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【今日のブログ記事】
■安倍晋三極右ファシスト首相と連動し米国ジャパンハンドラー日本人工作員として橋下徹前大阪市長や小池百合子都知事を背後で操る上山信一慶應大学教授とは一体何者だ?
【画像】上山信一慶應大学教授
以下のWikipediaの略歴を見れば彼がジャパンハンドラーズの工作員であることがはっきりわかる!
1.運輸省の若手官僚として1983-84年(26-27歳)米プリンストン大学に政府派遣留学（公共経営修士号取得)
*彼は1983年に運輸省から政府派遣留学生として米プリンストン大学に派遣され修士号を取得し1984年に帰国。それからたった2年で運輸省を退職した。これは2年間の米国政府留学にかかった莫大な税金(おそらく2000万円以上)を弁済して退職したのか、そうではないだろう！国民の税金がジャパンだンドラーズ日本人工作員養成費用として使われたのだ！
2.1986年同省を退官し(29歳)マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。
*彼が運輸省退職後に入社したマッキンゼー・アンド・カンパニーは、改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィアのマーケッテイング会社である。しかも彼が入社したのはマッキンゼー日本支社ではなくマッキンゼー米国本社だ。29歳の若造がなぜマッキンゼー米国本社に入社できたのか？日本人工作員として特別な役割を持たされたのだろう！
3.1992年マッキンゼー・アンド・カンパニ社共同経営者に就任(35歳)。
*彼はなぜ35歳の若さでマッキンゼー・アンド・カンパニ社(本社)の共同経営者になれたのか？日本人工作員として特別な役割を持たされたのだろう！
4.2000年(43歳)マッキンゼーを退社して渡米。ワシントンD.C.を拠点に米ジョージタウン大学政策大学院研究教授、東京財団上席客員研究員として政策と行政改革の研究に取り組む。
*米ジョージタウン大学政策大学院研究教授
ジョージタウン大学は、1789年1月23日にイエズス会のジョン・キャロル大司教によって創設されたイエズス会直営の米国最古で最大のカトリック系大学。ジャパンハンドラーズの拠点=戦略国際問題研究所(CISI)は同大学の元付属機関である。
▲ジョージタウン大学とは？(Wikipediaより抜粋)
ジョージタウン大学（GeorgetownUniversity）は、アメリカ合衆国の名門私立大学。ワシントンD.C.の近郊、ジョージタウンに位置する。ヒドゥン・アイビーに数えられる。政治や国際関係などの学問に関しては世界屈指の大学であり、各国の首脳の他、合衆国大統領であるビル・クリントン、合衆国最高裁判所判事であるアントニン・スカリアが卒業生に名を連ねる。
現在のアメリカ合衆国議会においては、下院議員16名及び、上院議員6名が当大学の卒業生である。アメリカ合衆国における初のカトリック系大学であり、また最大のカトリック系大学でもある。なお、日本国政府は、2015年4月27日に安倍晋三首相が訪米した際に、コロンビア大学及びマサチューセッツ工科大学と共に、同大学への5億5千万円の寄付を発表した。
概略
1634年に起源を持ち、ジョージ・ワシントンが初代アメリカ合衆国大統領に就任した1789年1月23日にイエズス会のジョン・キャロル（John Caroll）大司教によって創設された。
アメリカ合衆国におけるカトリック教会及びイエズス会創設の大学としては、最古の歴史を持つ。ジョージタウン大学は、イエズス会大学協会の所属機関であり、ジョージタウン大学学長及び理事会と一体化している。
200年以上にわたって政治家や外交官を輩出してきた名門大学である。アメリカ大統領ビル・クリントン、フィリピン共和国大統領グロリア・アロヨなども当大学出身である。また5名のノーベル賞受賞者を出している。
立地を生かし、政治や国際関係などの学問に強い。特に、外交政策・国際関係大学院であるEdmund A. Walsh School of Foreign Service (SFS)は米国内で非常に高い評価を得ている。米系国際関係専門紙 "Foreign Policy"の国際関係大学院ランキングでは、ジョージタウンのSFSは、国際関係学修士課程で現在世界1位にランクしている（2位ジョンズホプキンス大学SAIS、3位ハーバード大学HKS、4位プリンストン大学WWS,5位:タフツ大学フレッチャー、6位コロンビア大学SIPA)[2]。
アメリカの著名な政治系シンクタンクである戦略国際問題研究所 (Center for Strategicand International Studies, CSIS) は同大学の元付属機関である。
*東京財団上席客員研究員
東京財団は、競艇利権を独占し韓国からカルト宗教統一教会を秘密裏に日本に上陸・普及させた元A級戦犯笹川良一の笹川財団財(日本船舶振興会/現日本財団）が竹中平蔵を理事長に据え1999年に「東京財団」に名称変更したネオコン系シンクタンク。
▲東京財団とは？(Wikipediaより抜粋)
公益財団法人東京財団（とうきょうざいだん）は、外交や経済等の分野における政策研究・提言と、奨学基金の運営を行うシンクタンクである。現理事長はスタンフォード大学教授の星岳雄。
1997年（平成9年）に、財団法人日本船舶振興会（現日本財団）が設立した「国際研究奨学財団」が前身であり、日本財団の国際的な事業の受け皿として竹中平蔵を理事長に据え1999年（平成11年）に「東京財団」に名称変更した。
5.2003年(46歳)に帰国。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究教授（2003年9月〜2007年3月）及び大阪市立大学大学院（創造都市研究科）特任教授(2003年度〜2011年度）に就任。2007年に慶應義塾大学総合政策学部（湘南藤沢キャンパス、SFC）の専任教授となり現在に至る。
*慶応義塾大学は、上山信一や竹中平蔵などを教授にした新自由主義者=ネオコの巣窟だ！慶応大学教授の肩書があれば、戦略国際問題研究所(CISI)の工作員として安倍晋三首相や橋下徹前大阪市長や小池百合子都知事と裏で連動しやすくなるのだ！
▲上山信一氏 (Wikipediaより抜粋))
上山信一（1957年-）は慶應義塾大学総合政策学部教授、経営コンサルタント。
略歴
大阪市生まれ。大阪府立豊中高等学校卒業。1980年（昭和55年）京都大学法学部卒業後、運輸省入省。1983-84年米プリンストン大学に政府派遣留学（公共経営修士号取得）。
1986年同省を退官し、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。1992年同社共同経営者に就任。2000年までに大企業20社の改革を手がける。同社在籍中に行政に「評価」と「経営」の考え方を入れることを提唱。企業改革の経験と英米の先進事例調査をもとにNTT出版から2冊の本（「行政評価の時代」「行政経営の時代」）を出版。また福岡市の経営管理委員会委員、逗子市顧問などを兼務。またこの時期に全国のパブリックセクターの関係者に呼びかけてNPO「行政経営フォーラム」（会員数約400人）を創設し代表となる。
2000年（平成12年）、マッキンゼーを退社して渡米。ワシントンD.C.を拠点に米ジョージタウン大学政策大学院研究教授、東京財団上席客員研究員として政策と行政改革の研究に取り組む。
2003年に帰国。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究教授（2003年9月〜2007年3月）及び大阪市立大学大学院（創造都市研究科）特任教授(2003年度〜2011年度）に就任。
2007年に慶應義塾大学総合政策学部（湘南藤沢キャンパス、SFC）の専任教授となり現在に至る。
本務の傍らで首長や政治家、経営者のアドバイザー、企業の非常勤監査役、政府委員、自治体の各種委員等を務める。
外務省への出向経験をもつほか国連機関の評価・改革委員も務める。著書2冊は韓国でも翻訳出版された。
主な社会的活動
2006年-2008年 大阪市役所市政改革推進会議委員長及び市政改革本部員等
2007年4月- 新潟市都市政策研究所長(2014年４月からは政策改革本部統括）
2008年4月- 2011年5月-大阪府特別顧問
2011年6月- 12月 大阪維新の会政策特別顧問
2011年12月- 大阪府特別顧問及び大阪市特別顧問
2012年4月- 愛知県政策顧問
2016年 東京都特別顧問
「官僚国家日本を変える元官僚の会（脱藩官僚の会）」発起人の一人
以上のほか、国土交通省・総務省の政策評価会委員、岩手県・奈良県・新潟市・広島市等の行政改革の委員、滋賀県新幹線問題専門委員、東京芸大美術館評価委員、横浜市・静岡県・川崎市・東京都の文化施設や動物園の改革評価委員会の委員長、
構想日本政策・運営委員（代表加藤秀樹）など20を超える中央省庁、自治体、政府機関の各種改革プロジェクトの顧問や委員を歴任（公職一覧は本人ホームページ[1]に記載あり）。
【関連情報】
▲米国コロンビア大学・ジョージタウン大学・マサチューセッツ工科大学に対する現代日本政治・外交分野の研究支援
2015年4月28日 日本外務省HP
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002069.html
1.4月27日（現地時間同日），訪米中の安倍晋三内閣総理大臣は，マサチューセッツ工科大学を訪問した際に，同大学をはじめとする米国3大学に対し，日本研究を支援するための拠出を行うことを発表しました。
2 本件は，コロンビア大学，ジョージタウン大学，マサチューセッツ工科大学における現代日本政治・外交を主な分野とした日本研究を支援するため，各500万ドルの拠出を実施するものです（コロンビア大学については拠出済）。
各大学は本件拠出金を用いて，現代日本政治・外交を専門とする教授ポストを設置するなど，当該分野の研究活動を拡充する予定です。
3本件拠出を通じ，これら大学における当該分野の日本研究が一層発展し，将来にわたって米国における対日理解の促進に寄与することを期待します。
(終り)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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