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15日に行った、有楽町での街頭演説について、多くのコメントをいただいております。
テーマ：姫井由美子速報！！！
本日、衆議院本会議において議長が憲法７条による解散を読み上げました。
しかし、マニフェストにない「消費税増税」や「ＴＰＰ交渉参加」の動きなど、国民との約束を破り続けた現政権の政府のトップには、「正直」の欠片もありません。
いいえ、それよりも今回は、「民主党・自民党・公明党３党による談合解散」が最もふさわしいのではないでしょうか。
11月14日の党首討論の安倍総裁とのやり取りの中で、野田総理が「16日解散」を初めて明言しました。
しかし、解散の条件として、①１票の格差是正、②議員歳費の削減を自民党だけに投げかけた事には、はなはだ疑問と遺憾を感じます。結局は、今回の衆議院議員総選挙では、「０増５減」は、なされないのです。
「大きな政党だけで物事を進めていくやり方は、親切・丁寧なやり方ではない。」
その後に登場した、国民の生活が第一の小沢代表の言葉のとおりです。
赤字特例公債法案は、そもそも赤字公債の発行を特定的に認める法案であり、これが常態化することは極力避けなければなりません。
つまり、財政規律観点から赤字特例債を抑制することは当然であり、財政民主主義の立場からも毎年度国会でチェックすることは至極当然です。
民自公の３党は談合して、24年度のみならず25・26・27年度まで赤字公債を野放図に許容したのです。
今回の民自公３党合意は、まさに大政翼賛会の復活に通じるもので、憲政史上大きな汚点を残すこととなります。
また、毎年度ではなく、一括赤字公債を許容する法律案は、憲法違反的法律案であるとも言えます。
予算の審議を放棄することは、とても政治家がすることとは思えません。
財務官僚のシナリオの上で動いている民自公３党には、心の底からがっかりしています。
国民の生活が第一を実現するためにも、次期衆議院議総選挙において、何としても今の政治の流れを変えなければなりません。
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