巨大な軍事資金が発明を引き起こしたのであって、戦争が発明の母であったわけではないことに留意する必要がある〉

さらに同書では、獨協大学名誉教授の西川純子氏も、アメリカの軍産複合体の例を綴るなかで、デュアルユースの危険性にこう言及している。

〈デュアルユースは科学者にとっても福音であった。これを信じれば、科学者にとって研究費の出所はどうでもよいことになる。科学者はためらいなく軍事的研究開発費を研究に役立てるようになるのである。研究者を「軍産複合体」につなぎとめることができたのは、デュアルユースという魔法の言葉のおかげだった。
　しかし、科学者にとっての落とし穴は、軍事的研究開発費の恩恵にあずかるうちに、これなしには研究ができなくなってしまったことである。軍事的研究開発費を受け取らなければ彼らの研究はたちまちストップする。科学者は研究をつづけるために「軍産複合体」に依存する選択をとらざるを得なくなるのである〉

この指摘は、軍需産業界だけではなく軍学共同にもあてはまるものだろう。大学や研究者たちが軍事研究という言葉を糖衣で包むようにデュアルユースと言い換え、国から巨額の研究費を得るうちに、それに頼らなくては研究ができなくなってしまう……。そうなれば、国からの予算を確実に得られるより軍事的な研究に専念せざるを得なくなる状況が生まれるはずだ。

戦争のために科学が利用される──安倍政権によって再び繰り返されようとしているこの悪夢のような状況に、しかし、抵抗する動きもある。今月7日に関西大学は学内の研究者による「安全保障技術研究推進制度」への申請を禁止する方針を打ち出したが、このほかにも広島大学や琉球大学、京都大学、新潟大学などが「軍事研究の禁止」を再確認している。

学生と教員たちが軍事協力をしないと誓った名古屋大学の「平和憲章」には、こんな宣言が綴られている。

〈わが国の大学は、過去の侵略戦争において、戦争を科学的な見地から批判し続けることができなかった。むしろ大学は、戦争を肯定する学問を生みだし、軍事技術の開発にも深くかかわり、さらに、多くの学生を戦場に送りだした。こうした過去への反省から、戦後、大学は、「真理と平和を希求する人間の育成」を教育の基本とし、戦争遂行に加担するというあやまちを二度とくりかえさない決意をかためてきた〉

〈大学は、政治的権力や世俗的権威から独立して、人類の立場において学問に専心し、人間の精神と英知をになうことによってこそ、最高の学府をもってみずからを任じることができよう。人間を生かし、その未来をひらく可能性が、人間の精神と英知に求められるとすれば、大学は、平和の創造の場として、また人類の未来をきりひらく場として、その任務をすすんで負わなければならない〉

戦争に手など貸すものか。いま求められているのは、大学を軍の下部組織にしようとする安倍政権に抗う声だ。そして、科学は平和のために貢献すべきという大前提を、いまこそ確認する必要がある。
（水井多賀子）

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【B級戦犯】

1)小渕優子(群馬5区・114,458票)

2)石原伸晃(東京8区・116,193票)

3)鴨下一郎(東京13区・113,036票)

4)松島みどり(東京14区・87,546票)

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6)小池ゆりこ(東京10区・93,610票)

7)山田美樹(東京1区・101,015票)

8)土屋正忠(東京18区・106,143票)

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10)竹下亘(島根2区・123,584票)

11)石原宏高(東京3区・116,623票)

12)大島理森(青森3区・59,280票)

13)額賀福四郎(茨木2区・142,238票)

14)船田元(栃木1区・110.030票)

15)木内実(静岡7区・132,698票)

16)古屋圭司(岐阜5区・90,116票)

17)後藤田正純(徳島1区・92,168票)

18)岸田文雄(広島1区・96,236票)

19)笹川博義(群馬3区・83,837票)

20)福田達夫(群馬4区・102,153票)

21)小野寺五典(宮城6区・101,223票)

22)木村太郎(青森4区・79,156票)

23)森英介(千葉11区・110,965票)

☆(6)今日のサブテーマ：

ここにきてオピニオンリーダーと呼ばれる著名な評論家や小説家の立ち位置がおかしくなっているのは何故なのか？

例えば外交評論家で元レバノン大使を務めた天木直人氏は、12月27日のブログで『小沢一郎も山本太郎も見事に行き詰った。
そんな二人が生き残りのため、政党交付金目当てのためにおよそ政策やこころざしとはまったく無関係に野合したのだ。』と大批判している。

また、耳の聞こえない天才作曲家を演じた稀代の詐欺師・佐村河内氏をNHKや出版社に紹介し『佐村河内ブランド』がクラッシック界に
浸透したきっかけを作った張本人が文壇の大御所五木寛之氏だった！五木寛之氏はこの詐欺師の片棒を担いだ件に関し
『自分は関係ない』と一切沈黙している。

五木寛之氏は『青年の門』などの社会派小説で多くの読者を獲得してきたが、日本国憲法を破壊し、平和国家日本を戦争国家日本
に変身させ、アベノミックスやTPPによって国民生活を破壊する暴走を繰り返している安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相と
自公ファシスト政権に対して何の批判もせずに、ただ困難な時代には『個人の身の処し方で克服できる』という自己責任の
人生論でごまかしている！

20年ぶりに突然『脱原発』で登場した細川元首相と小泉元首相の元首相コンビや『倒産寸前の大阪府を4年でピカピカの優良企業に
立て直した』と全くの大うそをついて大阪市民をだまして大阪市長選に圧勝した天性の詐欺師・橋下大阪市長や【自民別働隊】の
共産党などの政治家や政党に我々は決して騙されてはいけないのだ！

それと同時に、天木直人氏や五木寛之氏などのオピニオンリーダーと呼ばれる著名な評論家や小説家や経済人にも
我々は騙されてはいけないのだ！

【関連情報１】

▲ 小沢一郎と山本太郎の末路を残念に思う

2014年12月27日　天木直人のブログ

http://www.amakiblog.com/archives/2014/12/27/#003057

きょう１２月２７日の各紙が小さく報じていた。

小沢一郎の生活の党に山本太郎が加わって、「生活の党と山本太郎となかまたち」という新たな政党が出来たと。

これで政党要件が満たされろことになり、政党交付金を受け取れることになったと。

私は、いずれこうなるだろうと思っていたから、驚きも失望もしない。

しかし、恥も外聞もかなぐり捨ててここまで露骨に「政治」にしがみつく小沢一郎と山本太郎に、哀しみを覚えるだけだ。

私の長年の読者にとってはすで機会あるごとに書いて来たからわかると思う。

小沢一郎が国策捜査で潰されたとき、私は小沢一郎を応援した。

政治的復権を果たした暁には、小沢一郎にもう一度自民党政治に対抗する政治を作ってもらいたいと期待したからだ。

小沢政治塾に二度呼ばれ講義もしたし、小沢一郎にも二人だけで二度会って私の思いを伝える機会にも恵まれた。

しかし小沢一郎は最後まで権力と戦う覚悟はなかった。

政策よりも選挙の集票を優先して人選した。

私は失望して離れて行った。

一方の山本太郎とも私は一時期、関係を持った間柄だ。

山本太郎の母親が、私のブログやメルマガの愛読者であることを知った私は、今から３年ほど前に母親が一人住んでいた
大阪・箕面市のマンションを訪ねて話をしたことがあった。

その時、意気投合し、母親を通じ山本太郎と知り合うことになった。

しかし、彼もまた私を裏切ることになる。

それから一年半の歳月がたち、小沢一郎も山本太郎も見事に行き詰った。

そんな二人が、生き残りのため、政党交付金目当てのために、およそ政策やこころざしとはまったく無関係に、野合したのだ。

長続きするはずがない。

うまくいくはずがない。

何よりも、彼らに安倍政権に一矢を報いることなどできはしない。

安倍政治に絶望し、安倍政治に代わるあらたな政治を渇望する善良な国民の心をとらえることなど、彼らにはできるはずがない。

さぞかし安倍政権は笑って眺めているだろう。

その気になればいつでも潰せる。

私は残念に思う。

もっとも、この二人は、そんな私の思いをなど屁とも思わずに、いまの日本の絶望的な政治状況の中で、国民をそっちのけで、
自らの政治屋稼業に邁進することだろう。

やはり残念だと繰り返すほかはない（了）

【関連情報２】

▲佐村河内を売り出したのは五木寛之だった！作家タブーで封印された新事実
　伊勢崎馨

2014.12.16Litera

http://lite-ra.com/2014/12/post-712.html

2014年を振り返ると、ビッグニュースのひとつにあげられるのが佐村河内守氏のゴースト問題だろう。耳の聞こえない
天才作曲家の佐村河内氏が、実は全聾ではなく作曲も新垣隆というゴーストライターの手によるものだった──。　　　

このスキャンダルは、メディアにも波及した。佐村河内氏を“現代のベートーベン”と紹介した新聞、テレビ、雑誌に、
“ペテンに加 担した”と非難が 殺到。多くのメディアが謝罪する事態になった。中でもNHKは、ドキュメント番組『NHKスペシャル』
（13年3月31日放映）で 真っ先に佐村河内氏を取 り上げたとされ、後に検証番組を放映し、おわびする事態にいたった。

だが実はNHKの紹介以前に、佐村河内氏をメディアの寵児にする起爆剤の役割を果たした人物が存在した。それが
大御所作家・五木 寛之氏だ。

先日、発売された『ペテン師と天才』（文藝春秋）は、「週刊文春」でゴースト問題をスクープした作家・神山典士氏によるノンフィ クションだ。
そこ には佐村河内氏、そしてゴーストライターの新垣隆氏の半生や関係を追いながら、“虚像の作曲家”がいかに誕生し
破綻していったかが丹 念な取材で描かれてい るのだが、その中に佐村河内氏がどのように有名になっていったかの記述がある。
少し長くなるがその経緯を追っていきたい。
96年に佐村河内氏と出会い、2曲のゴーストを手がけていた新垣氏に3曲目の依頼がきたのは99年のことだった。

「新垣さん、今度は200人編成のフルオーケストラが新垣さんの曲を演奏してくれます。録音の時は指揮もしてください。
ゲームの製作発表会で演奏する、約 20分の交響曲を作曲してほしいのです」

この「ゲーム」とはカプコンが製作する「鬼武者」という戦国を舞台にするアクションゲーム企画だった。佐村河内氏はこの企画の
音楽監督に指名されていたのだ。

日本経済が冷え込み、音楽業界にも不況の波が押し寄せていた時期だった。そんな時、200人のフルオーケストラで指揮をするという
依頼に新垣氏は心が動き、曲を作り上げる。一方、佐村河内氏もまた、この作品をきっかけに欺瞞の自己プロデュースを加速させていくのだ。

本書ではカプコンの社員で、いまは都内の公共ホールのプロデューサー・大原康夫氏（仮名）がこう語っている。

「佐村河内さんは1999年の『鬼武者』の発表の日に『全聾宣言』をして、その日から全聾ということにしました。（略）確かに当時から、
売り込み能力は凄 かったです。『鬼武者』のサウンドトラック版に付いている解説書に掲載された横尾忠則さんの絵と五木寛之さんの
コメントは、佐村河内 さんがアポなしで二人の事務所に乗り込んでとってきたものです」

五木氏は「人間存在の根底に触れる音楽」と題された文章を寄稿し、佐村河内氏を絶賛した。だが、これはほんの序章に過ぎなかっ た。
著者である神山氏もこう記している。

「佐村河内は横尾や五木というビッグネームを訪ね、『自分は聴覚障害を持つ作曲家である』『完成したこの曲を聴いてほしい』、
『オーケストラと邦楽界が融 合した壮大な曲だ』と吹聴して歩いた。その結果として、二人から大きな贈り物をもらうことになる。
　ことに五木においては、この関係が最後まで続き、それが大きな波紋を呼ぶことになるのだが──」

「大きな波紋」とは一体どういうことか。それは、佐村河内ブランドがNHKや出版界に浸透し、さらにクラッシック界に足を踏み入れる
きっかけを五木氏が作り出し、その売り出しの“装置”となったことだ。

06年、佐村河内氏にNHKから仕事のオファーがあった。

「──ある作家を主役にして世界7カ国をまたにかけた壮大な旅番組の音楽を手がけて欲しい。佐村河内さんに頼めないかという
提案が、当の作家からあった」

その番組とは『五木寛之　21世紀・仏教への旅』であり、もちろん「当の作家」とは五木寛之その人だった。この番組は07年の
正月に放映される。

さらに五木氏は出版界にも佐村河内氏を紹介する。目的は佐村河内の自叙伝出版のためだった。07年頃、大手出版社・講談社で
五木寛之氏を担当していた文芸部・豊田利男氏のもとに佐村河内氏の自叙伝の企画が舞い込んできた。この企画を持ち込んだのも、
五木寛之当 人だ。

「他ならぬ五木の頼みとあっては豊田は断るわけにもいかない。長年一緒に五木の仕事を手がけていたフリー編集者の浅間雪枝に
この企画を担当させて、『交響 曲第一番』のタイトルで07年10月に発刊している」

当時、佐村河内氏は一枚のCDを出す事もなく、タイトルにある交響曲は一度も演奏されていなかった。にもかかわらず五木氏は
この企画を旧知の編集 者に依頼し、自らも帯にコメントを寄せた。その帯によって佐村河内氏の「現代のベートーベン」「全聾の天才作曲家」
のイメージが完成 されたと神山氏は指摘 する。

五木氏を起点とした連鎖はさらに続いていく。この自叙伝を読んで佐村河内氏の被爆二世体験を知り、感動したのが当時の広島市の
秋葉 忠利市長だった。そして08年8月の「G8議長サミット」の記念コンサートに佐村河内起用を“独断”で決めた。

こうして、全聾、被爆、クラッシックの天才という称号を佐村河内氏は手に入れたのだ。その後の佐村河内氏は、障害者の子どもを利用する形で、
活躍の場を広げ、存在感を増していく。　

だが五木氏の影響力はこれだけで終わらなかった。その後、多くのメディアが佐村河内を取り上げる中、そこに怪しいにおいを感じた者もいた。
しかし五木氏の存在が目くらましとなってその疑惑は暴かれることはなかった。

「執筆した記者やカメラマンたちは、いずれも3つの迷宮を前にして、その扉をこじ開けることができなかった。もちろん私もその一人だ。
すでに出合った時に は「Time」（2001年9月15日号の「聴力を失ったビデオゲーム音楽の巨匠」と佐村河内氏インタビュー）の記事があり、
自叙伝 が出版され、CDでは 『鬼武者』や『交響曲第一番HIROSHIMA』があり、五木寛之の推薦の言葉があった」

五木寛之という大御所作家は、佐村河内氏の“売り出し”や“権威付け”に大きな役割を果たしただけでなく、メディアを欺く装置と しても
機能してい たのだ。もちろん五木氏も多くの人々と同様、佐村河内氏のペテン的な能力に騙された被害者なのかもしれない。しかし、
NHKに紹介し た張本人が五木氏であ る事を考えると、その果たした役割、責任はNHKに匹敵するくらいに重大といえるだろう。

　だが、ゴースト問題をスクープした「週刊文春」でも、後にこの問題を検証、謝罪したメディアでも、五木氏の責任は追及されること は
なかった。それ どころか、その存在すら一切取り上げられることはなかった。それは現在、大きな問題となっている百田尚樹『殉愛』問題同様、
作家タ ブーによるものだ。

　今回、文藝春秋で刊行された本書で、五木寛之氏に関する記述を削ることなく出版されたことは評価に値する。しかし、それは
ノン フィクション作品の中に一幕としてかろうじて登場しただけで、週刊誌では同書を紹介する記事にも、一行も五木氏の名前は出てこない。

出版社系週刊誌における作家タブーはあまりに強固だ。しかも、その影響力は芸能人と違って、しばしば政治や社会問題の報道にまで
及んでくる。これは雑誌ジャーナリズムにとって、最大の、しかし永遠に解決されない問題といえるだろう。
（伊勢崎馨）

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