「小沢一郎　すべてを語る」ＴＰＰ・消費税 of 倒壊の不死鳥

「小沢一郎　すべてを語る」TPP・消費税・原発・後継者…（サンデー毎日）　　：日々坦々　
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投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 11 月 15 日 00:49:49: igsppGRN/E9PQ


「小沢一郎　すべてを語る」TPP・消費税・原発・後継者…（サンデー毎日）
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サンデー毎日11/27号　：日々坦々　


TPPも普天間も、そして原発も、官僚や米国に牛耳られゴリ押しされて、このままでは日本崩壊だ！

TPPといい、昨日行われた東日本女子駅伝といい、これだけネットやソーシャルメディアで批判されているにもかかわらず、結局は強行され、ゴリ押しされてしまった。

思えば、自民党長期政権で疲弊した国家、官僚主権、米国隷従から脱却するために、ようやく政権交代で一勝したものの、その後は連戦連敗。普天間基地にしろ、小沢裁判にしろ、民主党代表選挙にしろ、全て負け続けている。

もう、こうも負けグセがついてしまうと、なるようにしかならないのではないかと自暴自棄、疑心暗鬼、退廃的、刹那主義に陥ってしまいがちだ。

それでも、まだ一縷の望みを失わないのは、唯一の希望である、小沢一郎という１００年に一度の逸材、稀有な政治家が今、この世に生きて存在しているからにほかならない。

そこで、原点に立ち返る意味でも、今週のサンデー毎日がちょうどいい企画をしてくれている。（要、必買！）

小沢さんと鳥越俊太郎氏との「独占９０分スクープ対談」で、巻頭６ベージを使って特集しているので、今日はその要点を項目ごとに分けて、小沢さんの発言のみを書き写してみた。

（※４億円の原資や裁判のことにも触れているが、リードに付け足しただけにとどめ、省略した。各項目は管理人作成）


小沢一郎　すべてを語る

ＴＰＰ、消費税、政治とカネ、原発…　聞き手　鳥越俊太郎

リード

▼「このままＴＰＰに突き進んだら米国の意のままにやられる」
▼「消費税アップは反対。選挙やったらベタ負けだね」
▼「４億円の出所？全部ボクのカネ、その中身は…」・・・（※「親からの相続は（４億円の中では）大きかった。僕自身だって稼いでいます。印税だけでも１億何千万円もありますし。…」）

≪「僕なら米国と率直に話し合いをし、普天間問題にケリをつけられる」。意ならずも法廷に立たされた小沢一郎元代表（69）は健在だ。ＴＰＰ （環太平洋パトトナーシツプ協定）から消費税、原発、あの「４億円」――。〝剛腕〟どジャーナリスト・鳥越俊太郎氏（71）が縦横無尽に語り尽くす。≫


ＴＰＰ

ひとつは自由貿易という基本的な経済原則の要素。もうひとつは米国特有の思惑があります。自由競争、自由貿易の原則は誰も否定できない。できる限り世界中で自由な経済取引が行われることは良いことですが、今、米国が主張しているＴＰＰをそのまますぐ受け入れることとは別問題。日本の国民生活をちゃんと守るシステムをつくったうえで、吟味してやらなければならない。（現時点で交渉に参加すれば、米国の）意のままにやられてしまいます。
（参加国の間で）経済の深化の程度、レベルの差があったり、国情・民族の差があったりしますから、お互いうまく障害を取り除きながら、合意できるところからやっていくことしかない。米国の場合はちょっと金融で走りすぎて失敗しました。何とか挽回しなきゃいけないと、またもや米国のシステムでみんなを統一しちゃおうという思惑があるものですから、米国にビシッと言わないといけないと思いますね。

米国は農業でも自分の都合の良いことを言っているんですよ。自分の大事なものは保護しておいて、他国には「全部撤廃しろ」と。なんぼでも議論できるんですよ。農業だけじゃない。次に分かりやすいのは医療です。米国は国民皆保険ではありませんが、日本は皆保険。その制度を自由診療などで崩そう――という意図があるわけです。制度そのものが崩壊に導かれる可能性もあるし、米国の健康保険、医療制度でよいとは思えません。


消費税

野田総理も（安住淳）財務大臣も、消費税（増税）をやるって言っているでしょ？来年１月の通常国会に（関連法案を）出すとなると、来月にはおおよその成案を作っておかなければならない。消費税は直接、個々の国民全部に響きますからね。まして今は世界的大不況が来るかもしれないという時、国内では東日本大震災の影響がある時に、消費税増税というのは、僕は納得できない。
もうひとつ、２年前に「（衆院議員任期の）４年間は（消費税増税を）やりません」と約束して政権がスタートしたわけですから、それを反故にすることにもなる。両方の面で、ちょっとどうかなと思います。

今、現時点で上げることには賛成できないですね。ただ、総理と財務大臣が（消費税増税を）言っちゃってますからね。１２月には成案、来年１月の通常国会には法案を出すと、よその国まで行って話しているわけですから、ちょっとこれはしんどい。このまま衆院選をすれば問題にならない。ベタ負けですね。


マスメディア

日本社会の悲劇ですね。これが戦前、「一億玉砕」を唱えたこともあり、　一度は国を滅ぼした。これから戦争が起きるということではありませんが、このままだと民主主義の否定になります。政治不信は民主主義の否定ですから。一体どういう社会をメディアは望んでいるのか、僕にはまったく分からない。ただ悲劇だと思う以外にないですけれど。


自立と共生

日本人が豊かな情緒と精神文化を持っているのはいいのですが、国際社会の中で生きているのですから、「民主主義」をきちんと理解することが大切でしょう。それから、もう少し理性的。論理的な発想で自立しなければダメですね。政治でも、みんなで何となく決めるでしょ？誰が決めたのか分からないうちに決まってくる。「日本の合議制」というのは、誰も責任を取らなくていいシステムなんです。うまくいっている時はそれでもいいが、問題が起きた時には「誰も決めない」ということになっちゃう。だから、さらに激変が予測されるような時は、論議を尽くしたうえで、その立場にある人が最終的に自分の責任で決める――「自立と共生」を僕はずっと主張しています。自分で考え、自分で決断し、自分の責任でやる。その要素をもう少し身に着けないといけません。


原発

原発事故は深刻ですね。１９７０年代、僕が科学技術政務次官だった頃に原発が始まりましたが、過渡的なエネルギーとしては仕方がないと最初から主張していた。新エネルギーを見いださないといけないという思いは、ずっと持っていました。今も原子力の結論は出ていないんですよ。高レベル廃棄物の処理はどこの国もできていない。高レベルは、どこも受け入れないでしょ？

最終処理が見いだせない限り（原発は）ダメ。新エネルギーを見いだしていくほうがいい。ドイツには石炭などの資源がありますが、日本はない。ですからドイツのように１０年で原発を止めるわけにはいかないかもしれないが、新エネルギー開発に日本人の知恵とカネをつぎ込めば十分可能性はあります。思えば、過渡的エネルギーだと分かっていながら原発に頼りすぎました。「もう少し強く主張しておけば良かった」という反省はあります。

残り滓（かす）をどうするかが一番の問題です。使用済み核燃料棒をどうやって取り出すのか、取り出したものをどこに置くのか。できないことを言っても仕方がない。何十兆円かかろうが、何とか封じ込める策を講じないと日本の将来はありません。「冷温停止」と言いますが、爆発しないようにするだけで汚染はどんどん進むし、未来永劫、水をかけっ放しになっちゃいます。これを解決しないと日本はダメでしょうね。

東電を矢面に立て、国が後ろから支援する今のシステムはダメだど思います。国が前面に立ち、その下に東電や原子炉メーカーなどを付け、全力でやるようにしないと。原発の封じ込めは東電だけではできません。


今、どうしても言いたいこと

やはり原発問題。これを抱えていたのでは日本の未来はない。どんなにカネがかかっても衆知を集めて封じ込めないといけない。これが第一。それから役所中心の日本の仕組みを改める。そのためには、みんなが民主主義を正確に理解しないとね。個人の自立と民主主義。これがないと、いくらテクニカルな話をしてもダメ。日本に民主主義が定着するかどうか、今が胸突き八丁、境目だ。

（民主党の若手議員に対して）
官僚と闘うレベルを間違えているんです。もっと高い次元の理念・見識で闘わないといけない。細かいことは、専門家である官僚のほうが知っているに決まっています。「この理念に基づいて社会をつくりたい。だから協力しろ」と筋道の通った議論がなされれば官僚は抵抗できません。


普天間問題

僕は、いつでも米国とケリをつけられると思っています。あの沖縄のサンゴの海を埋め立てるなんてバカげたことをする必要はない。
普天間（に駐留する米軍）の必要はないですよ。前線から実戦部隊を引ぐのが米国の軍事戦略の基本。欧州からも兵力を引いている。米軍が引くと中国の軍事力にやられるというのは一面の事実ですが、日本が「こういう役割を果たすから、この部分はいなくていい」と言えないこ之こそが問題ですね。沖縄は日本の国上ですから日本が守るのは当たり前。３Ｋ（きつい、汚い、危険）はやらずにカネさえ出していればという感覚だから、米国人にバカにされちゃう。

（抑止力は）僕も必要だと思います。
米国のプレゼンス（存在）が極東アジアからまったくなくなるのは良くないっよく「日米同盟」と言いますが、だったら、それなりの役割を日本も果たさないといけない。「日本の領土はちゃんと日本が守る、トータルな抑止力の一部は担う、緊急の時には米軍が来てください」と。

（米軍はグアムなリハワイなりで）十分。情報を探ったり警戒・監視したりすることは日本でできる。尖閣諸島も日本の領上で、一度も中国の領土になったことはない。中国にも面と向かって言ってますよ。「どの王朝の時に、お前らの領上になった？」「ここは琉球王国の領上で琉球は日本と合併した」と。「その問題は鄧小平（元最高指導者）先生が『後世に任せようと言った』」と言うが、あれから２０年も３０年もたっているじゃないか（笑）。


後継者

僕自身は別にどうでもいい。問題は、民主党の場合はみんな基礎的な訓練をしないままポッと偉くなっていること。ベースがないので、何か問題に突き当たった時に「これはこうしよう、ああしよう」という判断ができなくなっているのではないか。仕方ない面もありますが、世界、世の中は待ってくれない。

基礎的な勉強をさせなければダメですね。トップリーダーも、若ければ良いというものでもない。実務的な実践を段階的に積んでいかないと、イザという時の判断ができない。３０代、４０代で良い人たちはいると思いますよ。ただ、基礎的勉強をしなきゃね。すぐに偉くなることばかり考えていてはダメです。