格差反対 of ようこそ、平和と共生社会へ

No. 1175 所得格差の拡大

投稿日: 2017年2月1日


昨年11月、経済協力開発機構（OECD）は所得格差に関する最新情報を公表した。金融危機の起きた2007年から10年、所得格差はさらに広がったのだ。


OECDの報告書によれば、35カ国の賃金の中央値は2007年よりも低く、賃金所得者の下位10％は2007年よりも賃金が3.6％も下がっていたが、富裕層である上位10％の所得は増加した。この報告書はOECD先進国に関するものだが、グローバル化が進む中で影響を受けない国は世界のどこにもなく、開発途上国での所得格差はさらに広がっていると言える。また賃金が伸び悩んだのは日本だけではなく、ギリシャ、ポルトガル、スペインなど景気後退が著しかった国では労働者の賃金は軒並み減少した。

OECD諸国の中で所得格差が大きいのはチリ、そしてメキシコだが、その次にくるのはアメリカだ。所得分配の不平等さを測る指標のジニ係数では、平等であるほど数字は0に近くなり、1人の人間がすべての所得を独占すれば1になるのだが、この指標で、チリは0.46、メキシコは0.459、アメリカは0.394であり、日本は0.33であった。格差が少ないのは北欧諸国で、そのうち最も少ないアイスランドは0.24であった。

昨年12月には経済的不平等について研究する経済学者トマ・ピケティ氏が、ザックマン、サエズの両氏との共同研究を発表したが、そこでもアメリカ成人の下位50％の税引き前所得は、インフレ調整後のドルで1980年以降横ばいだという。税金を差し引くと、国家所得に占めるアメリカ成人の半数の所得は、1980年の20％から2014４年には12％へ減少しており、一方、同期間にアメリカの富裕層上位1％は国家所得の20％を手にしている。

安倍首相が「日米同盟は普遍的価値で結ばれた揺るぎない同盟だ」とアメリカへの忠誠を誓っているからにはこの格差拡大は見過ごせない。アメリカでは富裕層や大企業が政府を買収して規制が緩和され、工場は低賃金国へ移され、簡単に労働者の解雇が可能となり、富裕層へ所得が転移した。これらは新自由主義の論理的帰結なのである。

ピケティ氏が著書『21世紀の資本論』で著したように、資産としての株や債券などお金がお金を生む速度は、給料（所得）が伸びる速度よりも速いのだ。さらに人工知能（AI）技術の出現だ。AIの普及で日本の雇用者数は2030０年に240万人減少するという試算が三菱総合研究所から出されるなど、人間に代わって機械が作業を行うという産業構造の　大転換期にある。これが多くの失業者を生み、また機械の所有者である資本家は富を蓄積し、さらなる格差拡大につながるのだろう。

国民がひどく困窮すればデモや暴動が起き、ハイパーインフレで国民が生活に困り果てた時に希望の星としてドイツにヒトラーが登場したように、究極は戦争さえ起こり得る。すでにドイツやイタリア、フランス、オランダなどで極右政党への支持が拡大しており、日本は既存政党自身が極右化しつつある。国家の権益だけでなく国民の格差が戦争を支持する動機になるということを、われわれは覚えておくべきだ。

安倍内閣炎上か＜本澤二郎の「日本の風景」（２３９５）　＜消えていく年金基金１３５兆円＞　＜安倍も黒田も真っ黒焦げ＞




asyura2.com




投稿者 笑坊 日時 2016 年 6 月 25 日 09:39:45:

＜消えていく年金基金１３５兆円＞

　ＥＵ離脱のロンドン爆弾がさく裂、再び金融危機が世界を覆っている。日本では円が急騰して株価が急落、先行きの見通しは立たない。日銀の黒田総裁の「マイナス金利」政策に内部から怒りの批判が表面化、黒田失脚へと突き進んでいる矢先の出来事である。財務大臣の諮問機関である財政制度審議会の吉川会長も「アベノミクスは失敗」と公言している。しかし、其れよりも何よりも１３５兆円の年金基金が消えて行っている！安倍内閣炎上である！

＜アベノミクスの株高操作は年金基金＞

　伊勢神宮でのＧ７サミットで世界経済の浮上を図ったはずの、安倍晋三の心臓を直撃したロンドン爆弾の威力は、グローバル化という１％のための経済路線に赤ランプがついた格好である。
　今回明らかになった点は、専門家が予想していた以上に欧米経済は劣化・深刻化しているということだった。各国とも紙幣を刷りまくって、株価を操作していたのだが、日本の場合は、より深刻である。安倍内閣の強力な指示で、あろうことか国民資産である年金を、そのために投入していたことだ。結果、株価急落による莫大な損失によって、現在の年金生活者と将来の年金生活者を不安に陥れてしまったことになる。
　１か月５万円、１０万円、１５万円の年金で生きている年金生活者は、路頭に迷うことになる。筆者もその仲間入りすることになるのだから、これはただ事では済まされない。

　いわゆるアベノミクスとは、国民の年金資産を株式に投入して、意図的に株高に操作して、それがあたかも経済はよくなったと吹聴していただけであることを、小学生にもわからせてくれている。その罪は万死に値しよう。

＜安倍も黒田も真っ黒焦げ＞

　この不始末をどうつけるつもりだろうか。
　嘘の連発は通用しないだろう。国民の不安を現実のものとした政治責任は、非常に重いものがある。国民資産を株式というリスキーな分野に投入していいわけがない。
　安倍よ、黒田よ、どう責任を取るつもりなのか。二人とも真っ黒焦げだ。
　官房機密費を懐に入れているであろう政治・経済部の記者諸兄の追及も気になるところだが、衆議院は緊急の本会議・委員会で黒白を明らかにする義務を、国民に対して負っていることを忘れてはなるまい。

＜衆議院は直ちに年金の行方を審議すべし＞

　日本の福祉政策の中で、最も評価される制度の一つが年金制度である。１５歳から年金を払ってきた７０代のお年寄りでも、いま前途への生きる希望を失っている。
　安倍支援の「パナマ文書」に登場する脱税資金を全て吐き出させて、穴埋めするとでもいうのか。ここいらをはっきりさせてくれないと、暴動が起きるかもしれない。
　なぜ株価操作に年金資金を投入したのか。この点を国民全てが知りたいと思っている。

＜アリバイ工作始めたＧＰＩＦの東芝提訴＞

　６月２３日ロイター通信は、ＧＰＩＳと聞いたこともない機関が、疑惑まみれの東芝に１０００万ドル近い損害賠償を求めて、裁判を起こしたと報じた。
　ＧＰＩＦとは年金積立金管理運用独立法人という。安倍内閣の強力な後押しで、年金を株式に投入している組織なのであろうが、破たんしていた東芝株を買い支えていた犯人であることを、進んで名乗ったものだ。
　企業実態とは無関係なところで株式を購入して、投資家の目を曇らせる役目をしていたのである。これもひどい。損失が１０００万ドル？桁が違うだろう。こんなアリバイ工作にはまる日本人と考えての提訴に違いない。
　恐ろしい。東芝の悪辣さを、筆者は息子の医療事故死で、辛酸をなめさせられている渦中にある。人間の命に向き合えない東芝の再生は無理というものだが、裁判ではＧＰＩＦがどれほど東芝株を買い支えていたのか、ぜひとも知りたい。

＜安倍の売国奴政策に鉄槌を！＞

　時は参院選の渦中である。与党は金権選挙どころではない。その費用を年金の穴埋めに回すべきだろう。
　国民資産を、自己の政権維持のために、国民資産を危険すぎる株式に投入した安倍内閣は、文字通りの売国奴ではないだろうか。
　それでいて、憲法破壊のための３分の２議席確保と新聞は伝えている。事実であれば、間違いなく日本は地獄に落ちることになる。売国奴をのさばらせる主権者でいいわけがない。

２０１６年６月２５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


1. 大慈大悲[23] keWOnJHllN8 2016年6月25日 10:43:04 : te2xHvsPo6 : cApiUL4AS6g[2]

▲△▽▼

今こそ、年金に巨額な損失をさせた自民党に責任を問う声を声高にすべきだ。
みんなの未来のお金を無茶苦茶にした「今だけ金だけ自分だけ政権」は退場させ、損害したお金を取り返そう。
大企業の内部留保、不公正税制、タックスヘイブン、国会議員、官僚の給与など取れるところは沢山ある。

既得支配層が推進するTPP、戦争法、全て弱者を痛める事など気にせず「金のにおい」しかしない。
こんな連中を無関心でのさばらせている事に恥を知れ。

イギリスの庶民はマスコミに騙されず頑張ったぞ。








2. 2016年6月25日 10:51:02 : 8rfQzL5Qyw : DnIKgZKyh_U[451]

▲△▽▼

　なぜ野党もマスコミも経済学者たちも年金資産の激減（しているだろう）を追求しないのか？（ラジオ愛好者の小生は、一部の学者が指弾していることを聞いているが、なんせラジオは影響力が極めて小さいようで大きな国民の声になりませんね）
１さんのコメントに賛同します。





3. 2016年6月25日 15:48:10 : Ba5clCNVME : vHMW5Qo_i1w[539]

▲△▽▼

本来ならマスコミが叩いて国民の知るところとなる筈、屑マスコミは安倍政権の犬になり下がり国民の都合の悪い事は原発事故関連もこの年金消失も隠蔽している。参院選の演説に是非大声で野党は訴えて欲しい、安倍政権が如何に大嘘をついているか、選挙が終われば言っていた事とは関係ない事を又強行する恐ろしい安倍独裁者。




4. 2016年6月25日 18:21:40 : fMIiDcsHJg : okg5AYKu6wA[6]

▲△▽▼



　自民党候補者の演説を黙って聞いていてはいけません。

　せめてこの年金投入詐欺くらいはプラカードと拡声器を持って、一人一人の候補

　者を包囲しないといけません。

　出来る事なら、更に安保法制の不正な議決も巨大プラカードにして立ち向かいま

　しょう。

　知らない人も居るので、老人の読める字の大きさでポスティングが重要です。

　マスコミは絶対流しませんから

新コラム！☆【今日の特集】：竹中平蔵

①竹中平蔵の発言：

『若者には貧しくなる自由がある。貧しさをエンジョイしたらいい！成功した人 の足を引っ張るな！』

②「正社員なくせ」 竹中平蔵氏の暴言で本格化する“アベハラ”

2015年1月10日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156305/1

残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の具体的内容が固 まった。安倍首相は、１月末から始まる
通常国会で「ホワイトカ ラー・エグゼンプ ション」と、生涯ハケン法と呼ばれ る「労働者派遣法」の２つを成立させるつもりだ。
いよいよサラリーマンを狙い撃ちにした「アベ・ハラスメン ト」が本格的 に動 き始めた。

厚労省がまとめた「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、年収１０７５万円 以上のサラリーマンを対象にするもの。
１６日の労働政策審議会 で骨子を示す 予定だ。年収１０７５万円以上のサラ リーマンは、ほんの一握りだが、安倍首相は
１０７５万円での導入を突破口にし、いずれ全サラリーマンに対 象を広げるハ ラだ。

「２００７年に厚労省が導入を目指した時、対象は９００万円でした。経団連の 榊原会長は“全労働者の１０％に適用すべきだ”と
発言している。 上位１０％だ と年収６００万円台になります。数年後には、ほ とんどのサラリーマンが残業代ゼロになっているでしょう」（厚労省関係者）

ヤバイのは、安倍首相の指南役としてバックに竹中平蔵パソナ グループ会長 （６３）がついていることだ。
そもそも 「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、２００６年、第１次安倍 内閣の時、竹中氏が「労働ビッグバン」を提唱したのが、
きっかけとみら れている。その竹 中氏は元旦のテレビ番組で「正社員をなくし ましょう」とまで口にし始めている。

■派遣市場拡大でボロ儲け

「正社員をなくしましょう」という発言が飛び出したのは、元旦の「朝まで生テ レビ！」。この日のテーマは「日本はどんな国を
目指すのか」 だった。いつもの ようにニヤニヤと薄ら笑いを浮かべた竹中氏 は、「同一労働・同一賃金って言うんだったらね、
正社員をなくしましょうって、やっぱり言わな きゃいけない」 「日本の正規労 働ってのが、世界のなかで見ても異常に保護されている
からなんです」と、持論を並べ立てた。

正社員がいない社会が理想だとホンネを吐いた格好だ。
　人材派遣会社パソナグループの会長にとっては、正社員がいなくなり派遣市場 が拡大すればボロ儲けできる、ということなのだろうが、
この男の やりたいようにやらせていたら、日本の「労働」は完全に破壊されて しまう。

　経済評論家の荻原博子氏がこう言う。
「いま安倍首相が“岩盤を壊す”と進めている労働規制の緩和は、要するに、労働 者を安く酷使したいという資本サイドに立った政策です。
でも、 労働者は“消 費者”であり“納税者”です。労働者を貧しくしたら結局、国 家は衰退していく。なぜ、安倍首相は簡単なことに
気づかないのか、不思議です」

ホンネを隠さなくなった「安倍・竹中コンビ」の暴走を黙認していたら、普通の 正社員がいなくなり、日本は少数のエリート幹部社員と
大多数の 派遣社員だけになってしまう。国民は声を上げないとダメだ。

③オボちゃんもびっくり！？竹中平蔵はデビュー作が剽窃論文だった

『週刊文春』５月８日・１５日ゴールデンウィーク特大号　Ｐ．５１～５２

2014年5月08日　掲示板【阿修羅】より抜粋

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/259.html

「構造改革」の立役者、竹中平蔵・慶応大学教授（６３）にはＳＴＡＰ細胞も
真っ青の論文剽窃騒動があった。

『市場と権力』（講談社）で大宅壮一ノンフィクション賞をを受賞した佐々木
実氏が、知られざる秘話を明かす。

かくも長きにわたり日本の経済政策に影響を与えた経済学者がかつていただろ
うか。竹中氏は十六年前に小渕政権の経済戦略会議のメンバーに なって以降、
ほぼ途切れること無く政府の経済ブレーンをつとめている。

そんな竹中氏が、今度は安倍政権で規制緩和の司令塔役を果たそうとしてい
る。産業競争力会議で「国家戦略特区」構想を打ち出し、提言どおり 安倍総理
直属 の「国家戦略特区諮問会議」が新設されると、こちらでも民間議員に就
任。労働、医療、農業などの分野に大胆な規制緩和で切り込もうとしてい る。

もはや日本を代表する経済学者となったわけだが、そんな彼にも触れられたく
ない過去がある。デビュー作をめぐる“剽窃疑惑”だ。

竹中氏が『研究開発と設備投資の経済学』（東洋経済新報社）を上梓したのは
一九八四年七月。当時は日本開発銀行（現日本政策投資銀行）に勤 務する三十
三歳の駆け出しエコノミストで、大蔵省のシンクタンクに出向していた。

ところが、満を持してのデビュー作が出版されると、日本開発銀行に波紋が広
がった。共同研究者だった鈴木和志氏（現明治大教授）が、竹中氏 の本を見て
ショックのあまり同僚たちの前で泣き出してしまったからだ。アメリカ留学時の
ふたりの研究が、「竹中氏個人の研究成果」として発表されていたためである。

竹中氏は確信犯だった。というのも、出版前に鈴木氏を訪れ、共同研究の成果
を竹中氏個人の著作として発表させてほしいと頼み込んでいた。 「ふたりで研 究 したのだから、
発表するならふたりの名前で発表してほしい」。鈴木氏はそういって拒絶した。 鈴木氏にとっても、
アメリカでの研究の集大成なのだから無理も ない。しかしその後、竹中氏は鈴 木氏にいっさい
何も知らせず、出版を強行した。

涙を流して悔しがった鈴木氏は結局、竹中氏と絶交した。一方、竹中氏はこの
著作でサントリー学芸賞を受賞、新進気鋭のエコノミストとして評 価された。
「裏切り」の対価として「褒賞」を得たわけだが、そもそも研究を主導したのが
鈴木氏だったことから、研究仲間からも「剽窃に近い行為だ」との 声があがっ た。

剽窃騒動はそれだけではない。開銀の後輩研究者だった高橋伸彰氏は、自分が
作成して論文で発表したはずのグラフが竹中氏の本に無断掲載され ているのを
発 見して驚愕した。しかもこのグラフは高橋氏の論文の核をなすものだった。
だが竹中氏は高橋氏のクレジットを入れることもせず、勝手に拝借して いたのだ。

竹中氏は批判など意に介さず、大胆にも本作を博士論文として母校の一橋大学
経済学部に提出している。経済学博士号の取得がかねてからの狙い だったのだ。
　だが、事査の結果は「不合格」。真偽は定かでないが、剽窃疑惑が響いたとみ
る向きもあるようだ。いずれにせよ、「経済学者竹中平蔵」がトラ ブルを伴っ
て誕生したことは事実である。

「処女作に作家のすべてがあらわれる」。学者にもあてはまる格言だろう。現
在、竹中氏は「慶応大学教授」として労働規制の緩和に熱心に取り組 む。一方
で、 彼は人材派遣大手パソナグループの取締役会長をつとめる。「利益相反」
をものともしない経済学者には、“剽窃疑惑”騒動でかいまみせた“グ リード（強
欲）”の精神がいまも宿っている。

④「日本の貧困化」の主犯・小泉純一郎氏と竹中平蔵氏をこのまま延命させては ならない！
2011-03-24 【杉並からの情報発信です】より転載

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2438579e8831a671ecfd84b5a37c5f0d

竹中平蔵慶大教授は小泉純一郎自公政権（２００１年ー２００６年）で経済財政 政策担当大臣、
金融担当大臣、総務大臣を歴任し、米国ブッシュ元大統領と連携し強行した「小 泉竹中構造改革」の
実質的な指令塔を務めた学者です。

その竹中平蔵氏が３月１７日のTwitterで以下のような「つぶやき」をしました。
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@HeizoTakenaka 竹中平蔵

為替相場が動いた。日本経済が弱体化するなかでの円高。これに対しある閣僚 が、「不見識な投機」と評した。
市場がこうした動きをすることはありうること。

総合的な災害・復興対策のまずさが背景にある。自らの無策を放置して、「不見 識」と他人のせいにする・・・
これこそが「不見識」だ。
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竹中平蔵氏はこのTwitterで３月１１日の未曾有の大震災に見舞われた日本人の 不幸につけ込んで、
株の空売りと円買いでぼろもうけをたくらむハゲタカ外資を擁護したのです。
私は３月１９日のTwitterで以下のように返信しました。
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@chateaux1000 山崎康彦

@HeizoTakenaka 人の不幸で金儲けするハゲタカ外資の代理人らしい言い訳。日 本にフリードマン流の
新自由主義政策を導入し規制緩和と民営化とりそな銀行国有化のインサイダー取 引で外資に莫大な利益を
もたらしたのは小泉純一郎元首相と貴方だろう。
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私はこんな輩が大手を振って偉そうに嘘をまき散らしていることをそのままにし ていれば、米国支配層のために
２人が強行した「小泉竹中構造改革」の 犯罪性が

一度も検証もされずにそのまま闇の中に消されてしまうと思ったのです。

▼「日本の貧困化」の主犯・小泉元首相と竹中平蔵氏をこのまま延命させてはい けない！
「規制緩和」「市場開放」「民営化」「小さな政府」「自己責任」という美名の もとに、小泉元首相と竹中平蔵氏が
強行した「小泉竹中構造改革」 は、、

それまで培ってきた日本の経済・金融・生活・労働・社会保障・価値観の「基本 構造」を根こそぎ破壊しました。

米国ユダヤ金融資本、米国軍産複合体、米国多国籍企業からなる「米国支配層」 の利益のために、日本を
「構造的に再編成」する目的があったのです。

当時の日本国民の８０％が小泉元首相と竹中平蔵氏と大手マスコミが唱える「構 造改革すれば日本は復活する」
という大嘘に騙されたのです。

５年半にわたる「小泉竹中構造改革」こそが現在の「日本の貧困化」と悲惨な状 況をもたらしたのです。

優良企業の株や資産・土地と日本人の資産がユダヤ金融資本に買占められ、正社 員が給料１/３の非正規社員に
とって代わられ、１９９９年には一人当 たりの

GDPが世界２位であったのが２０１０年には世界２７位となり、年間３万人以上 が自殺する国となり、「財政の健全化」の
名のもとに医療や介護や年 金など

のセーフティ―ネットが破壊されたのです。

「小泉竹中構造改革」によってそれまで日本が誇っていた安定した中間層が貧困 化しごく一部の金持ちと大多数の
貧乏人とに分離した「大格差社会」に 変貌して

しまったのです。

小泉元首相と竹中平蔵氏はブッシュ大統領、ポールソン財務長官（後にゴールド マンサックスCEO）、西川善文三井銀行頭取らと
共謀して、ゼロ金利 政策、外資への市場開放、米国債の大量購入、りそな銀行 倒産→国有化の国家的インサイダーによる
外資の株と土地の買占め、郵政民営化による郵貯資産の米国への売却などを次々 に実行したのです。

小泉純一郎氏と竹中平蔵氏の二人は日本人の資産と日本企業を米国に売り渡し 「日本の貧困化」を実行した主犯なのですが、
彼らの法的責任と道義的責任は一切問われることなく今でものうのうと暮らして います。

竹中平蔵氏は慶應義塾大学の教授（グローバルセキュリティ研究所所長・大学院 メディアデザイン研究科教授・総合政策学部(SFC)教授）を務め、
同時に株式会社パソナグループ取締役会長とシンクタンク「アカデミーヒルズ」 の理事長を務めています。

政界を引退した小泉純一郎氏は表舞台には出てきませんが米国支配層の日本人 エージェントとして裏で様々な陰謀や
策略に加担しているのでしょう。

こんなことが許されて良いわけは無いのです。

（終わり）

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