新たな献金問題 拉致容疑者親族の周辺団体に菅6250万円貢ぐ
延命に汲々とする菅首相に外国人献金とは別の「政治とカネ」の問題が浮上だ。菅の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮拉致事件の容疑者の親族が所属する政治団体から派生した団体に、07~09年にかけて計6250万円の政治献金をしていた。2日の産経新聞が1面トップで報じた。菅は政府の拉致問題対策本部長。かつて、拉致実行犯の釈放嘆願書に署名したこともある。改めて、菅の政治姿勢が問われることは必至だ。
「草志会」が献金していたのは政治団体「政権交代をめざす市民の会」。07年には1年間だけで、年間の献金限度額の上限いっぱいの5000万円を寄付していた。この年の「草志会」の総支出額は約1億円。その半分近くが「めざす会」に流れたことになる。
「めざす会」は06年に「市民の党」なる政治団体の酒井剛代表の呼びかけで結成された。この2つの団体は事務担当者が同一だった時期もあるなど実質的に一体とみられている。
「市民の党」には、よど号犯のリーダー・故田宮高麿の長男が所属。長男の母は、拉致被害者の石岡亨さんと松木薫さんを欧州から北朝鮮に拉致したとして国際手配されている森順子容疑者である。
酒井代表は産経の取材に「菅首相とは30年ぐらい前からの付き合い」と答えたが、この団体に菅が入れ揚げた理由は何か。説明が求められる。
2011-07-02(23:30)
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