オルタナティブ通信 4.22 of 倒壊の不死鳥

「日本人は、早く死ね」と宣告するビジネス・グループ


「日本の元首相は、原子力発電の目的は、電力供給ではなく、核ミサイルの開発であると、明言している」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/196229239.html



（前回より続く）



　第二次世界大戦中、日本軍が中国大陸・朝鮮半島で略奪した貴金属を、さらに「略奪」し私物化した、ＧＨＱの指揮官ダグラス・マッカーサー。その実働部隊となり、略奪を実行した、ジョージ・バーディ。

この略奪資産によって、日本国内、とりわけ東京都・港区の優良不動産を、「乗っ取り」、日本国土を乗っ取り続けてきた、ジョージ・バーディ。

２０１１年、福島の原子力発電所は事故を引き起こし、日本人を大量に被爆させ、今後、日本人を、ガン・白血病で、大量に殺害する事になる。この原子力発電を日本に「強引に導入させた」、原子力発電所・建設の「元締め企業」ドレッサー・インダストリーの経営者ジョージ・バーディ。

「部下」の中曽根康弘・元首相に命令を下し、原子力発電の推進と、「密かに」日本の核ミサイル開発を命じた、「核兵器＝原子力発電」ビジネスマン＝ジョージ・バーディは、一方で、アメリカ国内において、日本の「優良不動産、企業」への投資＝乗っ取り仲介情報誌を発行し、長年、「日本乗っ取りビジネス」を手がけてきた。

この「雑誌」は、ベルギー・ルクセンブルグ商工会議所を通じ、ＥＵ各国の銀行、大企業の経営者にも販売され、日本企業、不動産の「乗っ取り、買収、斡旋業」を、バーディは実行し続けてきた。アメリカ＝ヨーロッパで協力し合い、「皆で、日本を乗っ取ろう」というビジネスである。


　２００７年４月、日本国内において、「改正」商法が動き出し、Ｍ＆Ａ＝日本企業の乗っ取りが「自由化」された。

この法律に基づき、ライブドアの堀江による乗っ取り劇が展開された。

日本人の、地方在住の高齢者達の、老後の生活資金＝郵便貯金、簡易保険は、現在、ギャンブル投機会社＝銀行ゴールドマン・サックスによって運用され、２００９年以降の、サブプライム世界金融恐慌を生み出した。郵便局の窓口で、投資信託を「買うよう、口車に乗せられ、強制された」高齢者達には、１００万円預け、現在、７０万円の損失を出し、３０万円しか手元に残らない事態がヒンパツしている。

７０％の資産の喪失は、高齢者に対する、「早く死ね」という宣告である。

この投資信託を運用しているのが、オバマ大統領の生みの親＝ゴールドマン・サックスである。

ゴールドマン・サックスは、ニューヨーク株式のダウが、「１１０００ドルを上回る」に７０万円、賭ける。ギャンブル投機である。

ヨーロッパの銀行ラザール・フレールは、ニューヨーク株式のダウが、「１１０００ドルを上回らない」に７０万円、賭ける。

「契約成立」である。

そしてラザール・フレールの子会社、銀行ドリュフィスが、ダウの先物を売りまくる。結果、ニューヨーク株式のダウが、「１１０００ドルを上回らない」。

ラザール・フレールは、７０万円、モウケル。ゴールドマン・サックスは、７０万円、損失を出す。

しかし、ラザール・フレールと、ゴールドマン・サックスの経営者は、「同一人物」である。

この失われた７０万円が、日本の地方在住の高齢者が、郵便局の投資信託で損失を出した７０万円である。

ラザール・フレール、ゴールドマン・サックスが、「グル」になり、結託し、日本の高齢者の資産を略奪している。

ラザール・フレール、ゴールドマン・サックスが、「グル」になり、結託し、日本の高齢者に、「早く死ね」と宣告している。

そして、この悪徳銀行ドリュフィスの、経営者には、元・日銀総裁が並んでいる。１９９０年、市場金利を８％強に引き上げ、不動産バブルを「崩壊させ」、日本経済をカイメツさせた、日銀総裁・澄田智である。

このドリュフィスの顧問弁護士が、ヒラリー・クリントン国務長官である。

ゴールドマン・サックスからの多額の大統領選挙資金の提供で、大統領に当選したのがオバマ大統領である。

「皆、同じ、仲間」＝ビジネス・パートナーである。そのビジネスは、日本の高齢者に、「早く死ね」と宣告するビジネスである。

これが、郵便事業の「自由化・民営化」であり、金融自由化の正体である。

この「自由化」は、今後、コメの輸入自由化等々、さらに、日本を貧困に追い込み、地方の農村を破壊に追い込んで行く。



　この金融「自由化」、改正商法の日本企業の乗っ取り「自由化」は、毎年、アメリカ政府が日本に「突き付ける」、年次改革要望書によって推進されてきた。要望書ではなく、「アメリカが日本の不動産、企業、資産＝銀行預金を乗っ取りやすいよう、アメリカの言う通りに、日本は制度を変えろ」と言う命令書である。本当は、年次改革「命令書」である。

命令に逆らった政治家は、元・財務大臣＝中川昭一のように、毒殺される。

毎年、アメリカ政府が日本に「突き付ける」ことが、慣例となった、この年次改革要望書は、アメリカのビジネス界の代表機関＝米国商工会議所ＡＣＣＪによって原案が作成されている。この年次改革要望書を、毎年、作成し、日本に突き付ける事を決定したのも、米国商工会議所ＡＣＣＪであり、その中心人物がＡＣＣＪの副会長であった。

このＡＣＣＪ副会長が、ジョージ・バーディである。

戦後６５年間、日本の乗っ取り＝資産略奪は、継続している。そして、その「黒幕」は、同一人物である。

２０１１年、原子力発電所・事故によって「死ぬ事になる」日本人。郵政民営化によって資産を失い、老後、早死にを強制される高齢者。９０年代の不動産バブルの崩壊で、「失われた２０年間」の大不況が続き、毎年３万人の日本人が、失業・就職難で自殺し続けてきた。自殺者は累計６０万人を超える。

この死者の山＝殺害された者達を、殺した犯人ジョージ・バーディ。その背後には、「日本人は、早く死ね」と宣告するビジネス・グループが存在している。