世界はロスチャイルド国際金融マフィアが仕掛ける世界金融恐慌と米軍産複合体=ネオコン・シオニスト戦争派が仕掛ける
第三次世界大戦に確実に向かっている!
これを阻止できるのは、世界各国の【利権特権を拒否する賢明なフツーの市民】の決起しかいないだろう!
【関連情報1】
▲特定秘密保護法も集団的自衛権も指針再改定もウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づ く
2014.10.15 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201410150000/
日本を動かしているグループはアメリカ支配層の傀儡であり、その政策はアメリカの戦略に基づいて作成、そこに自分たちの利益を
反映させて決められる。「特定秘密保護法」も「集団的自衛権」も例外ではない。
現在、アメリカは1992年に作成されたDPG(国防計画指針)の草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」に基づいて動いている。
当時、国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツを中心に作成されたのでそう呼ばれるようになった。
このドクトリンはアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、それまで世界を拘束していたルールを超越した存在になったとしたうえ、
新たなライバルが育つことを防ぎ、石油利権を維持するために軍事力の増強するという方針を打ち出している。
DPG草案の内容を支配層の内部でも問題だと考える人がいたようで、内容がメディアにリークされ、その時は書き直されたのだが、
考え方は消えなかった。ネオコン(親イスラエル派)が抱き続けたからだ。
勿論、そのドクトリンは日本へも影響を及ぼしている。そのひとつの結果が1995年に公表された「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」。
10万人規模の駐留アメリカ軍を維持し、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限を緩和/撤廃、そして日米両国の安全保障協力を
地球規模にするというもので、1997年の「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」、そして99年の「周辺事態法」につながった。
2000年にはリチャード・アーミテージとナイが中心になって「米国と日本-成熟したパートナーシップに向けて(通称、アーミテージ報告)」 が
作成され、その中で「集団的自衛権」を日本は行使できるようにするべきだと要求(命令)している。この報告書の作成にはアーミテージや
ナイのほか、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、そしてあのウォルフォウイッツが含まれていた。
2001年9月11日を経て05年に「日米同盟:未来のための変革と再編」という文書が登場、これによって「日米同盟」の対象が極東から世界 へ
拡大され、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」が放棄された。
そして現在、日米両政府は「日米防衛協力のための指針」の再改定に向けた作業を続けている。公表された中間報告によると、
現行の指針にある「周辺事態」が削除され、地理的な歯止めはなくなる。集団的自衛権の行使を最終報告に反映させると報道されているようだが、
要するに指針の改定方針に基づいて安倍晋三政権は「集団的自衛権」の行使容認を決めたということ。有り体に言うと、日本はアメリカの
戦争マシーン(拡大版NATO)に組み込まれ、ロシアや中国と戦争する体制に入る。
この流れはウォルフォウィッツ・ドクトリンに端を発する、つまりネオコンの戦略に基づくのだが、1992年の大統領選挙で当選したビル・クリ ント ン政権では
ネオコンの影響力が大きく低下した。例えば、パレスチナ/イスラエル問題でネオコンの意に反する政策を打ち出し、1993年にはイスラエルの
イツハク・ラビン首相とPLO(パレスチナ解放機構)のヤセル・アラファト議長が「暫定自治原則宣言」(オスロ合意)に正式署名、ネオコンや リ クードの
怒りを買っている。
クリントンに対するスキャンダル攻勢は1993年に本格化する。「アーカンソー・プロジェクト」と呼ばれるキャンペーンで、そのスポンサーは メロ ン財閥の
一員で情報機関とも関係の深いチャード・メロン・スケイフ。ニュート・ギングリッジ下院議長(当時)のスポンサー、ピーター・スミスもクリン トン 攻撃に
資金を提供していた。
当初は作り話で攻撃、反撃にあって迷走していたが、最終的には1998年に浮上したモニカ・ルウィンスキーとのスキャンダルでクリントン大統 領は
窮地に陥る。ジャーナリストのゴードン・トーマスによると、ふたりの電話による会話をイスラエルの情報機関が盗聴し、脅迫に使ったのだとい う。
都合良く登場したルウィンスキーとは何者なのか?
クリントン政権が始まった直後、ホワイトハウスの通信システムが修理されているのだが、それを担当した会社の中にイスラエルのアムドクスや
コンバース・インフォシスが含まれていた。イスラエルの情報機関は「民間会社」を隠れ蓑に使うケースが多く、この修理でホワイトハウスの通信 は
イスラエルへ筒抜けになった可能性が高い。実際、アムドクスはFBIなどの捜査対象になっている。
この当時、イスラエルのスパイ網が調べられていた。2001年9月11日の前に約140名のイスラエル人が、また以降には90名が逮捕された と報 道されている。
一説によると、捜査の切っ掛けは1996年にあったオクラホマのビル爆破事件。使われた爆発物を調べたところハンフォードの研究施設にたどり 着 き、
イスラエルの存在が浮かび上がったというのだ。この捜査を止めさせるため、ルウィンスキーのスキャンダルが使われたという噂は今でも流れてい る。
その間、1995年にラビンが暗殺され、オスロ合意は大きく揺らぐ。暗殺から5年後にはリクードのアリエル・シャロン党首が数百名の警察官を 従え て
エルサレムの神殿の丘を訪問、パレスチナ人を挑発し、和平の雰囲気は吹き飛んでしまった。そして2004年にアラファトが死亡する。暗殺され た
可能性は高いようだ。
特定秘密保護法、集団的自衛権、ガイドライン再改定の背後にはネオコン/リクードが存在していると言えるだろう。彼らは中東/北アフリカやウ クラ イナを
戦乱で破壊、多くの人が殺される状況を作り上げたが、最近では香港でも活動を活発化させ、恐らく新疆ウイグル自治区やチェチェンでも何かを計 画し ている。
安倍政権は単に「戦争のできる国」を作ろうとしているのではなく、核戦争の準備を進めているのだ。
【関連情報2】
▲世界を実質支配しているロスチャイルド金融マフィアとネオコン・シオニスト軍事マフィアの【支配パターン】は、①2極対立をでっちあげる
②悪役をマッチで放火し対立を激化させる③国際世論を背景に武力で悪役の火を消して壊滅させ米国支配を完成させる、の3段階だろう!
2014.11.05 『杉並からの情報発信です』今日のメインテーマ
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/64dba086c66a7ce477edcaffc48c56e6
①でっちあげ:世界を【2極対立の構図】にでっちあげる!
1)資本主義 対 共産主義
1848年マルクスとエンゲルスによって『共産党宣言』が書かれた。
2)ファシズム独裁 対 自由民主主義
(1)ドイツナチス 対 米英連合
(2)日本の天皇制ファシズム 対 米国
3)キリスト教(西洋文明) 対 イスラム教(文明)
米国防次官を務めていたネオコンの司令塔ユダヤ人のポール・ウォルフォウィッツが1992年に作成した「ウォルフォウィッツ・ドクトリン]。
ソ連崩壊後の米国を「唯一の超大国」と位置づけ石油利権を維持するために軍事力の増強するという方針。
(1) 【アルカイダ】 対 米国
(2) 【イスラム国】 対 米有志連合
4)白人 対 黒人
5)民主党 対 共和党 (2大政党)
②マッチで放火:【2極対立】を意図的に激化させる!
1)アフガニスタンに侵略したソ連軍を攻撃するために米国はイスラム原理主義の【アルカイダ】を育成し2001年9月11日【米国同時テロ】 を
彼らを使って自作自演した。
2)【イスラム国】【ボコハラム】などのイスラム過激派を育成し、指導者、イデオロギー 、資金、武器を与えて【イスラム原理主義】【反欧 米文 明】で
暴れさせている。
3)細菌兵器【エボラ出血熱ウイルス】を開発し、石油、天然ガス、ダイヤなどの天然資源 豊富な西アフリカ諸国にバラマキ多数の死者を出す。
③ポンプで消す:対立がある局面に達すると【人道救援の国際世論】の名目で軍時介入して敵を壊滅して米国の覇権を確立し支配する!
1)【米国同時テロ】の主犯を【アルカイダ】にでっち上げアフガニスタンとイラクへの 侵略戦争を開始。
2)【イスラム国】がシリアとイラクの広範な領土と石油施設を支配し無差別殺戮や誘拐・人身売買が暴露され世界的な非難が起こるとオバマ政権 は
イラクとシリアで爆撃を開始。
3)【エボラ出血熱ウイルス】が欧米に伝播した段階で抗ウイルス薬の開発・販売を発表。
(終り)
☆【今日の画像】: 【関連情報】
▲マケイン米上院議員、シリア訪問 反体制派幹部と会合
2013.05.28 CNN日本語版
http://www.cnn.co.jp/usa/35032598.html
シリアを訪問したマケイン米上院議員(右端)=SETF提供
(CNN) 米国のジョン・マケイン上院議員(共和)が27日、内戦に揺れる
シリアを訪問し、反体制派幹部らと会合を持ったことが分かった。マケイン議員
の広報責任者 がCNNに明らかにした。
マケイン議員のシリア訪問については、ブログサイト「デーリー・ビースト」が
先に報じていた。同サイトによれば、マケイン議員はトルコを経由して シリア
に入国したという。シリア問題について活動し、マケイン議員のシリア訪問につ
いても協力した米非営利団体SETFによれば、議員は反体制派 の自由シリア
軍のイドリス司令官と直接顔を合わせたほか、アレッポやホムスなどの各地の自
由シリア軍幹部とも数時間にわたり協議を行ったという。
マケイン議員は米議会に対し、シリアの内戦を終わらせるために、米国がより大
きな役割を担うことを求めている。同議員は、反体制派に対する「安全 地帯」
の設置や飛行禁止区域の設定、殺傷力のある兵器の反体制派への提供などを提案
している。
一方、米国のケリー国務長官は同日、パリでロシアのラブロフ外相とシリア問題
について協議した。ケリー長官はシリアでの化学兵器使用について懸念 を表明
した。ラブロフ外相もシリアでの流血を止めるために全力を尽くしたいとの姿勢
を示した。
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