安倍晋三首相 of 敗戦71年の真実

ノーマル記事(1段)

【YYNews】■来るべき我々が望む【市民革命政権】の政権公約= 『いま日本に必要なのはこと50』‏

山崎康彦


いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

今の日本には、政治、社会、経済、金融、選挙制度、裁判制度、官僚制度、地方
自治など明治維新から現在まで継続されてきた【国民支配と搾取の構造】と、
戦後日本を植民地にしてきた【米国支配】を根本から変えていく【市民革命】が
必要だと思います。

この【市民革命】の主体は、既存の社民党や共産党に代表される【左翼・護憲リベラ
ル】や、小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】や、山本太郎氏に代表される
【無党派リベラル】では不十分であり、今まで日本の政治の表舞台に登場してこなかった
1,000万人の『利権・特権を拒否する自立したフツーの市民』がその中核を担い、
日本の歴史上初めての本格的な【市民革命】を行う必要があるのです。

我々はこの【市民革命】によって、安倍晋三ファシスト&サイコパス首相とその
一味(自民党、創価学会=公明党、自民別働隊、日本会議、神社本庁、在特会、右翼・暴力団)
など極右ファシスト組織)を完全に打倒して、日本を【完全な独立】【主權在民・民主主義】
【個人の自由と基本人権の擁護】【反戦平和】【完全な平等】【人間の尊厳尊重】【隣国との平和共存】
社会に大転換するのです。

そのために我々は今何をすべきなのか、第一弾として『いま日本に必要なのはこと50』 にまとめましたので
お読みください。

これらの政策は、来るべき我々が望む【市民革命政権】の政権公約になるものです。

▲『いま日本に必要なのはこと50』

1)いま日本に必要なのは【1%の富裕層の幸福】ではなく【99%の一般庶民の幸
福】だ!

2)いま日本に必要なのは【大企業の繁栄】ではなく【中小零細企業と個人の繁
栄】だ!

3)いま日本に必要なのは【経済成長】ではなく【格差解消】だ!

4)いま日本に必要なのは【デフレ脱却】ではなく【投機経済脱却】だ!

5)いま日本に必要なのは【超金融資本主義社会】ではなく【共有・共生人間資本
主義社会】だ!

6)いま日本に必要なのは【一般庶民の犯罪が大犯罪として摘発され政治家や官僚
や大企業経営者の大犯罪が見逃される社会】ではなく【政治家や官僚 や大企業
経営者による国民反逆罪が厳しく追及され処罰される社会】だ!

7)いま日本に必要なのは【日本国憲法99条の公務員の憲法順守義務が有名無実に
なっている社会】ではなく【罰則規定を設け全ての公務員に憲法順 守義務を徹
底させる社会】だ!

8)いま日本に必要なのは【大企業経営者の年収が非正規労働者の500倍にもなる
不平等社会】ではなく【民間企業経営者の年収上限を労働者の平均 年収の10
倍以内に制限する社会】だ!

9)いま日本に必要なのは【国会議員一人当たり年間1億2000万円の税金とさまざ
まな議員特権が与えられている】のではなく【国会議員の年収上 限を労働者の
平均年収の3倍以内に制限し議員特権を廃止すこと】だ!

10)いま日本に必要なのは【平均年収750万円と公務員特権を享受する公務員天
国】ではなく【公務員の年収上限を労働者の平均年収の3倍以内に 制限し公務
員特権を廃止すること】だ!

11)いま日本に必要なのは【大企業経営者の年収が非正規労働者の500倍にもなる
不平等社会】ではなく【民間企業経営者の年収上限を労働者の平 均年収の10
倍以内に制限する社会】だ!

12)いま日本に必要なのは【民間銀行と日銀と政府が信用創造特権を独占して巨
大な投機資金を生みだす実体のない信用ベース経済】ではなく【民間 銀行と日
銀と政府の信用創造特権をはく奪して実体のある実物経済へ転換すること】だ!

13)いま日本に必要なのは【戦争】ではなく【平和】だ!

14)いま日本に必要なのは【徴兵制と軍法会議で戦争に駆り出される従順な若
者】ではなく【徴兵を拒否し他国民を殺すことを拒否する勇気ある若 者】だ!

15)いま日本に必要なのは【政府の命令に従って子供や孫を戦争に送り出す親】
ではなく【戦争で他国民を殺すことを拒否する勇気ある子供や孫を守 りきる
親】だ!

16)いま日本に必要なのは【天皇や軍人や政治家や官僚が主役の天皇制軍事独裁
社会】ではなく【人間の尊厳と個人の自由と基本的人権が尊重される 平和な社
会】だ!

17)いま日本に必要なのは【原子力エネルギー】ではなく【自然エネルギー】だ!

18)いま日本に必要なのは【戦争マフィアや金融マフィアや原発マフィアや繁
栄】ではなく【平和で放射能被ばくのない借金のない国民の繁栄】だ!

19)いま日本に必要なのは【除染後に福島住民を帰還させること】ではなく【福
島県民200万人を県外に集団移住させ生活再建を国が全額補償する こと】だ!

20)いま日本に必要なのは【メルトダウンした福島第一原発の核燃料をそのまま
にして忘れること】ではなく【メルトダウンした福島第一原発の核燃 料を国の
責任で完全に封じ込めること】だ!

21)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやるこ
と】ではなく【福島住民200万人の集団移住と生活再建に使う こと】だ!【

22)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやるこ
と】ではなく【メルトダウンした福島第一原発の核燃料の完全に 封じ込めに使
うこと】だ!

23)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやるこ
と】ではなく【非正規労働者や生活困窮者の生活支援に使うこ と】だ!

24)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやるこ
と】ではなく【資金繰りに苦しむ中小零細企業への低金利融資に 使うこと】だ!

25)いま日本に必要なのは【実体のない信用創造をベースにする金融経済】では
なく【日々の暮らしをベースにする実体経済】だ!

26)いま日本に必要なのは【独占・独裁】ではなく【共有・共存】だ!

27)いま日本に必要なのは【利権・特権を求める強欲な人】ではなく【利権・特
権を拒否するフツーの人】だ!

28)いま日本に必要なのは【命を惜しみ名声や地位や金を求める強欲な人】では
なく【命もいらず名もいらず官位も金もいらぬ『始末に困る人』】 だ!

29)いま日本に必要なのは【政府や大手マスコミの大本営報道を盲目的に信じる
人】ではなく【自分の頭で考え真実・事実を追及する賢明な人】だ!

30)いま日本に必要なのは【権力の犬に跪く従順な羊】ではなく【権力に異議申
し立てをする怒る狼】だ!

31)いま日本に必要なのは【ファシスト政権の権力乱用を黙殺する人】ではなく
【ファシストの権力乱用を許さず断固戦う人】だ!

32)いま日本に必要なのは【自己の利益のために他人をだまし利用する人】では
なく【社会正義のために自己犠牲できる人】だ!

33)いま日本に必要なのは【アメリカの植民地日本】ではなく【永世中立の独立
国日本】だ!

34)いま日本に必要なのは【日米安保条約の毎年の自動延長】ではなく【日米安
保条約10条い従い条約の破棄を一方的に通告する政府】だ!

35)いま日本に必要なのは【政府や支配層に支配・搾取されっぱなしの愚民】で
はなく【政府や官僚や財界や大手マスコミに騙されない賢明な市民】 だ!

36)いま日本に必要なのは【形ばかりの議会制民主主義と偽装された主権在民社
会】ではなく【真の民主主義と本物の主権在民社会】だ!

37)いま日本に必要なのは【憲法違反の巨大カルト宗教団体の権力支配】ではな
く【カルト宗教の免税特権廃止と洗脳支配禁止による政教完全分離社 会】だ!

38)いま日本に必要なのは【アベノミックス】ではなく【アベノサイバン(安倍の
裁判)】だ!

39)いま日本に必要なのは【サイコパス(人格破壊者)のファシスト首相】ではな
く【真の民主主義と本物の主権在民社会を実現する利権・特権を拒否する首
相】だ!

40)いま日本に必要なのは【民意を反映しない選挙制度=小選挙区比例代表制】
ではなく【一票の格差をゼロにし特定の団体や地域の利益を代表にし ない選挙
政府度=大選挙区1区比例代表制】だ!

41)いま日本に必要なのは【日本国民の利益よりも米国支配層の利益を優先させ
る売国政治家や売国官僚や売国御用学者】ではなく【『世界がぜんた い幸福に
ならないうちは個人の幸福はあり得ない』と考える利権・特権を拒否するフツー
の市民】だ。

42)いま日本に必要なのは【【憲法の番人】の責務を放棄し安倍晋三ファシスト
による『憲法破壊』策動に一切抵抗せず黙認しているに最高裁判所】 ではなく
【最高裁判所の上位に位置し違憲訴訟を専門に扱う憲法裁判所の創設】だ!

43)いま日本に必要なのは【政治家や官僚や大企業経営者による『大犯罪』を見
逃し一般庶民の小犯罪をあたかも大罪として摘発する最高検察庁】で はなく
【最高検察庁の上位に位置し政治家や官僚や大企業経営者や大手マスコミの『大
犯罪』を専門に摘発する独立検察官制度】だ

44)いま日本に必要なのは【最高裁事務総局の【昇進】と【転勤】により完全支
配されるヒラメ裁判官】ではなく【時の権力の影響されない公正な裁判を行う
選挙で選ばれた裁判官】だ!

45)いま日本に必要なのは【国会と司法を実質的に支配し権力の乱用を可能にす
る行政権力の独裁】ではなく【日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関』の
規定に従い、衆議院の解散権は首相ではなく衆議院自体が持ち、首相の恣意的な
解散権乱用を禁止する】ことだ!

46)いま日本に必要なのは【象徴天皇制という名の天皇制】ではなく【天皇制を
廃止し日本国憲法第41条『法の下の平等』をすべての国民に保障すること】だ!

47)いま日本に必要なのは【憲法の条文を知らないで公的任務に就いている政治
家や官僚や公務員】ではなく【『日本国憲法認定試験制度』を創設し て全ての
政治家や国家公務員や地方公務員や準公務員は中級以上の資格を取得する義務】だ!

48)いま日本に必要なのは【最高法規である日本国憲法の条文を知らずに投票す
る国民】ではなく【『日本国憲法認定試験制度』を創設して全ての有 権者に初
級以上の資格取得を義務化しすべての国民が【日本国憲法】を理解し身につける
こと】だ!

49)いま日本に必要なのは【電子投票装置や電子読み取り機械のソフトを不正に
改悪し選挙の開票結果を恣意的に変更する選挙不正行為の横行】では なく【す
べての選挙の開票はいくら時間がかかろうが衆人環視の元手作業で実施するこ
と】だ!

50)いま日本に必要なのは【世襲や企業や官庁や宗教組織や労働組合などの組織
選挙やバカ高い供託金による世襲議員と利権・特権議員の横行】では なく【世
襲を禁止し、企業や団体からの献金を禁止し、企業や官庁や宗教組織や労働組合
の組織選挙を禁止し、供託金を廃止すること誰でも政治家に立 候補できるこ
と】だ!

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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注釈をつけます


森友園の問題で安倍政権はすぐにでも倒れることがはっきりした~この数日で欧米メディアの第一線の記者たちがどんどん日本に来て




asyura2.com




投稿者 仁王像 日時 2017 年 2 月 28 日 20:14:56:

[2097]森友(もりとも)学園の問題で、安倍政権はすぐにでも倒れる、ことがはっきりした。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
(一部の自慢話部分はカット)

副島隆彦です。 今日は、2017年2月27日です。

 安倍晋三政権は、森友(もりとも)学園への違法な国有地払い下げ問題が、命取りになりつつある。
もはや、どんなに安倍晋三と 妻の昭恵(あきえ)が、足掻(あが)いても、もう収(おさ)まらない。 まだ、NHKその他のメディアを押え付けて、警察が捜査に入ることを押さえつけて、「この逆風を乗り切る」気だろうが、もう、無理だ。

 政治家(国会議員)たちと取り巻き新聞記者たちの、内輪の専門用語で、「これは政局(せいきょく)になったね」というコトバがある。「政局になる」とは、安倍内閣(政権)が、倒れる、ということである。 

 その倒閣、政権の崩壊の時期は、私が、以下に、並べて載せる、新聞記事たちの一番最後にある 3月5日( すぐだ)の、自民党党大会で、安倍の3期目(ここで、総裁の任期が2年から、3年に変更される)が、始まる、と目されているが、これを、まず、乗り切れるか、だ。

 同じ記事の中にあるとおり、今日2月27日に、来年度の予算案が衆議院を通過したので、内閣としての仕事の一番、重要なものは、終わった。 だから、安倍が、さっさと退陣(首相をやめる、と公表すること)を、いつ、発表してもおかしくない。

 警察を 安倍政権が押え付けることが出来なくなって、「国有地の不正売買(払い下げ)の汚職事件(涜職罪、とくしょくざい)で、疑獄(ぎごく)事件だ」として、犯罪捜査で、動き出す前に、政権を放り投げて、逃げることもあり得る。だが、ここは、安倍晋三に、踏ん張ってもらって、ヘビの生殺しのように、あと半年ぐらい、暴れ回ってもらったほうが、私は、いいと思っている。

 首相を辞任して、国会議員も辞職したからと言って、この汚職事件から、簡単には、逃げられるものではない。森友学園に現われる、日本会議の幹部たち=勝共連合=統一教会(ユニフィケイション・チャーチ、今は「家族連合」に改称)の勢力が、消えてなくなるわけではない。 以下の毎日新聞の記事(2月24日)が、網羅的で、一番よく、今度の大きな政治事件を、説明している。

(転載貼り付け始め) 

●「 森友学園 土地取引、際立つ異例さ…国会で紛糾 」

毎日新聞 2017年2月24日

「森友学園」に売却された国有地で建設が進む「瑞穂の国記念小学院」=大阪府豊中市で2017年2月24日午後3時20分、本社ヘリから森園道子撮影

 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として取得した国有地の取引の異例さが際立っている。2月24日の衆院予算委員会では、開校時期や財務状況に配慮した前例のない手続きが明らかになり、野党は「政治家が関与していると国民が疑念を持つ」と批判した。

焦点は大阪府豊中市の土地の鑑定額9億5600万円から、ごみ撤去費など8億2200万円を減額した財務省の裁量だ。

 ごみ撤去、確認不要? (副島隆彦注記。ゴミ撤去代、として、8億2千万円を、財務省が、大きく減額した。その費用の明細は、買い手の森友学園が、本当に、いくらかかったのかの、証明をしなければいけない。 副島隆彦注記終わり)

 問題の国有地は約8770平方メートル。近くの伊丹空港の騒音対策区域だったが、航空機の性能向上で役割が終わり、2013年に売却先を公募。森友学園が手を挙げた。

 審議での焦点の一つは、減額算定した約8億円に相当するごみの撤去が実際に行われたかを、政府として確認する必要がない、とする政府側の答弁だ。

 財務省の佐川宣寿理財局長は24日の答弁で「新たにどんな地下埋設物が出てくるか分からない中、土地の売買契約で『隠れた瑕疵(かし)』(想定外のごみ)も含め免責する、という特約付きで適正に時価を反映した」と説明。「どう撤去したか確認する契約上の義務はない。学校建設の中でどういう状況になっているかは学校側の経営判断だ」と答弁した。

 野党は猛反発する。民進党の玉木雄一郎氏は「8億円ディスカウントしておいて、ダンプで(ごみを)運び出す作業をしているかは知らないし、調べる義務もない、という答えだ」と批判した。

  売買契約、類例少なく

 売却前の賃貸契約も異例だ。23日の質疑で佐川局長は、売却を前提にした「買い受け特約付きの定期借地契約」と呼ばれる契約事例が、過去に2例しかなかったと答弁。財務省の事務処理要領に基づくもので、(1)その後の買い受けが確実(2)賃貸借契約をすることがやむを得ないと財務局長らが認める--との要件を満たしたと説明している。

 さらに24日の質疑では、土地代金の分割払いを認めて当面の支払額を年額約1100万円とし、賃貸時と同額程度に抑えた今回の取引の前例がなかったことも分かった。

 佐川(さがわ)局長は「建設途中で新たな埋設物が出た事例はなく、(学園の)財務状況を勘案して分割払いにした。初めてだ」と認めた。

   前例ない国直接算定

 23日の質疑では、大阪航空局が行った約8億円の減額算定に関し、国が直接算定した前例がなかったことも判明。佐川局長が「今のところ(同様の)事例は確認できなかった」と明かした。

 また、佐川局長は24日の答弁で、学園側の要望に沿ったと説明。「(新たにごみが確認された)昨年3月から今年4月の開校まで1年で、国が全部撤去すると入札が必要だ。先方は『待てない。撤去費用を控除した値段で買って、(ごみ)撤去も建設も(自分で)して一気にやりたい』という意向だった」と明らかにした。こうした手続きには「普通は不動産鑑定士ら第三者に頼む」(日本維新の会の足立康史氏)などの批判が出た。

   200万円で実質取得?

 また、売却前の昨年4月に政府が学園側にごみの撤去費用として約1億3200万円を支払っていたことも野党は問題視している。政府の調査で判明したヒ素や鉛による土壌汚染と地下ごみに関し、学園側は土地取得前の借地契約の段階で独自に撤去や除染を行い、その費用を後で受け取った。

 民進の玉木(たまき)氏は24日の質疑で「1億3400万円の土地代金との差額の約200万円で土地を手に入れている」と指摘した。これに対し、佐川局長は「性質が異なり、比較して計算するのは適当ではない」と反論した。

  教育勅語を朗唱

 森友学園が運営する幼稚園は、戦前の教育勅語を唱和させる独特の教育内容で知られ、差別的発言の疑いがある言動には懸念が出ている。

 学園が運営する「塚本幼稚園」(大阪市淀川区)のホームページ(HP)には「毎朝の朝礼において、教育勅語の朗唱、国歌“君が代”を斉唱します」とある。右派論客を招いた教育講演会にも力を入れている。

 幼稚園の保護者への配布文書に「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載していたことや、HPで一時、元保護者とのトラブルに関連して「韓国・中国人等の元不良保護者」と表現していたことが分かり、府が1月、籠池泰典理事長から事情聴取。その後、HPの表現は削除された。

府私立学校審議会の22日の会合では委員から文書配布の件で懸念が出たほか、23日の衆院予算委員会では民進党の今井雅人議員が、園から「私は差別をしておりません。ですが心中、韓国人と中国人は嫌いです」との内容の手紙を保護者が受け取ったことを紹介した。

 元園児の保護者からは訴訟も起きており、保護者らは元園児は幼稚園の職員から「犬臭い」と非難され、「犬を処分しなさい」と言われたと主張している。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。 すべては、この大阪の豊中(とよなか)市の、森友学園の問題に掛っている。 この数日で、欧米のメディアの、各社の第一線の記者(ジャーナリスト)たちが、どんどん日本に来ている。

これで、安倍晋三政権は、終わりとなることが、はっきりした。

 世界のジャーナリストは、安倍晋三が、いくら、猫なで声で、アメリカのトランプ大統領に、近づいて、ワイロの裏カネと、日本からの「アメリカのインフラを作ってあげますので」の上納金(じょうのう)でも、トランプが、だまされないことを知っている。 

 トランプは、「安倍は、ムーニーだろ。ヒラリー・クリントンの忠実な子分だった」と 知っている。 そのことを、欧米のジャーナリストたちも、はっきりと知っている。 日本国内を、安倍たちの勢力が、押え付けることが出来ても、世界を押え付けて、騙(だま)くらかすことは出来ない。 


 安倍辞職で、内閣(政権)の崩壊の時期が、本通常国会の 期限である、6月18日にまで、ずるずると伸びても構わない。

 安倍政権は、もう5年目だ。みんな、嫌気がさすを、通り越して、怒っている。ウソばっかり付いて、景気はまったく上向かないで、失政ばかりだった。 安倍を支えてきた連中までが、一斉に離れつつある。

 あとは、強固に安倍支持勢力として残ってる、奇っ怪な宗教団体の勢力である。欧米メディアは、はっきりと、 「安倍晋三は、日本の極右(日本のネオナチ)勢力である、日本会議や、勝共連合=統一教会 Moonie ムーニー の を背景にしている政治家だ。

 妻の昭恵も、この統一教会の強固な、幹部活動家である」 と、はっきりと、どんどん記事にしつつある。

 文鮮明(教祖、ぶんせんめい、ムン・サンミョンの ムン Moon から、世界中では、Moonie  「ムーニー」 と呼ばれる)は、北朝鮮籍で、今の北朝鮮の政府の最高幹部たちの中にも、彼の教えに従っている者たちがいる。 

 彼らは、日本や韓国、そして、アメリカの首都ワシントンでも、政府高官たちの中にまで、入り込んで、国際反共産主義(こくさいはんきょうさんしゅぎ)の運動をしている。気持ちの悪い宗教団体である。一応、キリスト教の一派を名乗る。 

 安倍晋三たちは、「日本会議(にほんかいぎ)国会議員部会(350人ぐらいもいる。民進党にもいる)」を表面の政治団体にして動いているが、裏側は、ムーニーである。 「幸福の科学(ハッピー・サイエンス)」と 幸福実現党も、その片割れ、表面団体である。

 彼らは、恐ろしいほどの、「潜り込み人間たち」だから、出身母体(キンキュベイター、保育器)となった 生長の家(せいちょうのいえ)青年局だけでなく、今や、立正佼成会(りっしょうこうせいかい)をも乗っ取りつつある(だから、あの小池百合子の片腕の、元東京地検の検事だった若狭勝(わかさまさる)が、立正佼成会の全面支持で当選している)。

 恐るべきことに、創価学会(公明党)の中にまで、どんどん潜り込んで、幹部たちの中にもかなり入っている。ということは、政治家(国会議員)たちだけで無く、日本政府の外務省や、財務省、警察官僚たちの中にまで、たくさん、潜り込んで ( mole モウル、もぐら、潜入者、間諜)育っている。

 世界中の優れた、一流の ジャーナリストは、このことを、よーく知っている。 日本国内では、あまりにも、恐ろしい話で、あまりにも穢(きたな)らしい話なので、あまり口にしないことになっている。

 安倍晋三自身が、おじいさん(祖父)の岸信介(きしのぶすけ)以来、その最高幹部のひとりであり、彼を強固に支えている者たちも、そうである。だから、今回は、もう、安倍たちは、世界からの監視の下に置かれたので、もう、簡単には、逃げられない。

 日本の 極右、ネオナチ、で、憲法改正して中国と戦争を始めるべきだと、動いている、カルト・オブ・靖国(ヤスクニ)集団は、まさしく、安倍晋三を頭目とする集団である。彼らは、血に飢えた、戦争勢力である。チャンコロ(中国人)、チューセンジン(北朝鮮、韓国の国民)のことを、「イヌ臭い」から、あっちに行ってくれと、公言するような、日本の、最下層の、きたならしい 最低の人間たちである。 生来の暴力団体質の人間たちだ。

 そういうのが、私たちのまわりに、日常生活でも、たくさんいる。これが、私たちの現実の日本社会だ。彼らが日本では、今の政権を支える多数派の国民であるように見えるのだ。

 本当に、日本は、なんという、汚れきった国になってしまったことだろう。 彼ら安倍支持勢力は、日本が、アジア人どうしで戦争をすることを、本気で望み、そのために蠢(うごめ)き、いろいろと画策している者たちだ。

 だから、私たち日本国民の中で、安倍晋三を、熱烈に応援して、自分が安倍シンパであることを隠さない者たちは、この特異な、奇っ怪な政治的宗教勢力の人間である。

 私、副島隆彦が生きている、出版業界にも、そういうのがごろごろいる。私は、ずっと極めて不愉快なまま、この20年を生きてきた。私が、このようにはっきり書いていることを、いやがり、「そんなことはないよ。安倍首相は日本のために、頑張っているよ」と、言う人とは、私は、はっきりと対立する。

私、副島隆彦は、一日も早く、安倍晋三が首相辞任して、自民党ハト派の政権に代わるべきだと思う。ハト派の自民党の、本当に温厚な政治家たちは、ものごとを、じっくりと慎重に考える能力をもっている。私は、まだ今は、誰とは言わない。

ところが、安倍たち(ごろつき政治家)を、政権から一掃して、「野に放つ」と、これはこれで、大変、陰険な集団だから、何をするか分からない。その危険な暴力団、極(きょく)右翼の体質、そして、狂信的な宗教団体の構成員としての、凶暴さが、目立ってくるだろう。 それを、どうやって、「彼ら野に放たれた アジア人種差別 の狂信的な宗教勢力」を、私たち国民が、どうやって見分けて、注意するかが、次の問題となる。彼らは、500万人もいない。その10分の1で、50万人ぐらいの勢力だ。今度の、東京の都議会(とぎかい)選挙(7月2日)で、大きく増える予定の、小池百合子の勢力も、まさしく、この人たちだ。 テレビに映る、彼らの風体(ふうてい)や、目つきのおかしさを、見ているとそういうことが、分かってくる。私たちは、こういう「頭のご病気」の連中に騙されないように、気をつけるべきだ。

(転載貼り付け始め)

● 「 森友学園  財務省、土地交渉「記録を廃棄(はき)」」

毎日新聞 2017年2月24日 21時14分

「森友学園」に売却された国有地で建設が進む「瑞穂の国記念小学院」=大阪府豊中市で2017年2月24日午後3時19分、本社ヘリから森園道子撮影

 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を鑑定額より大幅に安く取得した問題を巡り、民進党の玉木雄一郎氏は24日の衆院予算委員会で、土木業者の証言を基に、建設現場から掘り出したごみの一部が敷地内に埋め戻されたのではないかと改めて追及した。財務省の佐川宣寿理財局長は「契約上、確認する義務はない」と答弁した。一方、国有財産を管理する財務省近畿財務局が学園側との交渉記録を既に廃棄したことも明らかになった。

<森友学園>土地取引、際立つ異例さ…国会で紛糾

<業者が証言>「ごみ埋めた」 森友学園建設用地に
 玉木氏によると、業者は昨年11月から12月まで約2週間、建設現場で作業。掘り出した約2000立方メートルの汚染土のうち半分程度しか敷地外に搬出せず、残りは運動場予定地に埋め戻したという。
 この業者は毎日新聞の取材に対し、建設現場には生活ごみなどが交じった土が山積みになっていたと語り、「発注元の指示で敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。ごみは空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などだった。土はアンモニアのような異臭を放ち、食事はのどを通らなかったとも説明した。

 大阪府の松井一郎知事は24日、こうした処理が適正だったかどうか、調査権限のある豊中市に事実確認を求める考えを示した。
 また共産党の宮本岳志氏は24日の衆院予算委で、2015年9月4日午前10時から正午にかけて近畿財務局9階の会議室で、同局幹部が森友学園と撤去費用などを具体的に議論したという独自の調査結果を示した。

 佐川氏は「一般的に随意契約をする場合にはいろいろな会議を開く」と会合があったかどうかを明言せず、「近畿財務局と森友学園の交渉記録はなかった」と答弁した。

 財務省の行政文書管理規則によると、面会などの記録の保存期間は1年未満で、事案の終了時に廃棄するという。佐川氏は「16年6月の売買契約締結で事案は終了したので、記録は残っていない」と説明した。菅義偉官房長官は記者会見で「著しい弊害があれば見直す必要があるが、そこについてはなかった」と述べ、近畿財務局の対応に問題はないとの見解を示した。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。 

上記の記事で、財務省の理財局(りざいきょく)という 国庫のお金の計算(国債の発行残高とか、アメリカへの貢ぎ金の 隠し場所とか)の専門の部署が、国有地の管理もしているのだが、その理財局長(りざいきょくちょう)の 佐川宣寿(さがわのぶとし?)が、衆院予算委で、「(たった2年前の)交渉の内容の文書は、すべて破棄した」と答弁した。この異様さが、これから問題となる。証拠隠滅(しょうこいんめつ)である。

ところが、記者たちの話では、財務省が、どんどん、情報を記者たちに、裏から渡しているそうである。 自分たちが、捕まらないで住むように、必死で、「本当の土地払い下げの、契約の当事者の意思、や根回しや、金銭(これがワイロだ)の授受や、隠蔽工作」などを、財務省自身が、逃げを打つために、安倍政権から離反する動きをしている。

しかし、ここには、財務官僚(中級だろう)でありながら、森友学園に、9・5億円の国有地をほとんどただ(森友学園が実際に払ったのは、200万円)で、売却したことの、犯罪性は明らかとなった。

この土地の隣に隣接する土地は、森友小学校よりも少し広い土地を、14億円で、豊中市が、公園用地として、国(くに)から買っている。もう、安倍晋三たちは、逃げられない。

この問題を、ずっと追いかけている 菅野完(すがのたもつ)氏という、優れた、独立ジャ-ナリストがいる。菅野氏は、今も、大阪の現地で、取材と調査を続けている。彼のツウイターが、注目の的である。 菅野氏が、この問題での、ヒーロ-・ジャーナリストである。

菅野(すがの)氏の、名著「日本会議の研究」 (2016年5月刊、扶桑社)は、大変、すばらしい本だ。他の、真似(まね)本は、くだらない 追随本だから、読む必要は無い。

(転載貼り付け始め)

●森友学園  国が減額算定、前例なし 国有地取得で理財局長

毎日新聞 2017年2月24日

 森友学園に売却された豊中の国有地(白線内)=大阪府豊中市で、本社ヘリから貝塚太一撮影

「国有地貸し付け+売却」の事例、過去に2件
 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として国有地を格安で取得した問題で、財務省の佐川宣寿理財局長は23日の衆院予算委員会で、ごみ撤去費用を約8億円と見込んだ作業を国の機関が直接行ったことについて「今のところ(同様の)事例は確認できなかった」と述べ、前例のない手続きだったと明らかにした。

 日本維新の会の足立康史氏への答弁。足立氏は、土地の鑑定額9億5600万円から差し引かれた額が巨額だと指摘。佐川局長は「地下埋設物がある国有地売却の場合、撤去費用を専門業者が見積もり、それを踏まえて売却価格を算定する方法が一般的だ」とも説明した。

他の議員への答弁では「何が出てくるか分からない状況で、『国がさらなる責任を負わない』という特約を前提に積算した」と語った。国土交通省によると、撤去費用は近畿財務局の依頼で大阪航空局が見積もった。足立氏は「普通は不動産鑑定士や専門業者ら第三者に頼む。こんなことをやったのは前にも後にもこれだけだ」と指摘した。

 また、佐川局長は、民間に国有地を貸し付けた上で売却した事例が過去に2件だったと明らかにした。佐川氏は「(今回のも含め)学校法人で2件、社会福祉法人で1件」と説明。財務省の事務処理要領の「国有財産の買い付けが確実と見込まれ、それまで賃貸借をすることがやむを得ないと財務局長らが認める場合」に当てはまるとした。

 足立氏は「政治条項だ。政治が動いた時の『隠し玉』としか思えない」と批判した。


●「 森友学園 不認可の可能性言及 大阪知事 」

毎日新聞 2017 年 2/25(土)

 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を鑑定額より安く取得した問題に関し、松井一郎知事(日本維新の会代表)は25日、「森友学園が安定した経営ができないようであれば認めるわけにはいかないというのが府教育庁の立場だ」と述べ、小学校設置を認可しない可能性に改めて言及した。大阪市内であった党の会合で語った。

 また松井氏は建設現場から掘り出したごみの一部を運動場予定地に埋め戻したとする土木業者の証言を踏まえ、豊中市に対し、再調査して早急に報告するよう求めたことを明らかにした。


● 「 森友学園  「妻、名誉校長辞任」 首相、寄付金集め抗議も 」

毎日新聞 2017年2月24日


 衆院予算委員会で学校法人「森友学園」と昭恵夫人との関係について民進・福島伸享氏の質問に答える安倍晋三首相(右)=国会内で2017年2月24日午前9時40分、川田雅浩撮影

 安倍晋三首相は24日午前の衆院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」が開校予定の小学校に関し、昭恵夫人が名誉校長を辞任したと明らかにした。同法人が「安倍晋三記念小学校」という名前で寄付を集めていたことについても抗議したと述べた。

 首相は「妻が名誉校長を引き受けたことで、子供たちやご両親にかえって迷惑をかけるので、辞任させてもらうと申し入れた」と語った。

 小学校の名称については「寄付を募る紙をみて、私も非常に驚愕(きょうがく)した」と述べ、再三断ったにもかかわらず、小学校に名前を使われたのは「極めて遺憾だ」と強く抗議したと説明。同法人は「申し訳ない」と謝罪したという。

 首相は「土地の売却に私や妻、事務所は全く関わっていない」と改めて強調した。民進党の福島伸享への答弁。

 また、財務省の佐川宣寿理財局長は、小学校用地の売買を巡る法人と近畿財務局との交渉記録を2016年6月の売買契約成立後に破棄したことを明らかにした。
 佐川氏は「売買契約締結をもってすでに事案が終了しており、記録が残っていない」と述べた。共産党の宮本岳志氏への答弁。

 佐川氏はまた、土地鑑定額からごみの撤去費用として差し引かれた約8億円の使途について「適正な価格で売却しており、どういう撤去をしたか確認する契約上の義務はない。残ったごみをどうするかは、建設工事中なので学校側の経営判断だ」と述べた。


●「ごみ埋めた」業者証言

毎日新聞 2017年2月24日

「森友学園」に売却された国有地で建設が進む「瑞穂の国記念小学院」(左手前)=大阪府豊中市で2017年2月24日午後3時16分、本社ヘリから森園道子撮影

 森友学園の小学校用地として売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、地下のごみ処理に関わったという関西地方の土木業の男性が24日、毎日新聞の取材に応じた。建設用地には生活ごみなどが混じった土が山積みになっていたといい、男性は「敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。

 この証言は国会審議で取り上げられ、国側は産業廃棄物として撤去費を見積もったと明らかにした。

 男性は昨年11月、知り合いの業者に紹介され、建設現場に出入りするようになった。校舎は既に建ちつつあり、敷地南側に約2000立方メートルの土が山積みで、空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などが混じっていた。発注元の業者からの指示で、周囲の地面を2~3メートル掘っては土を埋める作業を繰り返したという。

 ごみが混じった土はアンモニアのような強い異臭を放ち、昼食などはのどを通らなかったという。男性は「子供が遊ぶ場所で問題だと思った」と語った。

 大阪府の松井一郎知事は24日、調査権限のある豊中市に事実確認を求める考えを示した。府(ふ)は学園に確認したが「工事で出たごみを埋め戻すなんてあり得ない」と否定したという。豊中市は「掘り起こして調査する予定はないが、速やかに業者に処理状況を確認したい」としている。

 府(ふ)私学課は「今の状況で問題ないと言い切るのは難しい」としており、松井氏は「認可権限は教育長にある」とした上で「入学希望者が別の学校に行く手続きができる時期に、答えを出すことになるだろう」と話し、開校認可の先送りや不認可の可能性に言及した。

 また、安倍晋三首相が24日の予算委で、学園が寄付金を集める際に「安倍晋三記念小学校」の名称を使用していたことに不快感を示したが、松井氏は「首相の発言が認可に直結することはない。ごみ処理が適切か、学校運営の財務状況はどうなのかを冷静に判断すべきだ」と強調した。


●「 安倍首相、1強の余裕 支える菅(すが)氏、霞が関の人事掌握 」

(副島隆彦注記。以下の記事は、一ヶ月前のだ。ここで、安倍晋三の、慢心の、有頂天の「一強」のお祝いのあった。この1月24日 から、一気の 高転(たかころ)び、である。

 安倍晋三 が、天皇と美智子皇后に対して、「天皇のわがままな、譲位(じょうい)は許さない」と、傲慢な態度を取ったことで、「最近の安倍さんは、平清盛(たいらのきよもり)のようだね」と、政財界人から、言われ出していた矢先のことだ。この1月末の記事でも、森友学園のことが、うしろに入っている。 副島隆彦注記終わり)

2017年2月27日 朝日新聞 

 官庁街に囲まれた東京・日比谷公園にある洋食の老舗・松本楼。1月24日夜、自民党の役員約20人が集まった。安倍晋三首相の通算在職日数が歴代6位になったことを祝う会合。あいさつに立った首相の口調は、なめらかだった。

 「山口出身の総理は私以外に7人います。そのうち在職期間ベスト10人に入っているのが5人います」そして続けた。「長ければ良いってものではありませんが、一番長いのは、桂太郎です。こんなことは東北では言えませんが」

 明治から大正にかけて3度も首相を務めた桂。長州・山口の出身で、通算在職日数2886日は歴代1位。戊辰戦争では官軍の一人として東北で戦った。安倍流の「お国自慢」で笑いに包まれた宴席は乾杯に移り、安倍首相は牛ヒレ肉のステーキを平らげた。

 その姿を眺めながら、幾人かが同じ感慨を抱いた。「ずいぶん余裕なんだな」
 その後も日米首脳会談ではトランプ氏との蜜月をアピールし、内閣支持率は安定。自らを直撃した学校法人「森友学園」への国有地売却問題でも「私や妻が関係したとなれば、首相も国会議員も辞める」と言い切るほどの自信をみせた。

 3月5日の党大会で総裁任期の延長が決まり、安倍首相は来年の総裁選で3選をめざす立候補が可能になる。強力なライバルが見当たらず、党内では勝利が確実視されている。

 国政選挙で勝ち続けることが前提とはいえ、2019年11月に、桂を抜き、21年9月まで通算10年、3500日超という憲政史上例のない超長期政権も射程に入る。

 この「1強」はいかにして生まれ、この国の政治に何をもたらしているのか。それを探るには、首相の権限を強めるための改革を積み上げた「平成の楼閣」に迫らなければならない。


●「 園児に「首相がんばれ」宣誓 森友学園運営の幼稚園で 」

2017年2月27日13時08分 朝日新聞 

衆院予算委で、民進党の福島伸享氏の質問に答弁する安倍晋三首相= 2月27日午前、岩下毅撮影

  衆院予算委員会は2月27日、2017年度政府予算案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。予算案は同日午後の本会議で衆院を通過し、憲法の規定で参院送付後30日で自然成立するため、今年度中の成立が確実になった。

衆院予算委では野党が大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却問題を追及し、同学園理事長の参考人招致を求めた。

 17年度予算案の歳出規模は97兆4547億円で、高齢化による社会保障費の膨張や防衛費などの増大で5年連続過去最大となる。27日に衆院を通過すれば戦後2番目の早さに並ぶ。

 この日午前の衆院予算委は、全閣僚が出席しての締めくくり質疑。民進党の福島伸享氏は、同学園が大阪市で運営する幼稚園の運動会で、園児に「安倍(晋三)首相がんばれ。安保法制、国会通過よかったです」と選手宣誓させていたと明かし、教育基本法で「特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と禁じている政治的活動に当たると指摘した。

 これに対して首相は、「(森友学園の)学校の考え方としていろいろ取り組んでいるものと思う。この学校の教育については、所管の大阪府が監督するもので、文部科学省が事実関係を確認している」と述べた。松野博一文部科学相は「一義的には所轄庁である大阪府が判断し、適切に指導を行うものと考えている」とした。

 福島氏はさらに、国有地の売却を随意契約としたことや、値下げした根拠としたごみ処理費の算定を第三者ではなく大阪航空局が行ったことなどを取り上げ、「特別な便宜が森友学園に国から図られている」と指摘。佐川宣寿・財務省理財局長は「適切な手続きにのっとって手続きをした」などと答えた。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。 私が、下 ↓ の 「2095」番で、鳩山由紀夫氏と、対談した動画の 一番、うしろの方で、「だから安倍政権を打倒する運動をはじめなければいけません」と、予言したことが、こんなに早く、実現しつつある。  


①森友学園 小学校認可持ち越し 審議会「財務に不安」

2017年2月22日 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20170223/k00/00m/040/053000c

評価額より大幅に安く取得した大阪府豊中市の国有地で学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が新設する小学校の認可を巡り、府の私立学校審議会は22日の臨時会で、最終判断を持ち越した。審議会は小学校設置を条件付きで認可答申していたが、会合では入学希望者が定員の半数程度であることなどが報告され、委員からは「法人の財務状況に不安がある」などの指摘が相次いだ。3月の定例会で改めて判断する。

臨時会は非公開で、終了後に記者会見した梶田叡一会長(奈良学園大学長)によると、府側が財務状況や入学希望者数などを報告した。学園側は「瑞穂の国記念小学院」の校名で4月開校を予定。各学年定員は80人で、開校時に1年生45人、2年生5人が入学・転入する見通しだったが、売却問題を巡る報道後、1年生5人程度が辞退したという。

財務面では想定以上の寄付金が集まっているが、「財務計画が寄付金に頼りすぎ」「将来にわたって経営が続けられるのか」などと疑問が出された。学園が経営する幼稚園で、保護者向けにヘイト表現と受け取れる文書を配布したことへの懸念も聞かれた。

梶田会長によると、3月上旬に府職員が現地で財務状況や教員態勢などを確認。審議会が問題ないと最終的に判断すれば、府が認可手続きに入る。2015年1月に認可適当と答申後、改善が図られてきた経緯から「よほどのことがない限り認可される」との見通しを示した。ただ「条件に反する事実があれば認可しないことも当然あり得る」と述べた。
松井一郎知事は同日の記者会見で「財務状況などの条件はクリアする方向でまとまってきたと聞いている」と話した。

審議は異例の経過をたどり、初めて審議会で議論されたのは14年12月。毎日新聞が入手した議事録によると、校舎建設などのために積み立てる基金が13年度は「ゼロ」と報告。委員からは「計画性がない」「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」など財務状況への懸念が多く上がった。教育内容にも「思想教育のような部分がある」などと指摘があった。

この会合では継続審議となり、15年1月に臨時会を開き、寄付金の受け入れ状況や入学志願者の出願状況などを今後報告するとの条件付きで「認可適当」と答申していた。

開校予定の国有地(約8770平方メートル)は昨年6月、不動産鑑定士の鑑定額9億5600万円からごみの撤去費約8億円を差し引き、学園側に1億3400万円で売却された。松井氏は近畿財務局がごみの存在を十分確認せずに売却額を決めたとして「職務怠慢。早急に掘削して確認すべきだ」と述べた。【津久井達、武内彩、青木純】

◆森友学園の小学校設置認可を巡る手続き

2014年10月 学校法人「森友学園」が小学校開設の認可を大阪府に申請

   12月 府私立学校審議会定例会で学園の小学校開設を議論。財務状況など問題点の指摘が相次ぎ、継続審議に

 15年1月 私学審議会臨時会を開催し、財務状況などを追加報告させる条件を付けて「認可適当」を答申

   2月 国有財産近畿地方審議会が土地貸し付けと売却に「処理適当」と答申

   3月 私学審議会定例会が計6回開かれ、学園

~16年12月 について報告・議論

 17年2月 私学審議会の臨時会開催。認可に向けた最終判断を3月に持ち越し

   3月 私学審議会定例会(予定)

   4月 小学校が開校(予定)

②1学年80人「瑞穂の國記念小學院」に生徒は何人集まるのか

2017年2月23日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200051

9億5600万円の国有地を実質200万円でゲットした大阪府の森友学園。21日民進党が近畿財務局や大阪航空局に対しヒアリングを行ったが、疑惑は深まる一方だ。地下に埋まっていたゴミの撤去費用として8億2000万円が値引きされていたわけだが、近畿財務局や大阪航空局は積算根拠も示せず、撤去工事が本当に行われたのか確認もしていなかったというから、デタラメもいいところだ。

森友学園が運営する小学校「瑞穂の國記念小學院」は4月に開校される予定。実際に認可が下りるかどうかは、3月末までに判断されるという。

しかし、現地では「本当に認可が下りるのか」「生徒が集まっていないのではないか」という声が飛んでいる。校舎が建設されている土地の購入経過が不透明なだけでなく、教育内容に疑問の声が上がっているからだ。何しろ森友学園が運営する幼稚園は、幼児に戦前の「教育勅語」を暗唱させている。さすがに、大阪府私立学校審議会では、委員から「教育内容は何なのか」「どちらかというと思想教育のような部分がある」「少し違和感は覚える」といった懸念が出ている。

教育内容がクローズアップされたことで、保護者が入学に二の足を踏む可能性があるのではないか、とみられているのだ。

「初年は1、2年の2学年を募集しています。定員はそれぞれ80人ですが、まだ半数にも達していないのではないか、という話が流れています」(地元関係者)

もし、定員の半分しか生徒が集まらなかったら、学校の経営が行き詰まる恐れもある。一般的に、80人の定員なら60人が採算ラインだという。

現在、生徒はどのくらい集まっているのか。森友学園は「答えられません」。認可する大阪府は「府が公開する立場にありません。申請の時にどれぐらい集まりそうかは聞きますが、実際の募集状況を逐一確認するわけではありません」(私学課)という回答だった。

私学には多額の税金が投入される。現在どの程度、生徒が集まっているのか、公開すべきではないか。


③読売が報道できない理由! (永井 栄華)

森友学園「瑞穗の國小學院」認可答申、

「国有地払い下げ」認可の審議委員に読売新聞大阪本社編集局関係者。

国有財産近畿地方審議会委員、平井道子読売新聞大阪本社編集局管理部長

大阪府私立学校審議会委員、満田育子読売新聞大阪本社編集局世論調査部主任

④【アベ小学校疑惑】「記事書いて」・・・国有地をタダで占有する国会記者クラブに市民が抗議

2017年2月23日  田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

記者クラブの総本山が市民の抗議対象となる日が来た。「こんな情けない集会はない」と顔をしかめる参加者も。=23日、国会記者会館前 撮影:筆者=

安倍晋三記念小学校への国有地タダ売り疑惑。市民の怒りの矛先は、事態をありのままに伝えないマスコミに向かい始めた。

有志約20人がきょう、記者クラブの総本山である国会記者会館に向かって抗議の声をあげた。

国会記者クラブは国有地に家賃「タダ」で、半世紀以上も居座り続ける。独占をめぐり訴訟沙汰にまでなった。「タダ同然」で国有地の払下げを受けた森友学園より悪質である。
安倍政権がブッ飛びかねない疑惑を記者クラブメディアがまっとうに報道できるはずがないのだ。

都内の男性は「マスコミが国民の目を塞いでいる」と厳しく指摘した。男性は「安倍政権をひっくり返すチャンスなのに」と残念がる。

安倍首相の地元、下関からの参加者(60代・女性)もいた。上京中に首都圏の友人からきょうの抗議行動を知らされ、国会記者会館前まで駆け付けたという。

地元だけに安倍晋三の性格をよく知る。彼女は「報道しないのは意図的だ」と見る。
「記者の皆さん、当たり前のことです。報道して下さい」。市民の懸命な訴えを柵の向こうの特権階級はどう受け止めているのだろうか。=23日、国会記者会館前 撮影:筆者=
「記者の皆さん、当たり前のことです。報道して下さい」。市民の懸命な訴えを柵の向こうの特権階級はどう受け止めているのだろうか。=23日、国会記者会館前 撮影:筆者=
トラメガのマイクを握った女性(千葉在住)は懸命に訴えた ―

「記者の皆さん、報道しなくて恥ずかしくないのですか?
安倍首相の拡声器ですか? プロとしての記事を書いて下さい」と。

参加者たちは国会記者会館と歩道を隔てる鉄柵越しに「記事書いて」「記事載せて」と叫んだ。シュプレヒコールはしばらく続いた。

国会記者会館は道路を挟んで首相官邸の隣にある。記者様たちがひんぱんに行き来するが、気にも留めていない風だ。

鉄柵の向こうにあるのは記者クラブという名の権力だった。

~終わり~

(3)今日の重要情報

①国有地不正取得の学校と安倍の蜜月証拠

国有地不正取得のネトウヨ学校法人と安倍首相の蜜月の証拠が!「安倍晋三記念小学校」の名も「総理辞めてからなら」と

2017.02.22 Litera

http://lite-ra.com/2017/02/post-2938.html

あの“愛国幼稚園”こと塚本幼稚園を営む大阪の学校法人「森友学園」に、国が、国有地を鑑定価格の約7分の1という“超格安”で払い下げていた問題。これまで本サイトでも報じてきたとおり、問題の元国有地に建てられた私立小学校の名誉校長には安倍昭恵氏が就任する予定で、さらに、森友学園側は当初「安倍晋三記念小学校」との名称で寄付金を呼びかけていた。

国会でも連日追及が行われており、控除された地下埋蔵物の撤去費用約8億2000万円のほかに大阪航空局から撤去費用約1億3000万円を受領するなど、実質ほぼタダで払い下げられていたことや、現地で本当に約8億円分もの大規模撤去作業がなされた痕跡がないことなど、疑惑や問題点が次から次に浮上している。

そんななか、森友学園の籠池泰典理事長と安倍首相との関係についても、ただならぬ親密性を示す証拠がどんどんと露わになってきた。

そのひとつが、2015年9月に塚本幼稚園で行われた安倍昭恵夫人の「小学校名誉校長就任講演」の模様だ。キー局の中では唯一、この問題を追及してきたテレビ東京が昨日2月21日放送の報道番組『ゆうがたサテライト』でそのVTRを放送したのだが、昭恵夫人はその中で、安倍首相がいかに籠池理事長を評価しているかをこう語っていた。

「こちら(森友学園)の教育方針はたいへん主人も素晴らしいというふうに思っていて、(籠池)先生からは『安倍晋三記念小學院』という名前にしたいというふうに当初は言っていただいてたんですけど、主人が(略)『もし名前を付けていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたい』ということで」

つまり、安倍首相は教育勅語を暗唱させたりする教育方針に大賛成で、さらに、自分の名前を小学校に冠することにも“総理を辞めてからなら是非”とまんざらでもなかったらしい。これだけでも驚きだが、この昭恵夫人の発言は、安倍首相の国会答弁とも矛盾する。
安倍首相は17日の国会で「安倍晋三記念小学校」に関して下野時に断った旨を説明したが、昭恵夫人が正しければ、籠池氏側に断りを入れたのは第二次安倍政権発足後のようなのだ。これは、安倍首相が保身のために国会でウソの答弁をしたということではないのか。
国有地格安払い下げ問題が発覚後、安倍首相はまるで籠池氏を全然知らない人かのように突き放した説明を繰り返しているが、しかし、安倍首相と籠池氏がただの政治家と支援者を超えた関係にあったことは間違いないだろう。

たとえば「週刊ポスト」(小学館)3月3号に掲載された直撃記事では、籠池理事長は塚本幼稚園の副園長でもある夫人とともに安倍首相を絶賛しているのだが、そのなかで〈おもむろに夫人が、籠池氏の携帯電話の画面をチラッと見せる〉くだりがある。それは、驚くべきことに「安倍晋三の携帯電話番号」だというのだ。もし本物ならば、首相直通のホットラインがあるということであり、両者がただならぬ関係と考えるしかないだろう。

もちろん、昭恵夫人だけではなく安倍首相自身もまた籠池理事長と蜜月関係にあったことが、今回の国有地格安払い下げ問題にどう関わってきたか、徹底した追及が必要だが、それ以前の問題として、日本の首相がこんなトンデモない人物に強く共感していたという事実は、大きな問題だろう。

報じられているように、森友学園は保護者向けに「邪な考えを持った在日韓国人・支那人」「韓国人と中国人は嫌い」などのヘイト文書をばら撒き、塚本幼稚園のホームページにも〈(沖縄)現知事は親中華人民共和国派、嫁婿も支那の人である。もともと中共に従いたいと心から思っているので、中共の手先かもしれない〉などというデマを拡散。これはもはや“愛国教育”以前の問題だ。

しかもこの人、払い下げ問題やヘイトを反省するどころか、完全に開き直ってもいる。それがメディアの取材に対する放言連発だ。21日放送の『報道ステーション』(テレビ朝日)では、前述のヘイト文書についての認識を問われた籠池氏が「われわれの教育方針とは合わないわけでしょ。それなのにどうして(幼稚園に)入ってきたの」「(保護者が)ちょっとおかしいんじゃないかな」「変な人ですよ。おぞましい」などと語って、スタジオの富川悠太、小川彩佳両アナウンサーをドン引きさせた。

また、20日放送の『荻上チキ・Session-22』(TBSラジオ)のインタビューでは、「保守的な学校でありますので、潰してやろうというのが本音のところじゃないですかね」という陰謀論や、「(情報公開を求めた豊中市の木村真市議は)私たちの学校に対するちょっかいと国に対するいちゃもん。市会議員の立場でありながらなぜ国を訴訟するのかと。立場をわきまえてないんじゃないかと」などと言いがかりを連発。さらに、ヘイトスピーチについての認識を問われると、こんなことまで言い放って、ヘイトには当たらないと正当化した。

「(ヘイト文書などを)ネットで拡散していくということ自身が、(保護者が)為にするためにわれわれの学園に入って、撹乱を起こして、何かとんでもないことをして出て行く。出て行ったときに『退園させられた』といって、それもまたネットで出して、どうもこの学園は悪いところなんだよ、という風に言い出していくというこういうふうな論法のやり方をしているんですよ。孫子の兵法を中国がやってるのと同じような感じになってますね」

「係争ごとにするために、中国の方も韓国の方も(ネットで告発を)してきたという、そういうふうにしてきたという意図的なことがありますね」

もはや無茶苦茶すぎる。繰り返すが、安倍首相はこんな人物と昵懇で、その教育方針を絶賛していたのだ。過去、安倍首相が〈共産支那はゴキブリと蛆虫、朝鮮半島はシラミとダニ〉などとヘイトスピーチを連発する宮司の著書を絶賛する推薦文を寄せていたことが判明したことがあったが、ようするに籠池氏のケースがたまたまというわけではないだろう。はてさて、どうして安倍首相の周りはこれほどまでにトンデモだらけなのか。国有地格安払い下げ問題と同時に、首相の資質についても追及していくべきだ。
(編集部)

キャプチャアベノミクス惨めな幕切れ.PNG

トランプの引導.PNG
惨めなアベノミクス.PNG













「TPPに入ってどうなるか。行き先が分からないバスに国民を乗せないでいただきたい」

 2011年10月の衆院外務委員会。外務大臣に向かってこう絶叫していたのは、当時、野党議員だった自民党の稲田朋美防衛相だが、今や「行き先不明」どころか「出発」すら絶望的になったバスのハンドルにしがみつき、アクセルを思い切り踏み込んで空ぶかししているのが安倍政権だ。

「TPP脱退」を宣言しているトランプの米大統領就任が決まったにもかかわらず、大統領選の翌日にTPP承認案と関連法案を衆院で通過させ、きのう(11日)は参院で法案審議が始まった。本会議で、野党議員から審議を急ぐ必要性を問われた安倍首相は「保護主義の蔓延を食い止める力になる」「我が国が主導することで早期発効に向けた機運を高めていく」なんて答弁していたが、いつまでトンチンカンなことを言っているのか。

 安倍は17日にNYで行われるトランプとの会談で“口説ける”と思っているのであれば、身の程知らずにもホドがある。

■「TPP脱退」トランプの公約

 何せ相手は4回の自己破産をはね返して巨万の富を築いた海千山千の実業家だ。「テフロン(加工のように傷つかない)・トランプ」と呼ばれる本物のタフネゴシエーターである。昼間の大臣室でワイロを受け取っていたことがバレて睡眠障害を理由に国会をズル休みした自称タフネゴシエーターの甘利明前TPP担当相とはモノが違うのだ。ビジネス経験はもちろん、何の苦労も知らない世襲政治家のボンボンが、揉み手ですり寄り、「日本はTPP法案を決めたよ。米国もよろしくね」なんて口にしようものなら、「おまえはケンカを売りに来たのか」と一蹴されるのがオチだ。

 大統領選の結果をみても、トランプを勝利に押し上げた一因は、オハイオやペンシルベニアなどの「ラストベルト(衰退した工業地帯)」と呼ばれる中西部の労働者票だった。NAFTA(北米自由貿易協定)などによって新興国と激しい競争にさらされ、雇用環境の悪化にあえぐ彼らにとって、トランプの「TPP脱退」は公約同然。あっさり翻されれば、それこそ暴動が起きるだろう。

 8300ページに及ぶTPP協定書を分析し、「アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!」(CYZO)を出版した元農相の山田正彦弁護士も「トランプ大統領就任で米国のTPP批准は不可能」と言っていた。これがまっとうな見方であって、安倍がどんなにTPPの旗を振ろうが空中分解は必至なのだ。経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。

「トランプ氏に限らず、米議会で過半数を占める共和党の重鎮、マコネル上院院内総務も『年内に議会で採決することはまずない』と断言しています。米国がこの状態ではTPP発効はムリです。それなのに安倍政権がなりふり構わずTPPに突き進むのは、『我々は米国に従ってきたのだ』という忠誠心を示すためとしか思えません。しかし、そんな姿勢をヘタに見せれば『米国第一主義』を唱えるトランプ氏は、米国の方針をTPPから日米2国間のFTA(自由貿易協定)に切り替え、日本に対してさらなる規制緩和や市場開放を求めてくるでしょう。FTAになれば、TPP以上に日本は米国に富を収奪されることになります」

 トランプがFTAにかじを切るのを見越して、安倍政権が地ならしの意味でTPPにシャカリキになっているのだとすれば最悪だ。
「成長戦略の柱」折れてアベノミクスは崩壊した

 そもそも、TPPに参加する12カ国のうち、シンガポールのように議会承認が不要な国を除くと、協定承認を終えたのはマレーシアだけ。米国際貿易委員会(USITC)のTPP影響評価報告で「確実に経済成長する」と見込まれているベトナムでさえ、国会審議を先送りしている。それなのに日本だけが前のめりになっているのは、安倍政権がTPPを「成長戦略の柱」と位置付けてきたからだ。

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の“3本の矢”が看板だった。ところが「金融緩和」では、黒田日銀が2013年4月に「2年間でインフレ目標2%達成」を掲げ、「国債購入年間80兆円」や「ETF購入年間6兆円」によって市場をカネでジャブジャブにしたものの、いまだに目標達成はホド遠い。その上、国の借金は今や過去最大の1062兆5800億円まで膨らんでいるから、オイソレと「財政出動」もできない。要するに2本の矢はとっくに折れていて、最後の頼みの綱がTPPだったのだ。

■対中政策も見直し必至

 さらに日本にとって、中国が参加していないTPPは「安倍政権が強調している『中国包囲網』の砦」(前出の菊池英博氏)だった。中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対し、米国と歩調を合わせて参加を見送ったのも、TPPという後ろ盾を見込んでいたからだ。安倍政権にとってTPPは単なる経済協定ではなく、アベノミクスや対中政策の要であり、今さら引くに引けないのが実情なのだ。

 追従してきた米国にハシゴを外されるのも皮肉な話だが、いよいよ安倍政権もオシマイだ。

「日銀の政策の行き詰まりが露呈したように、すでにアベノミクスは事実上の破綻状態です。安倍政権はそれをTPPなどで脚色したり、演出したりしてごまかしてきましたが、結局、経済の好循環も成長戦略も何もなかったわけです。トランプ大統領になって、その失敗がいよいよハッキリしてくると思います」(経済評論家の斎藤満氏)

 安倍はトランプとのNY会談で、あらためて「米国のTPP脱退」を確認させられるだけじゃなく、「アベノミクス」についても引導を渡されに行くようなもの。見るも無残で、ナントも惨めな結末だ。「保護主義の蔓延を食い止める」なんて内政的に強がりのポーズを見せているだけで、おそらく“泣き落とし”以外に外交戦略はない。トランプもそんなことはとっくに承知しているだろうから、新たな無理難題を押しつけてやろうと、手ぐすね引いて待ち構えているだろう。

 もはや安倍政権に残された道は退陣しかない。

キャプチャG7 2016 ISE-SHIMA SUMMIT.PNG



伊勢志摩サミットが、一足飛びに安倍政権に晩秋をもたらす
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4406.html
2016.05.27 カレイドスコープ

このサミットを境に、日本のメディアの論調が大きく変わるはず。
日本の頭の破滅的に悪いマスコミ坊やたちも、欧米メディアの意思がよく分かったのではないだろうか。


「リーマンショック直前と同じ」で経済馬鹿をさらす安倍晋三と閣僚たち


2日間のG7伊勢志摩サミットが終わりました。
参加したG7首脳のうち、ファーストレディー同伴で参加したのは半分。もちろん、今回もオバマはミシェル夫人を本国に置いたままです。


これらの写真は、中国で縫製されたスーツを着せられたマネキンを並べて撮ったようなチープさが漂っています。


ここにズラリと並んでいるのは、西側の新世界秩序(NWO)の指導者たちですが、こうして眺めてみると、一般企業の課長クラスのサラリーマンと大差ないと感じてしまうのは私だけではないでしょう。どの“マネキン”も精彩を欠いています。


彼らには、政治リーダーとしての権限を与えられていません。それは、見せかけです。


彼らの背後には、それぞれ世界の真の超権力者、グローバル・エリートたちが控えており、それは同じ人々なのです。


ここには、東の世界秩序のプーチンや習近平はいません。これは、単なる西側NWOの同窓会です。


予想に反して地元からは大ブーイング。
それどころか、またまた大失態を演じてしまった日本のトップに、賢明な国民は、もはや成す術もなく下を向いて顔を赤らめるばかりです。


26日夕方、現地で行われた記者会見で、安倍首相は円卓を囲んでの世界経済を討議するセッションで、コモディティーの値動きを示したグラフを持ち出して、「2014年以降55%下落しており、リーマン・ショック直前と同じ様相を呈している」と、現在の世界経済が危機的状況にあるとの認識を示して各国首脳に同意を求めました。


その場にいた記者のうち、何人が、この微妙な空気感を感じ取ったでしょう。


安倍首相としては、日米の持つ危機感を欧州勢にも共有してほしかったと同時に、何より夏の参院選をにらんでの消費税・再増税延期の正当性をアピールすることが狙いだったわけですが、欧州勢は、いっせいに興ざめ。


さらに、この記者会見後、安倍首相は二度目の大失態をやらかして恥の上塗りをやってしまったのです。


記者団に向けて、「アベノミクス『三本の矢』を世界に展開する」と息巻いたのはいいが、外国人記者は、まさに“どっちらけ”。
さすがの安倍内閣のプロパガンダ新聞・産経も、それ以上、何も書けないとばかり、サラッと流して終わり。


この会見の後、「アベノミクスが失敗したことは、世界共通の認識になっている。いまさら、何を言いたいのでしょう」と、アメリカの主流メディアの外国人記者が放った辛口のコメントをそのまま放送する日本のテレビ局は、世界的に潮目が反転したことを悟ったのでしょう、少しはお利口さんになったようです。


さて、この状況を、どう分析しますか?


テレビ、新聞の報道からは何も分かりません。心の目で見ることです。


つまり、安倍首相は、IOCの総会で「アンダー・コントロール」と大嘘を言っただけでなく、今度もG7という晴れの舞台で世界中に大嘘をついてしまったのです。


もっとも、今度は「嘘を言わされてしまった」というのが正しい。


これには、若干の説明が必要です。


始まりは、今年3月に行われた国際金融経済分析会合にジョセフ・スティグリッツとポール・クルーグマンの二人のノーベル経済学賞を受賞した経済学者を呼んだことです。


安倍プロパガンダ新聞は、この二人が「来年4月の消費税増税を延期すべきであると提言した」と報じていますが、これは真っ赤な嘘です。


少なくとも、スティグリッツ教授は消費税問題には触れず、「(アベノミクスの間違いを認めて)アベノミクスを停止し、経済政策を180度転換することによって、次のG7サミットで主導権を取るべきである」と安倍首相と官邸の側近たちに強く進言したのです。


安倍官邸は、この時点ですでに、10%の消費税引き上げを延期する算段であったわけですが、それをすんなり表明してしまえば、2014年11月に「アベノミクス解散」と銘打って、消費増税先送りを延期した根拠が根底から崩れ去ってしまいます。


そうすれば、有権者をまたまた騙したことになってしまうので、安倍内閣の存在理由を喪失するどころか、存在そのものが「悪」とされてしまうからです。そのために、有権者の目をそらすために、二人の経済学者を利用しようとしたのです。


しかし、二人は、消費税より、むしろ「アベノミクスの失敗」について言及したのです。


マスコミの手のひら返しは、いつも見事です。
「幻の三本の矢」、続いて「新・三本の矢」については、今後、報道に力が入らないでしょう。アメリカの主流メディアの外国人記者が言ったように、最初から「存在しない」のですから。


つまり、安倍首相は、スティグリッツ教授の進言である「アベノミクスを撤回する」ことをしない代わりに、消費増税の再延期を選択したのです。
アベノミクスを撤回してしまえば、安倍政権の、それこそアイデンティティーを喪失してしまいかねないからです。


といって、先の衆院解散総選挙で国民に嘘を吐いたことが確定してしまうので、野党連合からは内閣不信任案を出されてしまいます。


自民党の国対は、野党が内閣不信任案を提出すれば、衆参同日選挙に打って出ると、準備不足の野党連合を脅していますが、それこそ、自民・公明の公党としての矜持を自ら捨て去る行為であって、今度こそ、自公は単なる「ならず者集団」に成り下がって国民から見捨てられるでしょう。


第一、この状況で衆院も解散するとなれば、自公は大幅に議席を減らすことが明らかですから、あえて破滅的なリスクを冒す理由がないのです。これは、自公のタチの悪い恫喝です。


いよいよ、大嘘連発によって自らを窮地に追い込んでしまった安倍内閣が取った最後の手段が、「リーマン前に似ている」です。


サミット討議で首相「リーマンショック前と似た状況」

しかし、これほどの致命的な舌禍はないでしょう。海外メディアは非難轟々です。


というのは、安倍首相は、またまた大嘘を吐いただけでなく、自身が本物の馬鹿であることを世界中に晒してしまったのです。


チャートから分かるように、WTI原油先物指数も、銅先物も、大豆先物も、金価格と銀価格以外は、すべてリーマンショックと同時か、その直後から暴落しているのです。


リーマン前に兆候が表れていたら、あれほど大きな経済災害は起きなかったのです。経済のいろはも知らない、ということを世界中に宣伝しているようなものなのです。
そんな首相が、いくらアベノミクスといったところで、新たな投資資金を呼び込めますか? ということ。安倍首相は自爆してしまったのです。


ただし、金と銀が経済崩壊に強いというのは、今度も証明されました。


安倍晋三より数段頭のキレる他のG7首脳の前で、とんでもない醜態を平気で晒すことができるのは、安倍晋三という人間が破滅的に頭が悪いからだけでなく、彼の側近が安倍に恥をかかせて、この政権を終わらせようと画策していることを示しています。


安倍首相は、ポール・クルーグマン教授からの内々の提言によって、世界金融恐慌を防ぐためにドイツのメルケルに財政出動するよう促して欧州を救うよう進言してきましたが、当のメルケルは、どこふく風。ドイツは財政出動などしません。


今度のG7で、それがはっきり出てしまったのです。
安倍・オバマ・無理心中グループと、ポーカーフェイスの欧州勢。


【日・米】と【欧州】の二極のうち、【日・米】の経済指標を見れば明らかにバブル崩壊前夜であることは確実なことですが、彼らグローバル・エリートからあてがわれた、つるしのスーツを着せられたマネキンたちの狙いは、世界の経済を崩壊させて、新世界秩序を打ち立てることなのですから、本音で語るはずがないのです。


一人馬鹿をやらされて、ひとり日本を破滅に追いやる安倍晋三という人が、これほど哀れに見えたことはないのです。


それでも馬鹿は馬鹿なりに、ずる賢さは天下一品!
「消費増税を断行するかどうかは、夏の参院選までに明確にする」と言いながら、この男の命令に屈した年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による無謀な年金資金の運用によって、私たちの年金が破壊されてしまったのです。


その莫大な損失額を選挙前に公表すれば、自公の大敗は確定的になるので、選挙が終わった7月29日までは発表しないと言っています。


この男は、政治家などトンデモ、もはや人間失格です。


それでも、安倍擁護に必死な寿司トモ・田崎史郎、報道ステーションで沖縄で起こった女性殺人事件を日米同盟にとってブレーキになる、と恥ずかしげもなく言った愚劣な後藤謙次、この事件を「最悪のタイミングで起きた」と冷酷な視線を投げかけた岡本行夫ら、人間のクズたちも、間もなくこの国から駆逐される日がやってくるでしょう。


それが安倍晋三の御本尊、CFRの“ご意思”だからですよ。安倍晋三は、箸にも棒にもかからない・・・

13. 2016年5月29日 19:20:54 : QN5S1WvDYw : fJh329qpraM[245]

▲△▽▼

アベちゃんを操ってるのは、CFR、
CFRってのは、↓こういった多くの団体が、関係、支援してるのだ。

国際開発局   アルバート・プリヴィン財団    名誉毀損防止連盟
アスペン研究所 人間心理学協会 現代問題アカデミー 増大研究センター アーサー・D・リトル社
アーマー・リサーチ財団 ARCA財団 アフリカ基金 アメリカ市民自由連合 全世界イスラエル人同盟
軍備管理外交政策会議 アラブ高級委員会
アメリカ人種問題評議会 アメリカ新聞協会 アメリカ防衛協会 アメリカ保護連盟
戦争記念研究所 ビルダーバーガーズ 日本商品ボイコット会議  友愛共同連盟   国際革命宣伝局
ヒルシュ男爵基金 バーガー・ナショナル財団 黒い結社 イギリスニューファウンドランド社
イギリス王立協会 ベルリン未来研究センター ニューヨーク聖ヨハネ大聖堂
チニ財団 行動科学高等研究センター   ローマクラブ 国民道徳委員会
反応法則研究センター 民主団体センター 憲法が定める権利センター キューバ研究センター
来るべき30年委員会 国際政治センター キリスト教社会主義者連盟 14人委員会
世界憲法起草委員会 コミンフォルム   共産主義社連盟  産業団体会議
カナダ・ユダヤ人会議 デイヴィット・サッスーン社 デビアス鉱山連合 ブリュッセル民主連盟
エサレン研究所 エンヴァイロンメトリック社 東インド300人委員会  経済社会理事会
環境保護財団 フェビアン協会 フォード財団 調和親睦会 国民進歩財団 アメリカ・シオニスト連盟
キリスト教社会秩序親睦会 フォーダム大学教育研究会 ガーランド基金  ドイツ・マーシャル財団
ガルフ・サウス・リサーチ研究所 イスラエル宗教共同体理事会 ハーバード大学  地獄の業火クラブ
ハドソン研究所  ハドソン組合  ホレース・マン連盟  ハガナ  ハドソン湾社
社会調査研究所 太平洋問題調査会 宗教間平和会議 頭脳研究協会 国際戦略研究所
政策研究所 米州間社会開発協会 未来研究所 世界秩序協会
キリスト教産業者会 イルグン※(イスラエル建国前のテロ組織) ドラッグ・犯罪・司法協会
ロンドン大学インペリアル校   インター・アルファ   マルタ騎士団
国際連盟 在英ユダヤ人代表団ロンドン支部
軍事輸送管理協会 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス  モンペルラン協会
形面上学会 マサチューセッツ工科大学
メロン研究所 ミルナー・グループ マリー・カーター塗料社  モカット金属
NAACP(全米有色人種向上協会) 全米教会会議 ナショナル・トレーニング・ラボラトリーズ
全米世論調査センター   全米生産性協会センター 軍事産業複合体全米行動研究会
北大西洋条約機構(NATO) 新民主連合 ニューヨーク・ランド研究所 新世界財団
NORML NORMLOXFAM(オックスファム) エルサレムの聖ヨハネ団
オッド・フェローズ 黄金の夜明け団  パリセード財団  太平洋研究センター
パーマネント・インダストリアル・エクスポジション PERMINDEX
プリンストン大学 ぺニンスラ&オリエント航海会社  ランド・コーポレーション
ランド社会科学専門学校    RIIA(王立国際問題研究所)  ローズ奨学金委員会
リサーチ・トライアングル協会 リオ・チント・ジンク社 円卓会議  リバーサイド教会武装解除計画
ラッセル・セージ財団 聖フランシスコ財団 シャープス・ビクスレー・ウォード
スタンフォード・リサーチ・センター 社会主義インターナショナル システム開発社
ソビエト科学技術国家委員会 ストックホルム国際平和研究所 アメリカ社会党  天国会
孫逸仙協会 宗教研究振興会 社会科学研究会議 タヴィストック人間関係研究所 TC
ハプリック・アジェンダ財団 大西洋会議 テンポ社 文化生活環境基準協会
神智学協会 ハイ・トゥエルヴ・インターナショナル テューレ・ソサエティ 憂慮する科学者同盟
ペンシルバニア大学ウォートン校 アメリカ平和協会(国連訓練調査研修所) ローマクラブアメリカ協会
UNITAR  ジェイムズ・P・ウォーバーグとそのファミリー 世界教会協議会  ウェスタン・トレーニング・ラボラトリーズ
ウィルトンパーク アメリカで働く協会  婦人キリスト教禁酒同盟  ウォン・ホン・ホン社

こういうのをまとめてフリーメイソンと言い、メイソン300人委員会の直下組織である。
安部政権を支援してる、日本会議や統一教会や創価学会も関係してるぞ。
まあ、こういった団体が、アベちゃんのバックについており、
彼らが操り、アベちゃんは、アベ人形と化してるのである・・・・・・

短い論評で原爆投下に関する日米の歴史認識の根本的矛盾を鋭く突いたものです。被爆体験を利用して加害歴史を隠蔽して被害者になりすます日本と、核兵器で早期の戦争終結を実現して犠牲を押さえたと戦争犯罪を糊塗するアメリカの共犯関係を指摘する


日米の嘘を突く南ドイツ新聞論評翻訳:オバマの広島での謝罪を恐れる安倍政権 | ちきゅう座

http://chikyuza.net/archives/63175


政府はアメリカの遺憾表明を恐れてさえいる


“ 広島と長崎の市長が、アメリカのバラク・オバマ大統領に対し、彼が現役のアメリカ大統領としては初めて6月に原爆投下の追悼施設を訪問する際に、彼に謝罪を期待しないとの意思表明をしたのは驚くベきことではない。1945年8月にアメリカ空軍は一発の爆弾でその大半が市民である約8万人の人間を殺戮した。また同時に多くの人間が負傷し放射能で汚染された。戦時国際法によれば、民間人に対するこのような甚大な攻撃は、いずれにせよ戦争犯罪である。

にもかかわらず、爆撃された両市の市長だけでなく、日本の岸田文雄外務大臣もワシントンの謝罪は必要ではないとしている。 それだけではなく核攻撃を生き延びた「ヒバクシャ」自身さえもオバマの遺憾の言葉を期待していないとの報道があるが、同時に彼らの56%が客人からまさにその言葉を期待しているとの世論調査がある。つまりこの情勢の真実とは:日本国民またはヒバクシャがアメリカの謝罪を望まないのではなく、安倍晋三首相の政府が望まないのである。それどころか、政府はアメリカの遺憾表明を恐れてさえいる。

出典:日米の嘘を突く南ドイツ新聞論評翻訳:オバマの広島での謝罪を恐れる安倍政権 | ちきゅう座

安らかに眠ってください、私たちは過ちを繰りしませぬから


“ 今日までヒロシマとナガサキの名で存続するむごたらしさが、侵略者の戦争の結果として自明である多くのアジアの地域で犯した無数の人道に対する罪を犯したことを、アメリカの残虐さの犠牲者へと変身してしまうことであった。あたかも日本の罪が原爆のガレキの下に埋没されたごとくのように。

日本は加害者のない犠牲者である、いずれにせよ加害者とされてはならない。「安らかに眠ってください、私たちは過ちを繰りしませぬから」と広島の記念施設の慰霊碑文にある。この「私たち」が誰であるのかはどこにも書かれていない。(訳注;良く知られているように、実際には「私たち」という主語は碑文にはない。主語のない文章は少なくとも欧米語には翻訳不可能である。主語・主体を不明にできる日本語の特徴を、筆者はこのようにして説明している)アメリカは占領期間中に原爆についてのすべての情報を弾圧した。ヒバクシャたちは沈黙を強いられた。それ以来東京は軍事的にワシントンに縛り付けられている。
アメリカ人は原爆で太平洋の戦争を早期に終わらせただけでなく、それどころか人命を救ったと正当化し、日本人は天皇が降伏の詔勅で述べたとおり「新兵器」のために彼らの政府が降伏したと信じている。歴史家たちはこの両方の神話を論破しているが、東京とワシントンは、彼らの軍事同盟をその上に築いてしまっている。結論として、アメリカは謝罪すべきではなく、東京は誤信による犠牲者として,自己の戦争犯罪に向き合ってはならないのである。もしオバマが広島で悔悟を示せば、それにより彼は安倍に対して、かつて日本によって酷く虐待されたアジアの諸国民に謝罪することを強いてしまうことになる。政府の首長はそんなことは考えてはいない。

出典:日米の嘘を突く南ドイツ新聞論評翻訳:オバマの広島での謝罪を恐れる安倍政権 | ちきゅう座




多くのヒバクシャがオバマの謝罪を期待している


“ 日本は国際諸委員会において、唯一の原爆被害国として核廃絶を主張している。しかしその安全保障政策は、基本的にアメリカの核の傘に依存している。東京政府は日本の犠牲者の役割を裏づけるためにヒバクシャを利用しながらも、彼らを放置している。多くの当事者たちは被曝援助を法廷で勝ち取らねばならなかったし、それを拒絶された人たちもいたのである。

オバマの広島訪問の告知で、このような矛盾が再び表面化している。多くのヒバクシャが、安倍にも同じような意向の表明を強いるかもしれないほど、オバマの謝罪を期待している。だがそこまでは行かないであろう。とはいえオバマは少なくともヒバクシャに耳を傾る必要がある。でなければ彼の訪問は単なる写真撮影の機会に終わってしまうであろう。

Quelle: SZ vom 20.05.2016
出典:南ドイツ新聞2016年5月20日  (訳責:梶村太一郎)

初出:梶村太一郎氏の「明日うらしま」2016.05.22より許可を得て転載

http://tkajimura.blogspot.jp/2016/05/blog-post_22.html
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/

イスラム国騒動で安倍首相の責任を求める声が相次ぐ!ドイツ紙「中東訪問がイスラム国を挑発」英紙「安倍首相の試みにリスク」
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/528.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 1 月 24 日 07:22:05: igsppGRN/E9PQ Baidu IME_2015-1-25_9-23-50.jpg
   


イスラム国騒動で安倍首相の責任を求める声が相次ぐ!ドイツ紙「中東訪問がイスラム国を挑発」英紙「安倍首相の試みにリスク」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5280.html
2015/01/24 Sat. 06:00:45 真実を探すブログ





イスラム国の騒動で安倍首相の責任を追求する声が相次いでいます。海外メディアは今回の騒動について、安倍晋三首相が世界で存在感を高めようとする際に避けられないリスクと報じており、南ドイツ新聞は今回の中東訪問が「(テロリストを)挑発した面もある」と取り上げました。
国内でも山本太郎議員や民主党の徳永エリ議員などが「安倍首相の訪問がテロ事件の要因になった」と指摘し、イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保を求める署名運動には1万人以上が参加しています。


直接の原因ではないにしろ、安倍首相の中東訪問がテロ事件のトリガーになったことは間違い無いです。海外メディアの指摘は至極当然で、安倍首相の責任をあまり追求しない国内メディアの方が異常だと言えます。
NHKに至っては「中東への支援は人道的」という言葉を繰り返しており、安倍首相の中東訪問が正しかったと言わんばかりの報道内容になっていました。


安倍政権は2014年11月の時点で後藤さんの拘束を把握していたのに、それを無視してそのまま選挙戦に突入。その後にイスラム国から連絡が来るも、彼らと具体的な交渉は殆どしていなかったようです。
あれから数ヶ月の時間があったのにも関わらず、対策本部を立ち上げたのは今週になってからでした。日本版NSCなどもあまり動いていなかったようで、この問題はちゃんと責任を追求する必要があります。


☆イスラム国拘束:安倍首相に伴うリスク 欧米メディア見方
URL http://mainichi.jp/select/news/20150124k0000m030036000c.html
引用:
【ブリュッセル斎藤義彦】イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが人質2人の殺害を予告し、身代金を要求した事件について、欧米メディアは、安倍晋三首相が世界で存在感を高めようとする際に避けられないリスクだとの見方を示している。
 英ガーディアン紙(電子版)は20日、事件が世界の舞台で存在感を高めようとする安倍首相の試みに必然的に伴うリスクを「劇的に示した」と分析した。


~省略~


 21日付の南ドイツ新聞は、今回の中東歴訪が「(テロリストを)挑発した面もある」との識者の見方を紹介。首相が事件を政治的に利用し、憲法の平和条項をさらに空洞化させようとする可能性もあると報じた。
:引用終了


☆安倍晋三首相にイスラム国の人質を解放するため辞任しろとの声も
URL http://news.livedoor.com/article/detail/9704372/
引用:
ネット上では、イスラム国は14年末から身代金要求をしており、日本政府としてそのことを把握していたにもかかわらず、安倍首相が中東を訪問して支援を表明したことにも批判が出ている。前出の署名には、賛同のコメントも書き込まれ、22日夕までに1万人ほどが応じている。


生活の党の山本太郎参院議員もツイッターで、「情報がありながら対応せず、事態を悪化させた責任を」として、署名の呼びかけと同様に、人質を救出するために、2億ドルの支援を中止することを安倍首相に求めた。
:引用終了

安倍自公政権が日本国憲法を順守する政権であれば,憲法の条文に従い二人の日
本国民の生命と自由と尊厳と生活を守るた直ちに身代金を支払うべし!

日本国民の生命がテロリストによって脅かされている今回の事件では、テロリス
トが要求する身代金2億ドル(約236億円)を払うべきか否かに関し て国民の意
見が割れているが、それを決定する根拠は日本国の最高法規である【日本国憲
法】以外ありえないのだ!

日本国民の生命と自由と尊厳と最低限度の生活が脅かされた場合、国は何をすべ
きかは二つの憲法条文に規定されている。

①日本国憲法第13条:

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の
権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上 で、最大
の尊重を必要とする
②日本国憲法第25条:

1.すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上
及び増進  に努めなければならない。

もしも日本政府が身代金2億ドルを期限内に支払わなければ、二人の日本国民の
生命は確実に断たれ、自由も幸福を追求する権利も健康で文化的な最低 限度の
生活も全て奪われることになるだろう!

万一そうなれば、安倍自公政権は【日本国憲法】の規定に違反して、二人の国民
を【見殺し】にし【棄民】したことになる!

安倍自公政権は、日本国憲法第13条と第25条の規定に従い、二人の日本国民の生
命、自由と尊厳と最低限の生活を保障するためにイスラム国に対し て身代金2億
ドル(約236億円)を直ちに支払うべきなのだ!

そして支払った身代金(税金)約236億円のうち、36億円はカイロで『ISIL(イスラ
ム国)と戦う周辺国に総額2億ドル程度支援を約束する』 と記者会見して今回の
拉致殺害予告事件の直接的きっかけを作った安倍晋三ファシスト&サイコパス首
相と彼を支える自公政権の最高幹部5人(菅官房 長官、麻生副総理、谷垣自民党
幹事長、高村自民党副総裁、山口公明党代表)の個人資産を差し押さえて充当す
べきなのだ。

そして残り200億円は、安倍晋三首相を連立政権で支えてきた自民党と公明党に
既に支払われた2015年度政党助成金全額計200億円(自民党 170億円、公明党30億
円)を差し押さえて充当すべきなのだ!

フクシマのA級戦犯 安倍晋三首相を逮捕せよ(逝きし世の面影)
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/785.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 12 月 23 日 10:05:05: igsppGRN/E9PQ

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(1883年7月29日生まれの第40代イタリア王国首相ベニート・アミルカレ・アンドレア・ムッソリーニは国家ファシスト党による一党独裁制を確立したが連合国軍に敗北してドイツに逃亡途中にパルチザンに捕まり1945年4月28日に処刑されミラノの広場に吊るされる)


フクシマのA級戦犯 安倍晋三首相を逮捕せよ
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/db733f07c06913f180e7a568a4d78889
2014年12月23日 逝きし世の面影


『8年前の、2006年12月22日の安倍晋三首相の無能ぶり』メルトダウン発生の4年3ヶ月前に想定されていたフクシマの惨劇

■『原発事故に対する国会答弁があまりにも酷すぎる』

安倍晋三首相が第165回国会で共産党の吉井英勝衆議院議員からの『大津波による全電源喪失』(ブラックアウト)の発生についての質問に対して、答弁しているのですが無知無責任の極み。正真正銘の亡国の非国民、反日分子である。

『日本の原発は安全・安心』で、メルトダウンはしない、全電源喪失も起こさないとした上で、『原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っているところであり、こうした取組を通じ今後とも原子力の安全確保に万全を期してまいりたい。』と答えている。

極悪利権集団の原子力ムラを半世紀も批判し続けた小出裕章京大助教と同じ京大原子力工学科卒で国会議員(議会)一の原発問題のスペシャリストとして知られた吉井英勝衆議院議員の指摘する数々の具体的な危険性に対して、以後は念仏の如く『・・法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている・・こうした取組を通じ今後とも原子力の安全確保に万全を期してまいりたい。』との一字一句同じコピペの『棒読み答弁』を繰り返した安倍晋三首相。

安倍晋三総理大臣の無責任答弁の4年3ヶ月(1540日)後の2011年3月11日、吉井英勝議員の指摘した事例に極めて近い福島第一原発事故が起きている。

世界で初めて原子炉4基が同時に暴走するフクシマのメルトダウン事故ですが、想定外の未曾有の事故どころか、5年前の2006年12月22日に具体的に国会で指摘されていた事故だったのである。

ところが亡国の輩の安倍晋三とか自民党政府、東京電力が頭から想定することを拒否した結果がフクシマのレベル7のメルトダウン事故なのであるから(自然災害では無く)人災中の人災だった。

十分に予想されていた範囲の出来事が起きているのですから、これは重大な過失によって起きた過酷事故では無い。

事件事故では無く、フクシマは未必の故意による凶悪犯罪なのですから、最高責任者である安倍晋三の罪は万死に値する。犯罪者である安倍晋三や自民党、東京電力幹部は即刻逮捕するのが正しい物事の筋道であろう。

ところが何故か凶悪犯罪の犯人(A級戦犯)が逮捕されず、反性もせず、未だに最高責任者の椅子に座っている不思議の国『日本』ですが、無責任国家として世界の物笑い、恥ずかしい限りである。

■『フクシマから3年9ヵ月後の世界(ロスト・ワールド)』

未曾有のレベル7の原発事故の悲劇から4年近く経過した12月21日(日)に安倍晋三のお友達の籾井、百田、長谷川の3悪人に乗っ取られたNHKは総合とEテレと、別々に二つの放射能汚染物質の拡散問題を扱った特別番組を放送している。

チェルノブイリ事故発生から3年目までは放射能被害を国民に隠していたソ連と同じで、我が日本国でも3年間完璧に隠蔽して日本人を騙していたが、 (矢張りソ連と同じように)4年目を目前にして軌道修正を図っているのである。

現在の日本ですが、チョルノブ入り原発事故から5年目に崩壊したソ連と同じ軌跡と忠実に辿っているのであるが、小児甲状腺がんの発症数から推測すれば放射能被害は数百倍の絶望的な数値になっている。

これでは、いくら日本人が善良で権威に弱くとも、マスコミが挙国一致で隠しても、最早隠しきれない。

沈没するまでの3時間『安全・安心。心配ない』との船内放送を繰り返して乗客の救助を行わなかった韓国旅客船セウォル号船長や乗員は全員が逮捕され裁判では厳罰に処されているのである。(未必の故意の殺人罪は免れたが懲役30年が言い渡されている)

沈没寸前の我が日本丸の安倍船長や籾井、百田、長谷川の3悪人も、とうとう怖気づいたのか、真実の断片を僅かに語りだしたから恐ろしい。

間違いなく、沈没までの時間的余裕が無くなったのでしょう。 (時間があれば今までのように徹底的に隠し続ける)

■『驚くべき内容だったNHKの特集番組』

『驚くべき内容だった』とは1年前の今頃、安倍晋三首相に会った途端に、唐突に今までの『最低でも県外』の公約を投げ捨てて米軍海兵隊基地の辺野古移設に賛成した沖縄県知事の言葉であるが、札びらと恫喝に転んだ仲井眞ではないが、21日のNHK放映の特集番組も同じで、『驚くべき内容だった』としか言葉が無い。

特にEテレのサイエンスZEROは3ヶ月前に籾井会長が介入して放送中止にした代物である。

今までの例なら、3ヶ月遅れで、NHKは不都合な部分を全部黒塗りして『安全・安心。大丈夫。何の心配も無い』番組に書き換え、ボカシや修正が加えて、何がなにやら意味不明の無害な内容に成っていたのである。

ところが逆にボカシ無しの『モロ出し』の可能性(69年遅れの玉音放送)もある。籾井天皇の玉音放送なら、家族一同全員姿勢を正しテレビの前に正座して聞く必要がある。

21日夜11時半のEテレのサイエンスZEROですが、オリジナルが不明なので一概には断定出来ないが、モロ出しではなかったがボカシも無い『驚くべき内容だった』。

そもそも我が日本国は先進国では唯一の『モロ出し』(ハードポルノ)は厳禁であり、違反すれば即座に逮捕拘留するとんでもない『モロ出し禁止国』なのである。

69年前のヒロヒト天皇の本物の玉音放送でも同じで、我が日本国では肝心の『敗戦』も『降服』も、言葉として一切無かった。ところが、当時の日本人は即座に日本が負けたことを推測した。(あの有名な『たえがたきを耐え、しのびがたきを忍び』の言葉の主語は腹立たしいことに国民では無くてヒロヒロ本人なのですよ)

『もうフクシマは駄目だ』とか『日本が負けた』の言葉が一切無かった2014年12月21日のNHKの特番放送ですが、たぶん、あれは劣化した69年遅れの二度目の玉音放送だったのでしょう。

■『NHKサイエンスゼロ シリーズ 原発事故(13)謎の放射性粒子を追え!』

2014年9月21日(土)午後11時30分放送だったNHKのサイエンスZEROが、3ヶ月遅れで12月21日の日曜日夜に放送されている。

9月時点でのNHKの内容説明では、

「セシウム内部被ばくに迫る」サイエンスZERO シリーズ 原発事故(13)

『福島第一原発の事故で大量に放出された放射性物質・セシウム。これまでは放射線量などをもとに調査されていたが、その実際の形態はよく分かっていなかった。しかし、電子顕微鏡を用いた巧みな調査で、セシウムは不溶性の球形粒子として存在するものも多いことが明らかになった。この粒子が肺に入ると、従来想定されていた水溶性粒子に比べて長くとどまるために、内部被ばくの影響が強くなるのではないかと危惧されている。』だった。

ところが、現実のNHKの放送内容は、もっともっと凄まじい。籾井会長が放送中止にしたのが『なるほど』『放送中止も当然だ』と納得する。

まさに『驚くべき内容』なのである。

今まで知られていた、水溶性の放射能汚染物質が体内に入っても、100日程度で半減してしまいセシウムの被曝の影響は比較的小さい。

ところが12月21日の『3ヶ月遅れサイエンスZERO』が存在を証明した、水にも熱にも酸にも溶けないガラス化した不溶性セシウムは(食べた場合には排泄されるが)肺胞に入った場合には半永久的に出て行かず、極めて有害なベーター線を出し続けるのである。





■『既知の水溶性汚染物質(中国のPM2・5)とは全く違う、未知の不溶性セシウムの恐怖』

NHKのサイエンスZEROの、『不溶性のセシウム』ですが、(発見されたばかりで、まだまだ未解明な部分が多いが)人体への致命的なダメージは計り知れないほど恐ろしい。

『不溶性セシウム』とは鉱物として非常に安定しているアスベストと同じで、一度人体に取り入れると肺胞の奥から出て行かない。
物質として、まったく無害なアスベストでも30年後には中皮腫が発症する。

ところが、ガラス化した不溶性セシウムは電磁波であるガンマ線よりもはるかに強力で電離作用も大きい(電子の流れである)ベータ線を出すのである。
もしも不幸にも不溶性セシウムを吸い込んだ場合には、『30年後の中皮腫』のアスベストの被害など問題にもなら無い程の、短時間で甚大な被害が予想されるのである。

NKH放送では『IAEAの専門家』の言葉として『不溶性セシウムのベーター線で付近の細胞が死滅するので安全だ』との、吉本新喜劇の池野めだかのギャグの低級なパクリを真面目に語っていた。この大馬鹿者が。不真面目な冗談は止めてほしい。

もしも21日放送の『3ヶ月遅れサイエンスZERO』が正しければ我が日本国ですが、もう終わっているのです。(少なくとも安倍晋三のお友達の籾井、百田、長谷川の3悪人に乗っ取られたNHKは終わっている)

安倍晋三首相ですが本来ならパルチザンに捕まって愛人もろとも処刑され逆さ磔にされたイタリア王国首相のベニート・ムッソリーニのように、怒り狂った群集に殴り殺されているのが相応しいが、日本人の一般大衆は死んだネズミの如く大人しく誰も何も言わない。

スポコン漫画『巨人の星』の星一徹のちゃぶ台返し以上の、あっと驚く、凄まじいちゃぶ台返しを籾井NHKが目の前で行っているのに、誰も気が付かないとは面妖である。

(本当に誰も目の前のちゃぶ台返しに気が付かないのだろうか。
それとも全員気が付いているのだが恐ろしすぎで、『気が付かないふり』で誤魔化しているのだろうか。
いずれかは不明だが、それにしても不思議だ)


関連記事
NHKスペシャル メルトダウン「知られざる大量放出」+謎の放射性粒子を追え!何故もっと早く放送しなかったのか?
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/466.html

2014.12.13 リテラ

http://lite-ra.com/2014/12/post-705.html

リテラが先日よりお届けしている、衆院選“極右ヘイト”候補者ランキング。いよ
いよ投票日を明日に控えて、ベスト(?)5の発表である。

 15位~6位(前編/中編)までのランキングを読んでいただいた方は、その言
動や思想に「まさかここまでとは……」と度肝を抜かれたことと思 う。だが、極
右ヘイトランキングは言動のトンデモ度だけで判定されるわけではない。ベスト
5は、ヘイトと極右思想が横行する今の状況の素地をつく りだした罪深き大物議
員たちにスポットをあててみた。 さっそく、発表に移ろう。

「市場原理主義」のために「愛国教育」を! グロテスクな極右ヘイト議員の元締め
★第5位 伊吹文明(自民党/京都1区)

 解散までは衆議院議長を務めていた伊吹文明氏。大蔵官僚出身ということで、
他のタカ派議員に比べると、知的で上品なイメージをもっている人も多 いと思
うが、騙されてはいけない。

 第一次安倍政権では文部科学大臣に就任し、安倍首相の右腕として教育基本法
改悪に取り組み、愛国教育復活の先鞭をつけた。また、伊吹氏は長らく 志帥
会=旧中曽根派の会長をつとめていたが、この志帥会は安倍首相の出身派閥であ
る清和会と並ぶ極右派閥で、故・中川昭一氏を筆頭に、古屋圭司氏 (休会中/
岐阜5区)、林幹雄氏(千葉10区)、江崎鉄磨氏(愛知10区)、西川京子氏(九
州ブロック比例)、伊東良孝氏(北海道7区)、高木宏 壽氏(北海道3区)、そ
して参議院議員では衛藤晟一、片山さつきなど、多くの右派・ヘイト議員を生み
出してきた。いわば、ヘイト議員の巣窟の元締 的役割を演じてきたのだ。

 もちろん、個人としての政治姿勢も極右そのものだ。神道政治連盟国会議員懇
談会、日本会議国会議員懇談会、親学推進議員連盟といった団体に参画 し、元
在特会大阪支部長が事務局長の「教育再生・地方議員百人と市民の会」に「顧
問」として名を連ねていた。

 暴言も連発している。「(人権は喩えると)栄養がある大切な食べ物だが、食
べ過ぎれば日本社会は『人権メタボリック症候群』になる」といった人 権否定
を口にしたこともあるし、文科相時代には「美しい日本語が話せないのに、外国
語をやっても仕方ない」という国粋主義発言、最近も「体罰を全 く否定しては
教育なんてできない」と体罰を容認して批判を受けた。

 さらに、2011年の自民党支部大会では「悠久の歴史の中で、日本は日本人が
ずっと治めてきた」「大和民族がずっと日本の国を統治してきたとい うことは
歴史的に間違いない事実」「日本は極めて同質な国」という発言をしたこともある。

 この発言が問題なのは、沖縄や北海道の歴史を無視した差別性もさることなが
ら、日本を「同質な国」と誇らしげに語っていることだ。これは、先の 戦争で
アジア諸国に「同化政策」「皇民化政策」を推し進めていった大日本帝国の発想
そのものであり、現在の外国人排斥、ヘイトの流れにもつながる ものだ。

 しかも、伊吹氏が特徴的なのは、こうした極右思想と新自由主義的な経済政策
をミックスさせていることだ。弱肉強食の市場原理による競争社会を全 面肯定
し、そのうえで「競争資本主義になればなるほど当事者の自己抑制、人間力が大
切になる」「人間力の回復には、良き慣習や伝統の継承を基本に 家族のあり方
を見直し、地域社会を復権することが求められる」として、「そのためには日本
国憲法の改正、教育基本法の大幅改正が必要になる」と主 張する(「自由民
主」05年12月号)。

 これはつまり、強者に収奪されて貧困状態に追いやられてもおとなしく国のい
うことを聞く国民を育てたい、そのために愛国教育をやれ、ということ だろ
う。そういう意味でいうと伊吹氏は、伝統保守ですらない今の自民党のタチの悪
さを象徴する政治家と言えるかもしれない。

右派政治をリードしてきた大物「伝統保守」政治家がネトウヨに尻尾をふる“頽廃”
★第4位 平沼赳夫(次世代の党/岡山3区)

 次世代の党の党首である平沼赳夫氏だが、自民党時代は安倍首相の盟友でもあ
り、党内極右政治家たちのボスとして君臨していた。拉致議連の会長を つと
め、かなり以前から、憲法改正(自主憲法制定)、大東亜戦争肯定、従軍慰安婦
否定を声高に叫び続けてきたことで知られる。そういう意味では、 まさに今日
のヘイト・極右世論をつくりだした張本人のひとりと言っていいだろう。しか
し、当時の平沼本人には伝統保守としての重みもあったし、他 のタカ派政治家
のようにいわゆる暴言を吐くこともあまりなかった。

 ところが、小泉郵政解散で自民党を離脱した後、民主党政権ができたあたりか
ら、その平沼氏がどんどんトンデモになっていく。たとえば、10年に は、政治
資金パーティーのあいさつで民主党の事業仕分けを批判し、蓮舫参議院議員につ
いて「元々日本人じゃない」「帰化して日本の国会議員になっ て、事業仕分け
でそんなことを言っている。そんな政治でいいのか」と差別丸出しの発言をして
大顰蹙をかった。

 そして、石原慎太郎とともに次世代の党を立ち上げて以降は、もはや本人がネ
トウヨと化している状態だ。何しろ、在特会やネトウヨが叫んでいる 「在日特
権」なる妄想をそのまま党の公約に持ち込み、外国人の特別永住制度の見直し、
生活保護打ち切りなどを叫び始めたのだ。

 しかも、その拡散方法が相当に怪しい。次世代の党の「タブーブタのウタ♪」
という公式アニメPVをご存知だろうか。ブタのキャラクターがこんな 歌を歌う
のだ。

〈なぜだブー! なぜタブー? 日本の生活保護なのに 日本国民なぜ少ない 
僕らの税金つかうのに 外国人なぜ8倍〉

 日本の伝統を守れとか言いながらこういうバッドセンスのキャラクターをもち
だす神経はどうかと思うが、平沼氏自身も今回の選挙戦の第一声で以下 のよう
に語っている。

「国中を見回していますと、いろいろ不都合なことがあります。例えば、外国人
に生活保護費が非常に多くいっています。(略)外国人、日本に生活し ている
外国人では1000人あたり147人にその生活保護費がいっています。じゃあ、日本
人にはどのぐらいの比率かというと、日本人の場合には 1000人の中でたった17
人しかいっていない」

 つまり、「生活保護受給率は在日外国人が14.7%、日本国籍所有者が1.7%」
と主張しているようだが、いったい何を根拠にこんな数字を言っ ているのか。
NPO法人POSSEの事務局長・川村遼平氏は、ツイッターで、総務省統計では外国人
保護率は5.34%(11年)だと示した上で、 以下のように反論している。

〈なお試算では、高齢化のため保護率が上昇している韓国・朝鮮籍に限っても、
世帯での割合は6.38%(2010年)です。そして日本の被保護世 帯の割合は同じ
2010年で3.23%です。どう転んでも8倍にはなりません。〉

朝鮮人は弱虫か」など暴言力全開! “ヘイト擁護”や在特会元幹部との関係も
★第3位 中山成彬(次世代の党/九州ブロック比例)

 同じく次世代の党所属の大物極右で、安倍首相とも親しい中山成彬氏。08年9
月に麻生内閣の国土交通大臣に就任したと思ったらわずか4日で辞任 したことで
有名だ。原因は「(成田空港反対派の住民は)ごね得」「日本は単一民族」「日
教組の強いところは学力が低い」という暴言3連発だった。

 その“暴言力”は、御年71歳になった今も衰えをみせない。13年6月、当時日本
維新の会代議士会長だった中山氏は、党代議士会で、従軍慰安婦 の問題に関し
て「自分の子や近所の娘が連行されるのを黙って見ていたのか。そんなに朝鮮人
は弱虫だったのか」と発言し、差別意識を剥き出しにし た。さらには自身のツ
イッターでもこんな発言を連発している。

〈ヘイトスピーチに多額の慰謝料を命ずる日本の裁判所。お人好しは侮蔑を招
き、国を危うくする。〉
〈各地の図書館でアンネの日記が破られているというニュースに、瞬間日本人の
感性ではない、日本人の仕業ではないと思った。〉

 もはやリアル極右とネトウヨの差異などなきに等しいことが見て取れるが、そ
んな中山氏には、これでもかというぐらいヘイト勢力と関係疑惑が取り 沙汰さ
れている。前々回、西村眞悟氏の項目でも説明した、在特会元大阪支部長を中心
とする「凛風やまと・獅子の会」が主催のプログラムに、中山氏 は西村氏とと
もに「後援」として名を連ねていることが、同会ブログ上で確認できる。さら
に、やはり在特会の関係団体「そよ風」が「共催」する「ア ングレーム国際漫
画展の反日活動と戦う講演会」なる集会(14年3月3日)に登壇との告知が同会HP
でなされていた。そして、今年秋に山谷えり子 参議院議員との蜜月が取り沙汰
された在特会元大阪支部長・増木重夫氏が事務局長を務める「百人の会」のHP上
では、「特別顧問」として筆頭に記載 されていた(現在は削除)。

中山氏に関しては、政治的影響力よりもとにかく“本物”っぷりがあまりにすごい
ので、思わず第3位にしてしまった次第である。

ネトウヨに最初に目をつけた政治家のルーツ…一族経営企業で外国人強制労働の過去
★第2位 麻生太郎(自民党/福岡8区)

 選挙期間中も、少子高齢化問題にからんで「子どもを産まないのが問題」と妄
言を吐いた麻生太郎氏。しかし、麻生氏にとってこんな発言は序の口。 これま
でも「ワイマール憲法もいつの間にか変わっていて、ナチス憲法に変わってい
た。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」な ど、暴言を
連発してきた。

 しかも、選民意識丸出しで差別的なのが麻生氏の暴言の特徴だ。たとえば、有
名なのが新人時代のエピソード。1979年、39歳で衆院選に初出馬 した際、自信
満々で演壇に立った麻生氏は開口一番に、「下々のみなさん!」と言い放ったと
いう(「週刊大衆臨増」2008年11月30日号)。

 さらに、01年、当時、総裁選レースでライバル関係にあった野中広務・元自民
党幹事長に対して、派閥の幹部会で「野中のような部落出身者を日本 の総理に
はできないわなあ」と発言したことを当の野中氏に告発されている。

 もちろん、差別は韓国人・朝鮮人にも向けられている。03年には東京大学の講
演会で、「創氏改名は、朝鮮人の人たちが“名字をくれ”と言ったの が始まり。
日本はハングル普及に貢献した」などと発言して、謝罪する事態になった。

 麻生氏の旧日本軍を正当化する発言の背景には、麻生財閥の御曹司である出自
が関係しているとの指摘もある。麻生氏の曽祖父が創業した麻生鉱業 は、朝鮮
人を劣悪な環境で働かせていたうえに、戦時中は外国人捕虜を強制労働させ、虐
待していたことが、米「ニューヨーク・タイムズ」の指摘で判 明している。麻
生氏には、軍と一体となって戦争犯罪を犯してきたこうした一族の過去を糊塗す
る目的があるのではないか、というのだ。

 実際、外国人捕虜の強制労働報道に対して、当時、外務大臣だった麻生氏は外
務省に指示して「ニューヨーク・タイムズ」を激しく非難する抗議文を 在
ニューヨーク総領事館のホームページに掲載させている。ところが、その後、事
実関係を示す日本の公文書が発見され、外務省は抗議文を撤回する大 恥をかく
ことになった。

 2位にランクインするにはこれだけでも十分だが、麻生氏が真に罪深いのは、
こうした極右・差別思想を媒介にネット民を取り込み、ネトウヨの台頭 のきっ
かけをつくったことだろう。今でこそ、J-NSC=自民党ネットサポーターズクラ
ブ(ネトサポ)など、ネトウヨを使った情報操作を熱心に やっている自民党だ
が、麻生氏はそのずっと前、06年の総裁選で初演説に秋葉原駅前を選んで「自称
おたくのみなさん」という演説をぶった直後か ら、ネットに照準をさだめ始めた。

 秋葉原の演説をきっかけにオタクやネット民から支持を集め、“ローゼン閣下”
の称号まで与えられた麻生氏は、08年、総理就任前にはニコニコ動 画に「麻生
自民チャンネル」を開設。ネトウヨに現実の政治という新たなエサを与え、自民
党の総理候補にもなっている政治家が自分たちの仲間である という意識を浸透
させていった。そのことがネトウヨの裾野を広げたのは間違いない。そして、こ
うしたネトウヨの一部が実際に“路上に出て”在特会 らと合流していったのであ
る。そう考えると、麻生氏はまさに、“ヘイトの育ての親”といっても過言ではな
いだろう。

ヘイト勢力との関係だけじゃない 本人も“韓国は娼婦国家”とヘイト発言をしていた
★第1位 安倍晋三(自民党/山口4区)

やっぱり第1位はこの人をおいてはいないだろう。もちろん、自民党総裁にし
て内閣総理大臣の安倍晋三氏だ。

「日本会議国会議員懇談会」「神道政治連盟」「創生『日本』」「親学推進議員
連盟」……ほとんどすべての極右組織に幹部として関わり、一貫して歴 史修正、
従軍慰安婦否定、憲法改正の旗ふり役をつとめてきた安倍氏。ヘイト勢力との関
係も濃厚で、ネットでは在特会元大阪支部長・増木重夫氏との ツーショットも
出回り、ブログで「中国人はゴキブリ」「韓国人はダニ」というヘイトスピーチ
を繰り返していた神社宮司の本を「日本人の誇り」と絶 賛していたことも明ら
かになった。

第二次政権発足以降は、安倍氏自身が直接的な暴言を口にするケースはほとん
どないが、おそらく、その心の裡には、グロテスクな韓国、中国に対す る差別
感情が存在していると考えて間違いない。

実際、過去にはその偏見が垣間見えた事件もあった。1997年に自民党右派の若
手議員たちで結成された「日本の前途と歴史教育を考える若手議員 の会」とい
う議員組織の勉強会のなかでのできごとだ。安倍氏は当時、この事務局長を務め
ており、会には後に安倍氏の側近となる、菅義偉氏(神奈川 2区)や下村博文氏
(東京11区)、高市早苗氏(奈良2区)らも参加していた。

この勉強会の記録が『歴史教科書への疑問 若手国会議員による歴史教科書問
題の総括』(展転社)として出版されているのだが、そのなかで、安倍 氏は従
軍慰安婦の強制連行はなかったとして、こんな発言をしているのだ。

「実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たち
が日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない 行為で
はなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っている
んです」

キーセンとは、漢字で「妓生」、韓国の近代化以降は料亭での接客女性を指す
が、安倍氏発言の文脈では「キーセン」と“娼婦”が同一視されており、 そし
て、その「キーセン・ハウス」=“娼婦館”が韓国社会の日常に「溶け込んでい
る」、すなわち“韓国は娼婦国家である”と言い放っているのであ る。

従軍慰安婦の日本軍による強制連行を否定したいがために、韓国全体を貶める……
政治家とは思えないおぞましいやり口だが、そんな人物が後に日本の 総理の座
に座ったのだ。

しかも、その安倍氏もまた、麻生氏と同様、ネットを利用してネトウヨを培養し
てきた。

安倍氏は自分に批判的な報道を「捏造」と認定し、Facebookを通じて、「マスコ
ミ報道との戦いです。私は皆さんと共に戦います」などと宣言 することで、“共
闘者”としてのイメージをつくりあげてきた。そして、首相の立場では言えな
い、中国や韓国への差別、反日批判、政敵や“マスゴ ミ”への攻撃をコメントと
いう形で代弁させてきた。

その露骨な差別的感情、そして自らに批判的なものを「捏造」「偏向」とレッテ
ルを貼る陰謀史観において、安倍氏とネトウヨの関係はまるで映し鏡の ようで
さえある。謹んで「ヘイト・ディクテイター」の称号を捧げたい。

いかがだっただろうか? このランキングを見て、極右政治家とネトウヨとの関
係の深さが分かっていただけたと思う。そして、これが意味するのは、 在特会
などのヘイト勢力及びネット右翼と国会議員が、思想レベルで同一化していると
いう事実だ。『ネットと愛国 在特会の闇を追いかけて』(講談 社)の著作が
あるジャーナリスト・安田浩一氏はこう語る。

「在特会が政治家にアプローチをかけているというよりも、私はむしろ『保守政
治家たちのほうが“ザイトク化”している』と見ます。ネット言論で も、今や
『国益のため』と言えば何でもありの状態になっている。この“思考の単純化”と
言える空気の下地をつくりあげたのが在特会の活動です。そ して、政治家はそ
ういった匂いに敏感です。社会の空気を忖度するわけですから」

今に在特会なんていらなくなる──そう安田氏は続ける。

「ある意味では、これからは在特会がデモをやらなくとも、国会のなかで、地方
議会のなかで、政治家たちが在特会の主張に非常に近いことを言ってく れるの
ですから。これが一番怖い。つまり彼らは“黒塗りの車に乗った在特会”だと言え
ます」

今回の選挙の争点は、消費増税の先送りやアベノミクスの是非だけではない。
この国が、差別と憎悪に覆われてしまうのを、食い止められるかどう か。そし
て、“ザイトク化”した永田町に、私たちの未来を託すべきかどうか。明日の投票
日に、それが問われる。
(梶田陽介)

ムサシマンサックス選挙で、さも一大事が初めて起きたように逮捕者を出したが、全選挙区で大掛かりにやっていたのである。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/163.html
投稿者 ポスト米英時代 日時 2014 年 6 月 25 日 21:49:13: /puxjEq49qRk6
大勢に影響のない選挙区でこれは誤魔化しようがないという選挙区で選挙史上初めて起きたかのように報道させて幕引きしよう
としているようだが前回衆院選もボクと小沢さんとどちらが総理大臣に相応しいか選んで下さいと退陣した時のように国民は
同じ投票行動をしたのである。
そして国民の目に狂いはなく国民が選んでいない自公議員が安倍を首相に選んだらこのざまである。
ムサシマンサックス選挙で得票は誤魔化せても安倍や進次郎の脳みそを誤魔化す事はできず小泉フィーバーでも同じ事をやって
馬鹿が選ばれたように偽装し郵政を乗っ取らせてしまったのである。
しかし過ぎたるは及ばざるが如しでベルマーク委員になるべき者を生徒会長に選べば流石にこいつ通分もできないで漢字も書け
ないのにおかしいという事になり小泉の時みたいにワンフレーズで誤魔化すのは許さんぞという世論の前に馬鹿をさらして
しまったという事である。
特にさとり世代の白け方は連中も震え上がるほどでなんで俺がマックの店長で俺より馬鹿なのが総理をしてる訳ーとかなんで
俺が牛丼屋で深夜一人で頑張ってるのに俺より馬鹿なのが政務官やってる訳ーと怒りと白けの繰り返しの中でとうとうその
カラクリに気がついてしまい祖父世代のように過激な行動も親世代の無関心もないがこーゆー馬鹿を選ばせない仕組みにする
にはどうしたものかと連中の飼い主退治の方法にまで思いをはせてしまったという訳である。
もう彼らはダミーに過ぎない偽日本人や馬鹿官僚やダマスゴミに腹を立ててエネルギーを消耗する愚を犯さずにいい外圧も
利用してワンチャンスの勝負に賭けるカイジのような心境で祖父世代どころか大塩平八郎の挫折や小沢の成功と失敗に学び
大石内蔵助が女に狂って仇討ちを忘れたように見せ掛けたように世捨て人のように振る舞いさとりを自称し乾坤一擲の勝負
の為に体力を温存しているところである。
というかもう世界中が連中の複雑なように見えて単純な詐欺に飽き飽きしてB層が絶滅してしまい打つ手がなくなって手段が
だんだん粗っぽくなってきて余計にばれるという悪循環に陥りもうジャイアン方式でいいやと目算もなく突っ走っている所で
スパコンも日中にワンツーフィニッシュをされていよいよ断末魔に入りお約束の日本イジメで気をまぎらわしている所で我々
はたまったものではないが殴られながら鼻血を流しながら今日の所はこれぐらいで勘弁してやるわとサンドバッグになりながら
希望の未来を夢見て立ち続ける事である。
日本の敗北は選手に罪はないが古い偽日本が終りを告げたサインでもありドイツが米国をコールドゲームで倒してくれる事を
楽しみにガックリこない事である。  

権力は腐敗し、鯛は頭から腐る。地方にはまだ正義が残っていると信じたい。
東京地検から幹部らが大挙して押し寄せているだろうが負けてはならない。
参院選の岩手、山形、新潟、島根について、各県警・検察は不正選挙を暴け!
犬HK島田敏男は生放送にアベ晋三を招き問い詰めるべきである。
・アベ内閣は不正選挙で政権を奪取したという噂が広まっています。本当ですか?
・あなたのようなアホが総理になれるのは、マイケル・緑虫の采配と聞いていますが?
・アベ政権の政策はTPPシナリオと第3次アーミテージレポートそのものですね?
・アベ・インチキ政権下で成立した法律は全て無効であると思いますが?
~ 島田は前もってロシア行きの便を手配し、プーチンに保護をお願いしなさい。


>6月25日 検索「不正選挙」54,600,000ヒット、「不正選挙 裁判」3,450,000ヒット
>不正選挙裁判一覧 ~ 猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。  
http://www.marikadance.com/m/fuseisenkyo5.html
>参議院選挙・・・選挙で議員が選ばれるので、民主主義国家であるという虚偽
http://alternativereport1.seesaa.net/article/368642555.html
>米大統領選に欧州から選挙監視団 2004.08.09- CNN
http://www.asyura.com/0406/war58/msg/353.html
>日本人には知らせてはいけない①米戦略国際問題研究所(CSIS)
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b189c3f9bcbd9e5873cb3361a65cb7

我々の真の敵は、選挙勝者ではなくもちろん敗者でもない。彼らもしくは、彼らの代理人だ。不正選挙の黒幕について少なくとも下記3点は必見です。

1、リビアのカダフィ大佐が殺された3つの理由

2、アメリカの賢者ファラカ-ンが金融マフィアの悪徳を告発する

3、メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘

________________________________________

不正選挙を否定する方へ!消費増税、ドル買支え、IMF拠出、原発稼動、対中韓軋轢、オスプレ購入、ファンド支え、TPP圧力、これで得をするのは誰。抵抗政党は誰?下記必見 です。

1、アメノウズメ熟 初級編から上級編まで世界のカラクリを説明。

2、スレイブ 地球規模の問題をわかりやすく解説

3、ワールドフォーラム R・コシミズ氏の初講演





大手新聞、テレビを見て信じている国民よ、現実はここまで選管は悪化、腐敗しているということだ
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/349.html
投稿者 真理を愛する者 日時 2014 年 11 月 28 日 15:48:55: NygxPubK8Q35E

>>
信じがたい開票作業の実態~こんなにあった選挙開票及び集計のブラックホール
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/24483851.html
以上から、次のような問題点が浮かび上がってくる。
1.立会人の統制業務の信憑性について~「立会人の承認と押印」はメクラ判
2.分類及び集計等ソフトは公的財産~プログラム内容が開示されて然るべきである。
3.開票に身元不明な派遣社員が総勢4分の1も存在し、開票に関わっている事実
4.読み取り分類機に加え、新たに計数機「ローレルバンクマシン」による不正操作の可能性
5.バーコード作成にムサシのソフトが介在しておりここでも不正疑惑が再燃
6.ムサシの集計段階での関与の可能性
7.愚かな公務員の開票に係る誤った認識~「速報」ではなく「適正」かつ「正確」を>

監視カメラは進歩したとも言えなくもなくソフトの開示も必須であるが、上記のようにブラックックホールはたくさんある。シンプル・伊豆・ベスト!


そもそも、投票用紙は選管作成ではなく、印を印刷したものをムサシが作成しているのであり、ムサシルートを使えば真券と全く同じ偽札がいくらでも手に入るということである。本来は選管が通し番号を記入・朱印を使って作成し、当日まで金庫などに厳重保管して盗難や火災に備えるため囲碁かマージャンをしながら寝ずの番で管理しなければならない。選管と選管委員長は、最初の段階から仕事をしていないということである。


さらに、開票に身元不明な派遣社員が総勢4分の1も存在し関与しているとすれば、開票は選挙管理委員会の管理下にないということであり、「選挙管理しない委員会」と改名すべきである。どうしても人手が必要なのであれば、地元の銀行や信金の職員を要請し、一万円札を数えるように手作業で念入りに数えてほしいものだ。


そもそも開票は陸上競技と違って分秒を争って報道する性質のものではない。更に投票箱を異動させるなどは暗躍の機会をムサシ一族に提供するだけのことであり、投票した場所で開票しなければ不正の入る余地が生まれるのは当然である。各投票所は、投票箱の閉鎖と同時に有権者を招き入れ、多くの観客が見守る中で開票すべきなのである。票の確定まで2~3日かかろうとも、地域の仕出し屋・スーパー・コンビニの弁当が売れて地域の活性化にもつながることだろう。


選挙もインチキマシーンを使うことなく、できるだけ原始的でシンプルなものとし、地域に密着したものとして実施すべきであり、地域のイベントとして盛り上げるべきである。

小沢はスーザンボイルである、偽物が本物を潰すのは無理である、一山いくらの自公や韓が関やダマスゴミが束になっても無駄である
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/664.html
投稿者 ポスト米英時代 日時 2014 年 12 月 04 日 13:13:55: /puxjEq49qRk6




今彼女が発掘された時の映像を見ているが自民党のプリンスだった小沢とは順番が違うが冷ややかな目とバッシングを跳ね返した
という意味では同じである。
馬鹿にした目でみていた審査員の一流と言われる作詞家・作曲家・歌手だかにスタンディングオべーションさせたり涙ぐませたり
させてしまった訳だが本物というのはそういうものである。
日本で政権交代を果たしたのは小沢だけでそれも二回であり二回目はゼロからのスタートでゴミ売り巨人軍がノムさんを潰そうと
してサッチーを叩きそれらがあってシダックスの監督に落ちぶれた後に野村再生工場2をやった時と同じだがその後はノムさん
すら味わった事のない過酷さだったが小泉詐欺を堂々と批判して竹中の詭弁を論破した後にのぞき魔にされ痴漢にされ服役まで
させられた後に自力で信用を回復した植草と同じで筋金入りである。
なんちゃってユダヤもなあんちゃって日本人も一人ではなにもできずいつも一山いくらの束でかかってくるが本物というのは雑魚
がいくら束になってかかってきても一時的に憎まれたり嫌われたり誤解されたりしても分かる人には分かりネット時代はその誤解
もほんの僅かな時間で謀略がバレた時に傷つくのは相手の方で今やダマスゴミの双璧のゴミ売りと朝日は毎月10万部減部という
少子化やネット化だけでは説明できない落ちぶれ方であり系列テレビ局は推して知るべしである。
そしてその背後の霞が関もその背後のなんちゃってユダヤも今やお笑い芸人扱いで中露に一位の座を奪われて両国を叩く様はクズの
中のクズという感じで馬鹿丸出しである。
二位がムサシマンサックス選挙をやるとどうなるか一位に躍り出た元さんが自民党は相手にしない毛並みがいいだけの馬鹿は相手に
しないとシカトする中で馬鹿を八百長で勝たせたらどうなるかガキでも分かる事である。
もうドル詐欺をだましだまし継続しても世界は相手にしないのに一の子分の国で八百長選挙をした所で焼け石に水である。
なんちゃってユダヤの詐欺のビジネスモデルの根本の所がばれてしまったから物量にものをいわせて目先を変えて騙そうとしても
もう無理なのである。
一方通行の報道もそうだが支配方法も双方向でなければ相手にされず民間では部下が上司を評価するのは当たり前になっているが
連中だけ特別で評価なしという訳にはいかないのでありよしんば評価なしでトップに居座り続けてもガチで登り詰めた者には相手に
されずお子様ランチ扱いされるだけで米国が中露に抜かれたというのはそういう事でもう株式を通じて支配するとか傀儡を立てて
支配するとか善悪というよりまどろっこしくてネット時代に対応できずトップの即断即決ができない国も黒幕に相談してから決断
するなどとやっていてはスピード的に対応できず二重の意味でダメダメなのである。
孫崎ですら怪獣顔の猪瀬と舛添の相対的得票率の一致に疑問を持ってしまったようだが今回は自公と非自公の得票が2対3という
制約がある中での選挙で自公の得票を増やせばおかしいという事になるし絶妙の票割りをして勝たせても不自然になるし前回の無理
のツケが回ってきて普通の感覚だったら自公敗北を受け入れる所だがまたやってしまうようだがどれだけ幼稚な理屈をでっち上げる
のか楽しみな選挙だがまた呆れさせるような出し物を用意していると思うがお金ばかりがかかりしかしレベル的には幼稚園クラスの
内容となる筈だが敵ながら連中の悪巧みを考える脳みその劣化は目を覆いたくなる馬鹿さ加減である。
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