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集団的自衛権とは何か？

「日本の歴史書や歴史教科書をたくさん調べて来ましたが、今まで日本が行ってきたアジアに対する侵略戦争の張本人を、すべて軍人や政治家として描いています。しかし基本的に軍人や政治家は、金で操られた『操り人形』の役をしたにすぎません。戦争を必要として計画して金で軍人や政治家を操って、莫大な利益を上げてきたのは、財閥・資本家たちですよ。しかし、このことは日本の歴史書には書いてありませんね」（フィリピンの歴史学者レナト・コンスタンティーノ）
集団的自衛権という腐敗の極致である軍事利権によって将来、自分の子供や孫や自衛隊員が死ぬかもしれない、という温（ヌル）い問題ではない。今2014年夏、重要なことはそういう甘ったれた自己被害の問題ではない。侵略強盗殺人の犯罪共犯者がこの日本社会に2014年のいま放置されているという喫緊の問題なのである。もっとも重要な問題は、侵略強盗殺人の共犯者となった多くの日本人犯罪者がいま現在、この市民社会の中に野放しになっているという厳然たる事実である。 2004年2月、有事法によりイラクに送り込まれ米英侵略強盗軍の共犯者となった若者たちとそのことを推進した政治家・官僚、民間企業の関係者・・・イラクへの侵略強盗殺人犯罪の共犯者に成り下がった多くの日本人犯罪者がいま何食わぬ顔でこの社会で生活していることなのだ。イラクへの侵略強盗殺人にコミットした日本人共犯犯罪者が野放しにされている社会、その腐乱の事実こそが集団的自衛権という軍事利権の本質である。イラクへの侵略強盗殺人犯罪の共犯者に成り下がった犯罪歴を消すことは出来ない。殺された何十万人ものイラク人の血で汚れた手のままイラク侵略強盗殺人犯罪の共犯者として一生を送り犯罪者のまま墓に入るしかないのである、軍需経済の犬コロになって国のために見知らぬ他国の市民に銃口を向けるような人間のクズ犯罪者に堕し、産んだ母親が泣いている、という問題こそが2014年6月の集団的自衛権という軍事利権法案の本質なのである。靖国に行けば、諾々と命令に従った卑怯者の薄汚い戦争遂行英霊兵士どもの侵略強盗殺人犯罪は重く取り返しはつかないのだという無残で冷厳な事実に誰もが立ち竦む筈だ。どのように祀られ誰に参拝されようと海を渡って犯した残虐な侵略犯罪者としての罪は消えようがない。侵略強盗殺人の犯罪者として永久に東京九段の宙空を彷徨うしかないのだ。　　　イラク帰還の陸上自衛隊員の自殺率は日本平均の18倍という集団的自衛権利権の闇から目を逸らせば軍需経済の犯罪という本質を糊塗することになる。殺された被害者の慟哭の前で加害の犯罪から逃げる甘えは通用しない。
（2008年4月17日）名古屋高裁が「憲法９条に違反」との判決をくだした。
akahat2014.7.13
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11832215311.html 自衛隊の問題に関連して、ＮＨＫクローズアップ現代が4月16日、「イラク派遣　10年の真実」を放送しています。　この番組の中で、イラクへ派遣された陸海空の自衛隊員は、５年間でのべ１万人にのぼり、このうち帰国後28人が自殺していたことと、睡眠障害や不安など心の不調を訴えた自衛隊員が、どの部隊も１割以上にのぼり、３割を超える部隊もあったことなどが指摘されていました。　番組では、イラク派遣から１カ月後に自殺した20代の自衛隊員の母親が取材に応じ、「（派遣中の任務は宿営地の警備だった息子が）『ジープの上で銃をかまえて、どこから何が飛んでくるかおっかなかった、恐かった、神経をつかった』、夜は交代で警備をしていたようで、『交代しても寝れない状態だ』と言っていました」、「息子は帰国後自衛隊でカウンセリングを受けましたが、精神状態は安定せず、カウンセリングでも『命を大事にしろというよりも逆に聞こえる、自死しろと言われているのと同じだ、そういうふうに聞こえてきた』と言って、この数日後、息子は死を選びました」と語っていました。　東京新聞の半田滋編集委員は、イラク帰還の自衛隊員の自殺が25人で自殺率を計算していて、「自衛隊全体の2011年度の自殺者は78人で、自殺率を示す10万人あたり換算で34.2人。イラク特措法で派遣され、帰国後に自殺した隊員を10万人あたりに置き換えると陸自は345.5人で自衛隊全体の10倍、空自は166.7人で5倍になる」としています。　自殺者28人は、25人の1.12倍なので、単純に考えてそれぞれ1.12倍すると、陸自の自殺率は386.96、空自は186.704となります。警察庁の発表によると2013年の日本の自殺率は21.4なので、陸自は18倍、空自は8.7倍も自殺率が高いことになるのです。　米兵の自殺者も多く、イラク帰還兵が殺人を犯す確率は市民平均の114倍で、27分ごとに発生する米兵の性暴力で女性兵士３割がレイプ被害にあい、イラク帰還の多くの母親兵士は子を愛する感情さえ奪われています。

ベトナムで３５０万人、朝鮮で300万人、日本で300万人を虐殺した発狂国家アメリカが、日本を侵略したことなどない中朝に対して絶え間なく軍事挑発を繰り返している。日米軍部による中国・北朝鮮に対する手を変え品を変えた軍事挑発は度を超している。中国もロシアも北朝鮮も日本国民にとって軍事的な危険・脅威はゼロである。特に中国や北朝鮮は自国民の所得平等化を掲げている、彼らは国内経済振興に没頭するしかない。自国経済の振興だけが中朝政府のよって立つ基盤なのだ。それに対して日米の止むことのない軍事挑発が襲い掛かる。慎太郎のようなとてもマトモとは思えない男を使い尖閣問題を発火させるようなことまで始めてしまった。日本の軍事危機は日本国民の巨額血税分捕りのために腐敗した自衛隊・米軍と日米財界によってすべて意図的に捏造されたものである、日米の腐敗軍事財界にとっては、中朝に向けた軍事挑発を連続するしか自国民の巨額血税を奪う方法がもうないのである。アメリカの戦争屋「ヘリテージ財団」の犬コロとして中国に最終戦争挑発をする極右石原慎太郎
又だまされたいのか、目を覚ませ！靖国軍事利権屋の安倍一派がでっちあげようとしている集団的自衛権は、「国土防衛」とか「国民救出」とか「中国や朝鮮の脅威」とか戦闘がどうとかこうとかは全く関係ない。そんなことは関係ないことだ。そんなものが何の関係もないことは、奴らが言ってることが支離滅裂なので直ぐ分かるだろうが？国会論戦とかマスコミのそれらしい議論は、アタマの弱い国民をだまくらかすオレオレ詐欺の電話と同じである。集団的自衛権とは究極のインチキである腐敗軍需経済へ税金を流し込むための大掛かりな詐欺なのだ。軍需経済に手を染めた犯罪企業が今では日本経済の中枢を占めるまでになってしまった、軍事に関わっている日本の「一流」会社と呼ばれている企業群は、覚せい剤製造や拳銃密造を行うヤクザの巣窟と同じ犯罪企業なのである。日本のこの「一流」犯罪企業群は最早まともな経済では勝ち目がないほど零落して来た、国民の税金をオレオレ詐欺の手法で盗み出すしかなくなったクズ企業なのだ。積み上がる資本が行き着く、絵に描いたような軍事企業という腐敗の末路である、兵器で虐殺された市民の亡霊を背負って多くのサラリーマンが犯罪軍需企業の勤務者として生涯を送り、犯罪共犯者として墓に入るしかなくなったのである。集団的自衛権とは原価不明の詐欺兵器と自衛隊という究極の詐欺集団にいくらでも税金を流し込める最後のインチキ商法なのだ。朝鮮や中国を出汁にした日本人の税金泥棒による日本人の犯罪。 2012-2月24日の閣議決定答弁書で、「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱（軍事・原子力）財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。国民や貧乏若者をコケにした他では有り得ない腐敗の極みの税金泥棒構造である。改憲とか集団的自衛権とか尖閣竹島問題とはつまり、日本国民に対する日本人泥棒による税金泥棒犯罪のことだ。現在、毎月毎月5000億円もの税金が「国土防衛」とか「中朝の脅威」などというふざけた寝言を撒き散らしながら盗み出されている。国民生活がボロボロになるのは当たり前の構造になってしまった。

あの戦争の時代にも命を賭して、勇敢に反戦・反軍の戦いを貫いた聡明で美しい若者たちがいる。「この戦争はおかしい」と言いながら諾々と戦争犯罪を遂行していった侵略と特攻の若者と、「この戦争はおかしい」と言いながら命を懸けて軍部財界と対決し反戦の戦いを貫いた若者と、真に慰霊されるべき若者がどちらかは言うまでもない。あの過酷な戦争の時代にも命を賭して勇敢に反戦反軍を貫いた聡明で美しい若者たちがいる、彼らこそ時代を照らす真の英雄であった。 ●諾々と命令に従った卑怯者の薄汚い戦争遂行の英霊兵士どもの侵略強盗殺人犯罪。諾々と命令に従った卑怯者の薄汚い戦争遂行英霊兵士どもの侵略強盗殺人犯罪は重く取り返しはつかない。どのように祀られ誰に参拝されようと海を渡って犯した残虐な侵略犯罪者としての罪は消えようがない。侵略強盗殺人の犯罪者として永久に東京九段の宙空を彷徨うしかないのだ。

「、、、日本ほど資本主義の発達が戦争に結びつく国はない。、、、」エドガー・スノウ『アジアのためのたたかい』「日本では、大工業、ことに兵器工業は、最初から国家独占、つまり天皇制国家を通じてその利害を一にする財閥、大地主および軍閥の独占事業であった。」ジェイムス・アレン『世界の独占体と平和』
平成軍部と軍需企業のデタラメ国家間憎悪を煽ってインチキ衛星でボロ儲け


集団的自衛権はあっという間に200人の子供を虐殺した。安倍極右内閣一派はイスラエル軍によるパレスチナ・ガザ虐殺の共犯者はである。 5月にはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が訪日し、12日には安倍総理と、13日には岸田外務相と会談した。報復が報復を呼ぶ武力行使に、世界中から非難の声が高まるなか、安倍政権はイスラエルとの軍事協力に乗り出している。　7月6日、日本とイスラエルは、企業や研究機関が「共同研究・開発」を促進する覚書を締結。イスラエルのベネット経済大臣は、「合意により、共同戦略、改革、また、イスラエルの企業が日本市場に参入するための素晴らしい基礎ができあがった」とコメントした。今後促進され得る「共同研究・開発」には、もちろん「武器」が含まれる。　政府は3月14日、武器輸出三原則の緩和について議論するなかで、イスラエルへの武器や関連技術の輸出が可能になるの見解を示していたのだ。つまり、パレスチナで起きている惨劇に、これからは日本が武器輸出や関連技術の提供といったかたちで、直接関わる可能性があるということだ。そして、この安倍政権とイスラエルの協力関係は、将来的に、集団的自衛権の対象になる可能性もあるということだ。【自衛隊のアメリカ傭兵化がすぐそこまで来ている！】アフリカPKO 自衛隊派遣を要請オバマ氏首相は「検討」伝達米、貢献拡大促す　琉球新報 2014.6.3 http://pbs.twimg.com/media/Boz7evYIUAAAmOI.jpg 何と、日本の安部政権はイスラエルに対して日立製の破壊用重機を既に提供していた。安部政権は遂にガザ地区へのジェノサイド【虐殺行為】に荷担した。安部晋三一派は、虐殺に荷担した。参院議員の山本太郎氏も駆けつけた。「イスラエルと日本は似ている。ともに同盟国（米国）だのみで周辺国との関係も悪い。日本は武器輸出解禁でますますイスラエル化する可能性がある。イスラエルがガザでやっていることは戦争ではない。屈指の軍事力を持つ国が一所に集めた人に対して行う“大量殺戮”だ。絶対に許せない。ガザの叫びに応えて抗議の声を上げていこう」と訴えた。