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2012年8月
6日 (月)
参院消費増税特別委中央公聴会で意見を述べます
本日２０１２年８月６日と８月７日に、参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会において中央公聴会が開催される。
私は「国民の生活が第一」の推薦により、本日８月６日の公聴会に公述人として出席する。
私が、民主、自民、公明三党が共同提案する消費増税法案に反対する理由は以下の五点である。
第一は、今回の消費増税提案が、２００９年８月総選挙に際して、民主党が主権者である国民に約束した政策方針、公約に反していることである。
選挙に際しての公約は絶対の存在ではない。政策を取り巻く環境は常に変化するから、各時点で最善の政策運営を行うために、公約とは異なる対応を取ることが迫られることはあり得るからだ。
公約に示した政策方針を絶対に変えてはならないということではない。
事実、各種世論調査でも消費増税提案に反対する意見が多数を占め、とりわけ、今国会中の消費増税法案の成立に反対する意見はさらに多数を占めている。
２００９年８月総選挙の際に現在の野田政権首脳が行った三つの演説がある。民主党の政権公約を代表する三大演説とも言うべきものだ。
第一は野田佳彦氏による２００９年７月１４日の衆議院本会議演説
第二は、岡田克也氏による２００９年８月１１日の千葉県柏市駅前での街頭演説
第三は、野田佳彦氏による２００９年８月１５日の大阪での街頭演説
「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」
この街頭演説動画は、私が本年１月１５日にブログで紹介したところ、一気に情報拡散したもので、国会でも何度も取り上げられている、いわゆる「シロアリ演説」と呼ばれるものである。
野田氏は、官僚の天下りやわたりの根絶、すなわちシロアリ退治をせずに消費税を引き上げることはおかしいことを主権者国民に訴え、主権者国民はこの発言をも踏まえて、民主党に政権を委ねた。
また、岡田克也氏は無駄な政府支出を排除することで、年間９兆円の財源を調達することについて、
「与党はそんなことできっこないと言うが、私たちはそれをやる。
一から制度を見直せばできる」
主権者国民に対するこれらの発言と正反対の政策が推進されていることに対して、民主党に投票した主権者国民の多くが、民意を踏みにじられたと感じていることを真摯に受け止めることが不可欠である。
書生っぽい議論であるかも知れないが、日本の議会制民主主義を正しく機能させてゆくことを重視するときに、この問題を無視することはできない。
第二の問題として、政府が、現行の社会保障制度は若年層に損失を与える制度であることを強調し、言わば、世代間不公平の感情を煽る形で、消費増税を推進していると感じられる点についての意見である。
２００４年に厚生労働省が発表した世代別の年金収支試算は、すべての世代で、受け取る年金金額が、支払う年金保険料の２倍以上になることを示していた。
公的年金は国民に利益を与える制度であり、年金保険料を納付することが促進された。
ところが、本年１月に内閣府から発表されたディスカッションペーパーは、１９６０年生まれを含む、これより若い世代の国民は、支払う保険料よりも受け取る年金金額が少なくなるとの結果を示した。
２００４年試算では年金保険料を納付させるために、年金が得になるとの数値を示し、２０１２年試算では現役世代の不平を引きだすために、年金が損になる数値が示されたものと解釈できる。
これは消費増税を正当化する論拠としては、あまりにも品格に欠けるものと言わざるを得ない。
現行年金制度の世代間不公平が深刻であるなら、その問題は年金制度そのものの改革によって解消するべきであり、年金で発生する損失を消費税で調整するとの論理の組み立てはあまりにも陳腐である。
第三は日本財政の現状、第四は循環赤字と構造赤字、第五は日本の租税構造との関連についての意見だが、詳細はメルマガに記述する。
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