小沢元代表公判要旨・野田改造内閣顔ぶれ
陸山会事件公判、中日新聞2012.1.12PDF
海外"貯金"２５０兆円、陸山会公判PDF
2011.12.01 電力、民主に1億2千万円 前川さん再審決定 2010.10.29 裁判所問われるチェック機能
えーい、もう面倒だ。ここで晒してやる。
■政治資金収支報告は修正で済まされないなら、政治家は虚偽記載だらけ
森ゆうこ参議院議員が提示した資料を一部抜粋(参考元http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/files/h22_924.pdf)
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・過去3 年間の収支報告書の訂正件数
総務大臣届出分（平成20年末の届出政治団体3,931 団体）
平成19年504件
平成20年314件
平成21年249件
上記の訂正団体がすべて虚偽記載の罪に問われる可能性があり、全ては捜査当局の裁量に任されてい
る。
○政治資金規正法上は、全てのお金の出し入れを記載するのが原則ではある。しかし、例えば、事務所
職員が事務用品を購入する際に立て替えた場合などは貸付として記載する必要はないなど、その入出金
のどの範囲まで報告書に記入するのか明確なルールがない。
○政治資金規正法では、直接の寄付者を記載することのみが求められている。ところが、西松事件では
その原資が問われている。寄付を受けた政治団体はどこまでその原資を明らかにする義務があるのか、
この際明確にすべきである。
○収支報告書の虚偽記載について「連座制」のような形で政治家の責任を取らせるべきとの意見につい
て、収支報告書の会計処理実務者のミスなどで議員辞職しなければならないとしたら、現実的に政治活
動は成り立たない。
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■西松献金で検挙されない特捜検察の裁量：
西松建設から献金を受けていた自民党議員は14人(参考元http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-26/2009012615_01_0.html)。
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二階俊博元経済産業大臣(西松献金30万円二階派には838万円)
※全面否認を続けていましたが何度目かの聴取の末、屈して容疑を認めさせられた為、政策秘書の罰金
刑のみで政治家に対しては一切お咎めなし
尾身幸次元財務大臣(西松献金2,080万円)
加藤紘一元幹事長(西松献金1,400万円)
藤井孝男元運輸大臣(西松献金600万円)
森喜朗元総理大臣(西松献金500万円)
藤野公孝元参議院議員(西松献金400万円)
山口俊一元内閣総理大臣補佐官(西松献金200万円)
加納時男元国土交通副大臣(西松献金200万円)
中島真人元内閣府副大臣(西松献金200万円)
川崎二郎元厚生労働大臣(西松献金140万円)
山本公一元総務副大臣(西松献金114万円)
林幹雄元国家公安委員会委員長(西松献金100万円)
古賀誠元幹事長(西松献金16万円)
渡辺具能元衆議院内閣委員長(西松献金14万円)
※一部、形式的な事情聴取をしただけで大々的な報道も捜査の手は及んでいません
計6,832万円
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以上のとおり、自民党のそれも重鎮ばかりが全く捜査の手が及んでいない。しかし2009年3月当時、こんな話がある。
長野県公共事業監視評価委員会委員の研究員をしている青山貞一氏によると、2009年3月6日の時事通信の記事を取り上げ、当時の麻生政権時代の漆間巌官房副長官が「西松建設の違法献金問題は自民党には波及しない」と記者との懇談の席で発言している。
■検事上がりの漆間巌官房副長官は東京地検との癒着を激白
引用元http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col18027.htm
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『問題の人物は、漆間巌官房副長官である。3月5日、漆間副長官は記者との懇談で小沢代表の秘書逮捕に言及した。そのなかで、「東京地検特捜部の捜査が自民党議員に拡大することはない」との見通しを示した。理由は小沢代表の場合には「西松建設への請求書があった」からと述べた』
『6日は一日中、自民党はやっきとなって漆間発言の火消しに奔走していた』
『(当時の)政府高官が特捜部とツーカーであるかのような発言をしたこと自体、まさに「国策捜査」を裏付けるものではないのか？ 問題なのは、漆間官房副長官がその発言を記者との懇談の席で行ったことである。これはまさに情報操作による世論誘導そのものである』
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これはつまり、西松建設による違法献金の問題は与野党問わずあるが、刑事訴訟権等を悪用し特捜部と密接な関係にある自民党(特に売国清和会に属した売国議員)には手が及ばないよう手を打っていたといて第45回衆議院議員解散総選挙が迫る中、自民党の支持率の低迷を押さえたい狙いがあり、裏を返せば支持率を伸ばしていた民主党を貶めようと小沢一郎個人を標的にした(西松建設事件からの捜査開始を自民党が指示したとは言えないが)国策捜査を裏付けているということである。
次のような証言もある。
■ジャーナリストの平野貞夫氏は経済人との晩食でA氏から驚愕の事実を知る
引用元http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2010/05/post_14.html
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「私は森英介元法務大臣と昵懇で、時々会食していた。昨年3月西松事件で小沢事務所の大久保秘書が逮捕された問題について、〝あれは私が指示した事件だ〟と、現職の法務大臣からの直接の話を聞いた。こんなことが許されてよいのか、と驚いた」
(略)
法律専門家によれば、大久保秘書逮捕の「政治資金虚偽記載容疑」は、常識論として検察の独自判断で行う法論理ではない。特別な政治力が動かなければ、やれることではないという見方もある。
(略)
本年2月4日、小沢幹事長が「不起訴」と決まったとき、安倍元首相は「鳩山政権が不起訴にした（指揮権発動の意か）」と、麻生前首相は「灰色幹事長だ」と、それぞれコメントした。内閣総理大臣をやった政治家が、この問題でこんなコメントを出したことに、私は奇妙さとともに両首相の心理的幼児性、すなはち、自己の行動の辻つま合わせを感じざるを得ない。
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つまりあの陸山会事件は政権交代を阻もうとした国策捜査だったのだ。今更だがな。してやられたもんだ。
どおりで自民党でも清和会じゃない二階派しか捜査の手が及ばないわけだ。http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col1598.htm
■2009年5月28日、ニューヨーク・タイムズ誌において国策捜査を暴露
カナダのオンタリオ州のナイアガラ地域の大学で日本語を教えていらっしゃる美爾依氏の「カナダ de 日本語」に掲載された訳文の内、東京地検は自民党議員に対する捜査の報道を勝手に行なったとして東京新聞の取材を3週間拒否した組織的選り好みと元検察官が当時と今の心境を証言(訳文元http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1620.html)。
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先月、日本の大きな全国紙に比べて小さな日刊紙であるが、全国紙より政府に批判的である報道で知られている東京新聞が、小沢氏に献金した同じ会社から寄付を受け取った与党議員についての調査の記事を載せた後、3週間、東京検察官と話すのを禁止された。
東京新聞はその理由を、単に検察が公表されることを望まなかった記事を報道したことで罰されたと伝えた。「検察官に逆らうことは、最後のメディアタブーのうちの1つ」と、東京新聞の東京検察記者クラブ担当報道長官、瀬口晴義氏は言った。
(略)
「私が検察官だったときは気分がよかった。でも、今は１人の市民として、騙されたように感じる。」と３６年間検察官を勤めて、今は退職している宗像紀夫氏は語った。
（以上）
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■東京地検特捜部は堂々と公務員の守秘義務違反を犯していた
ジャーナリストの上杉隆氏が週刊朝日2010年1月29日号に投稿された「検察の狂気」を一部引用(一部()内で誤字訂正)
引用元http://blogs1248.mobitype.com/rss_l_blog_myblog_rss2_item__http___blogs_yahoo_co_jp_nsi444_60854976.html;jsessionid=06EB2BF98FFF4D6486D58FE57A308449
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「ガサの時、服装気にする検察側」
例えば、テレビニュースで繰り返し移されるガサ入れの光景、あれも「やらせ」の一種だと言える。ＮＨＫ職員の一人が解説する。
「まず当局からおおよその捜査の時刻と場所の情報が記者クラブを通じて事前に局に上がる。現場にカメラを派遣し、撮影の準備をさせる。捜査官も、ちょっと離れた場所に２列隊列で待機する。ここで重要なのはガサ入れ先の建物に対して曲がり角にカメラを設置することだ。カーブを曲がって歩く捜査官の姿が「絵」になるからだ。こちらはなるべく捜査官全員の顔が映るように、検察側は服装に気を使いカメラ目線にならないように歩くんだ」
まるで笑い話のようだが、これが霞が関とメディアで作られる「官報複合体」の実態なのだ。
石川議員が逮捕されるとほぼ同時に供述内容がメディアに流れ始めた。
「衆院議員石川智寛容疑者が東京地検特捜部の調べに、政治資金収支報告書への故意の虚偽記載を認めたことがわかった。」
密室であるはずの取り調べ室の会話がなぜ、即時に漏れてくるのだろうか？それは検察のリーク情報に他ならない。取材と検証を欠かしたストレート報道は、取材源からの情報操作の可能性を増大させる。
昨年１２月８日、鈴木宗男議員の質問主意書の答弁書が閣議決定された。鈴木の問いは「石川代議士に関する捜査情報を、検察がリークしているのではないか」というものだった。
それに対して、閣議決定された答弁書はこうだった。
「検察当局においては従来から捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと承知している」
鈴木宗男議員は言う。
「逮捕というのは逃亡の恐れなどがある場合だ。だが、石川さんは国会議員だ。通常国会の開幕直前に一体どこに逃げ隠れするのか？８年前、私は宗男ハウスに偽計業務妨害だとか、アフリカＯＤＡ利権など、検察リーク情報によってマスコミに世論誘導されて悪人に仕立てられた。石川さんも、今は同じような神経戦を戦っているんです」
鈴木宗男議員の指摘を待つまでもなく、記者クラブメディアの指す「関係者」は紛れもなく検察自身だ。そこで東京地検に質した。
「－大手メディアの報道では、検察関係者のコメントが多数見受けられる。これは捜査情報の漏えいであり、国家公務員法違反に当たるのでは？」
「司法記者クラブ所属メディア以外からの質問はお断りします。基本的に、なんて言うんですか、捜査中の事件ですよね。普通、ご質問いただいても答えないと思いますけど」
検察は説明責任を果たさないまま、メディアを使った情報践・心理戦を仕掛けまくる。例えば、国会の小沢本人の違法性を問うている。だが政治資金規正法は秘書の岡下(犯した)違反である。仮に小沢が新聞・テレビの言う大きな事案で立件されるとするならば、検察はなぜ自宅や議員会館の捜査に入らないのか？
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■東京地検特捜部の公務員の守秘義務違反その2
"捜査が順調な場合、検察は情報リークしない(ダイヤモンドのコラム第110回2010年1月21日)"とサブタイトルで題している通り、以下のように上杉隆氏は指摘。引用元http://diamond.jp/articles/-/4654?page=4
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石川裕知議員と小沢秘書ら3人が逮捕されると同時にまたもや供述内容がメディアに漏れ始めた。
〈「これ以上は小沢先生に相談しないと話せない」（中略）特捜部の聴取には涙ながらに、「親分」の承認なしに真実を口にできないかのような供述をしていたという。〉（産経新聞）
果たしてこうした捜査情報はどこから出てくるのか。密室であるはずの取調室の会話が即時に新聞紙上に踊るのだろうか。なぜ、検察からのリーク情報は止まないのか』
そもそも捜査が順調な場合には、検察は絶対に情報を洩らさない。筋のいい事案を追っているときは、たとえば朝刊に「きょう○○を逮捕へ」という具合に、結果が出た段階で初めて世間に知らされる。
ということは、事前にメディアに捜査情報が漏れる場合は、捜査が芳しくない状況にあるか、あるいは「死に筋」であったりする。つまり、リークによって局面を打開するためにメディアを利用するのだ。
この1年弱の小沢報道も同様の可能性が高い。贈収賄、斡旋収賄、脱税などの文字が躍り続けているが、現時点では、元秘書と現職秘書の政治資金規正法違反にぎすない。
とりわけ石川議員の逮捕は、検察による立法府への挑戦と受け止めてもおかしくない内容である。
なぜなら、公職選挙法でもない事案で、しかも秘書時代の政治資金収支報告書の不記載という違反によって、現職の国会議員を逮捕するということは異常以外のなにものでもない。民主主義の根幹である選挙を無視したものである。仮に逮捕するというのであるならば、百歩譲って、国会開会中、逮捕許諾請求を取ってから行うべきではないか。
さらに、国権の最高機関である立法府の一員を逮捕したというのに、検察は何一つ説明を果たそうとしていない。また、記者クラブメディアも説明を求めていない。
検察の暴走を報じない日本の新聞・テレビなどの記者クラブメディア。日本は再び、「大本営発表」が蔓延る、あの戦前の暗黒時代に戻ろうとしているのではないだろうか。
※暗黒の時代とは掻い摘んで説明すれば、大日本帝国が戦争へ突入するために軍と報道機関が一体となって世論誘導を図った、まさに「大本営発表」のこと。
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■東京地方検察庁は自分に都合が悪い者とは絶対に共演しない
上杉隆氏の体験談。引用元http://diamond.jp/articles/-/4654?page=2
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「私自身、議員秘書経験がありますが、その立場からしても、政治資金収支報告書の記載漏れでいきなり身柄を取るのはあまりに乱暴すぎるように思う。少なくとも逮捕の翌日から、小沢一郎代表（当時）はフルオープンの記者会見で説明を果たそうとしているのだから、同じ権力である検察庁も国民に向けて逮捕用件を説明すべきだ。とくに記者クラブにリークを繰り返している樋渡検事総長と佐久間特捜部長は堂々と記者会見で名前を出して話したらどうか」
筆者は、当然のことを言ったつもりでいた。ところが、番組放送終了後、笹川総務会長が烈火のごとく怒っていた。私に対してではない。番組の幹部に対してである。
「あんなやつを使うな！ あんなのとは一緒に出ない」
昼過ぎ、スタジオを出た筆者の元に検察庁担当の社会部記者から電話が入った。
「お前まずいぞ、（検察側の）実名を出しただろう。『調子に乗りやがって』と、検察は怒っていたぞ。心配して言ってんだ。本当に、気をつけた方がいいぞ」
彼の話によると、本気でやろうと思えば、痴漢だろうが、交通違反だろうが、あらゆる手段を使ってでも、狙われたら最後、捕（と）ってくるというのだ。たとえば道を歩いていて、他人の敷地に間違えて足を踏み入れただけで不法侵入の疑いで持っていかれるかもしれないということだった。
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これらの問題点は検察官僚と報道機関の癒着による「官報複合体」になるが、海外では一応次のような原則がある。
■日本の記者クラブが守らない海外メディアの「報道5原則」
上杉氏は原口議員がツイートした内容を紹介http://diamond.jp/articles/-/5961?page=2
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たとえば、原口大臣はツイッター上で、海外メディアの「報道の5原則」をつぶやき、記者クラブメディアを牽制している。
原則1「推定無罪の原則」（最初から有罪であるよう印象づける報道はしないこと）
原則2「公正な報道」（検察の発表だけをたれ流すのでなく巻き込まれた人や弁護人の考えを平等に報道すること）
原則3「人権を配慮した報道」（他の先進国並みに捜査権の乱用を防ぐため、検察・警察の逮捕権、家宅捜索権の行使には、正当な理由があるかを取材、報道すること）
原則4「真実の報道」（自主取材は自主取材として、検察・警察の情報は、あくまでも検察・警察の情報である旨を明記すること）
原則5「客観報道」（問題の歴史的経緯・背景、問題の全体構図、相関関係、別の視点などをきちんと報道すること）
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http://twitter.com/kharaguchi
まあ、もうちょいあるんだが、こんなところでおいとまを。
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2011.12.1 中日新聞より冤罪・霞が関解体・官僚支配打倒・平和の戦い・資本主義20年目の落日、広瀬隆氏に聞くなどPDFで17ページ
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