http://no-border.co.jp/archives/29122/

サイトトップから同じスクープ内容の動画（11/26付）が見れるのは
11/27じゅうか、昼までか？

パソナ不正開票作業アルバイト！　何食わぬ顔して応募いたしましょう。

2014/11/26 20:45

♡♡♡ パソナの衆議院選挙開票作業募集のお知らせ ♡♡♡

選挙当日の集票業務！１２／１４（日）のお仕事です！ 特記事項 このお仕事のご案内は次のいずれかの要件に該当する方に限られます （派遣法・日雇派遣　◆世帯又は本人年収が５００万以上の方◆昼間学生◆６０歳以上の方）

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ぜひとも、「全国に監視カメラ設置せよ」運動しなくてはね♪拡散していきましょう！
ー転載開始ー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141127-00000110-san-pol
産経新聞 11月27日(木)14時57分配信
　昨年７月の参院選開票作業をめぐる高松市選管の不正開票事件で、原因究明などを進める第三者機関「市選挙事務調査委員会」は２７日、衆院選（１２月２日公示、１４日投開票）に向けた改善策として、開票作業を記録するカメラの設置などを提言にまとめ、村井浩治市選管委員長に答申した。カメラ設置などの改善策は８月の香川県知事選でも提言され、実施された。
ーーー略ーーー
　また、未集計だった有効票を無効票の箱に入れたり、白票に「バカ」「アホ」といった文字を書き入れて無効票の箱に入れるなどの不正行為があったことを考慮し、箱を鍵付きのロッカーなどに保管して選管と別の部署が鍵を管理することを新たに提言した。

ー転載終わりー

安倍と並んだ候補者のポスターを見れば条件反射的に嘔吐を催し、この候補には絶対に投票しないと天地神明・先祖代々に誓うことだろう。宮本ムサシがどれほど２刀流が得意だとしても、よそ様の票を自民・自民と付け替えるわけにもいかず、軍資金はもらって無所属で出馬する方が誤魔化しがきくと言うものである。しかし、あわてふためきながら応援演説にアベ君が現われ、ブーイングの嵐が吹き荒れればすべてはオシャカなのである。

インチキ選挙・ムサシ破れたり！

先のＡＰＥＣでは日本の安倍首相に対する扱い（最悪）が突出していました。日中首脳会談と言いつつも、衛兵の参列も無く、赤ジュウタンも無く、両国の国旗さえも掲揚されない、たった２５分間の最悪の会談でした。（一方、米国オバマ大統領は最高の歓迎を受けました）日本のマスコミはＮＨＫを始め、おおはしゃぎしていましたが、中国サイドはこれを「会見」として一蹴していました。安倍首相は習近平国家主席から完全に無視された格好です。この原因は何でしょうか、靖国参拝の件もありますが、戦争屋、安倍自公政権が「集団的自衛権の行使」を決定した事が問題とされたのです。「集団的自衛権の行使」の最終目的は何か、日中戦争を画策する事でした。もちろんこのような恐ろしい事を安倍首相が発想できる筈もなく、正しく偽ユダヤ米の絶対命令を実行しているに過ぎません。巨大不正選挙で誕生した戦争屋、安倍自公政権が戦争を企んでいる事が習近平国家主席に見抜かれた為に今回の扱いとなったのです。何方かが言っていましたが習近平国家主席は小沢総理大臣の誕生を強く望んでいるとの事です。確かに、さも有りなんです。

ところで世界の権力支配構造が急激に変化しています。つまり数百年続いた従来の偽ユダヤ（米英ＥＵ）支配が崩壊の危機にあります（旧ＮＯ.１支配権力）。中露連合（＋ＢＲＩＣＳ＋アジア共同体）が颯爽と登場した為です。プーチン露国、習近平中国が主導して強力な連合艦隊が出現しました（新ＮＯ.１支配権力）。この艦隊は政治、経済、軍事分野でＧ７（旧支配層）を凌駕しており、今後益々成長、発展を続けます。このような世界情勢の中で日本もどちらのグループに参加するか、今後究極の選択を迫られる事になります。

今回の衆議院選挙は上記の世界情勢の中で実施されます。戦争屋、安倍自公政権は衆議院で絶対安定多数を確保しているにも関わらず、任期２年を残して解散を実行しました。本来であれば考えられない事ですが、摩訶不思議、不可解な解散と言う事です。今回も戦争屋、安倍自公政権は巨大不正選挙（ムサシ、ソウカ、ブラック選管）及びブラックマスコミ（ＮＨＫ、読売、朝日、毎日、サンケイ、日経、系列ＴＶ各社、共同、時事）の世論誘導、インチキ世論調査で圧勝を狙っているのでしょうか。３回目の巨大不正選挙が成功するかどうか、権力側も相当なリスクを抱える事になります。もしこの不正がバレたら世界中でテンヤワンヤの大騒ぎとなる事、請け合いです。ところで再度、戦争屋、自公政権が誕生しても世界ＮＯ.１勢力とまともな外交交渉が出来なければ、早晩、再度の解散か自民党の分裂、崩壊が必然的に起こります。

衆議院選挙は共産党と戦争屋、自民党（偽ユダヤ米、財閥、偽キムチ統一教会）、戦争屋、公明党（米国ＣＩＡ、偽キムチ創価学会）及びブラックマスコミによる見事な談合解散選挙です。偽革新、共産党は沖縄を除く全て小選挙区に候補者を立て、実現不可能な政策を掲げ、見事に惨敗します。正しく戦争屋自民党の裏組織、協力隊として存在します。平和主義、中道リベラルな国民を分断する事が彼らのミッションなのです。トップは東大閥で占められ、唯我独尊、官僚的組織の典型です。共産党は国民への裏切り行為を辞め、今後解党して党員は平和主義、中道リベラル勢力に結集する事が重要です。共産党は善良な国民を裏切っている事では最も罪が重いかもしれません。

個人的に思う事は福島の原発事故の終息を一刻も早く実現して欲しい事です。（オリンピック開催などで浮かれている場合ではありません。出来る事なら返上したいぐらいです）当然、原子炉の封印、石棺の建設、日本、世界の英知を結集して放射能を封印する事です。さらに事故にあわれた住民の生活保障、健康保証をする事、福島の半分ぐらいを居住放棄して抜本的な対策を望みます。そのために恐らく１００兆円単位のお金が掛かりますが、国民は圧倒的にこれを支援する事でしょう。そんな大胆な政治が現状の日本には重要です。今回、「生活の党」小沢党首が政党では唯一、国民に重要な政策提言を発信しています。①脱原発で再稼働中止、新規原発建設中止②福島原発事故の早期終息③再生エネルギーへの転換、地産地消の推進・・・これらは国民みんなが切望している事です。小沢さんは福島事故発生当時から、お金が幾ら掛かっても早期終息が必要だと言っていました。（ところで米国の陰謀として人工地震説があります、この件は、今後厳しく追及すれば良い事です）

ここで皆さんに提案があります。原発大好き人間、原発推進者に対する処罰が必要ではないでしょうか。福島原発事故を経験した国民として当然考えなければなりません。①原発再稼働を積極的に推進する勢力は今後、再度原発事故が発生した場合、責任を取って貰いたいと考えます。再稼働を容認した自民党、公明党、民主党の党首及び関係大臣、官僚のトップ、電力会社の責任者、原発メーカの責任者、規制委員会の責任者、容認派マスコミ（読売、サンケイ、日経等）の責任者、原発を容認してきた最高裁判所の責任者、検察の責任者、県知事、市長等の人達はまず財産の没収及び最低２年間の刑務所送還又は福島原発近郊に居住をしてもらいます。②原発災害保険制度（国が運営）の創設が必要です。原発事故災害が発生した場合、例えば周辺３０キロ以内の居住住民には即座に数百万円/１人を支給する。さらに財産の保証、買い上げ、転居資金の提供、１０年間の生活補償金の支給、健康調査、医療の無償提供等が考えられます。（総費用をざっと計算しますと、３０万人×２０００万円＝６兆円（＋生活補償金）となります）

上記にも書きましたが、習近平国家主席は小沢総理大臣を求めているのです。世界ＮＯ.１（中露連合＋ＢＲＩＣＳ＋アジア共同体）と対等に交渉できる日本人はただ一人、小沢さん以外に考えられません。オバマ米国、習近平中国、プーチンロシア、ＥＵ首脳と対等に交渉できる人物は彼以外存在しません。それ程、小沢さんの存在価値は大きいのです、正しく「現代日本国の至宝」的存在なのです。そう遠くない時期に小沢総理大臣の雄姿を視る事ができるかもしれません。これから私達の想像を遙かに超えた近未来が姿を表します、平和な独立を希求する日本国が出現すると予測します。私はワクワク期待感で一杯です。私達国民は世界ＮＯ.１の勝ち馬に乗ると言う事が最も重要なのです。