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■ そもそも［小沢事件］と［小沢裁判］とは一体何だったのか？第二回小沢一郎VSフツーの市民・座談会の小沢一郎氏２００９年に開始された［小沢事件］と現在も続く［小沢裁判］を理解するには、２００１年から２００６年まで首相として小泉自公政権を主導した自 民党小泉純一郎氏の政権運営と経済・金融政策まで遡る必要があります。［小沢事件］と［小沢裁判］は、自民党小泉純一郎氏が２００１年から２００６年までの５年半の間に自公政権の首相として米国発の［新自由主義政 策］を［小泉・竹中構造改革］の名のもとに強行し失敗したたことにその原因があるのです。小泉純一郎氏が強行した［新自由主義経済政策］は失敗であり日本社会は破壊されたとの認識を持った小沢一郎氏は、［対等な日米関係］で［日本の独 立を］を回復し［国民生活が第一］の政策で国民経済を再生する道を提案したのです。［新自由主義経済政策］とは、シカゴ大学のフリードマン教授が提唱した［政府はできるだけ市場に介入せず市場に任せておけば市場原理で経済・金 融・社会活動はうまく調和される］という［市場原理主義］の経済理論です。政策としては［市場解放］［規制緩和］［小さな政府］［民営化］［自己責任］が強調され１９７０年代にチリー、アルゼンチン、ボリビア、メキシコ などの中南米諸国に軍事クーデターとともに導入され、１９８０年ー１９９０年代にはサッチャー首相の英国、レーガン大統領の米国、中曽根首相の日 本などその後世界規模で各国に導入されたのです。中曽根首相の［土光臨調の行政改革］や［国鉄民営化］に続き、２００１年に首相となった自民党の小泉純一郎氏は財政赤字の削減のために毎年 ２５００億円の社会保障費削減を強行する一方、［小泉・竹中構造改革］の名のもとに［市場解放］［規制緩和］［民営化］政策を５年半の間に強力に 推し進めたのです。その結果、それまでは相対的に安定した分厚い中間層が特徴だった日本社会は、大企業企業や豊かな個人がますます富み、多くの中小零細企業と大部分 の個人がますます貧しくなるという、毎年３万人以上の自殺者を出す米国に次ぐ世界第２位の［大格差社会］に分解したのです。小泉内閣の後を襲った安倍内閣、福田内閣がそれぞれ１年の短期政権で終わり２００８年９月に成立した麻生内閣もまた政権発足直後の２００８年秋か ら２００９年冬には急速に求心力を失い、２００９年９月までに行われる総選挙では小沢一郎代表率いる民主党に敗北し政権交代が確実と見られていた のです。予想通り２００９年８月３０日に行われた総選挙では、小泉自公政権が強行した［新自由主義政策］によって日本社会が［大格差社会］に変質したと批判し［新自由主義政策］に変わる［国民生活が第一］［自立と共生］の政策をマニフェストで公約し政権交代の必要性を訴えた小沢・鳩山民主党が３３００万票を獲得して勝利したのです。もしも総選挙の５ヶ月半前に東京地検特捜部が行った［西松建設事件］の国策捜査とその後の大手マスコミによる［小沢バッシング］［鳩山バッシング］［民主党バッシング］の洪水報道がなければ、小沢・鳩山民主党は３３００万票どころか４０００万ー４５００万票を獲得して衆議院の２/３以上の議席を占め小沢一郎氏が首相となっていたはずです。小沢内閣は翌年７月の参議院選挙でも大勝して参議院の２/３以上の議席を占め、衆参両院で絶対多数の議席を占める強力政権が誕生していたはずなのです。日本の最大の不幸は、２０１１年３月３日の東日本大震災と福島第一原発事故による［国家非常事態］に直面して、国のリーダーが小沢首相ではなく無能な菅首相であったことです。【目的は小沢政権阻止その１】麻生内閣当時の森英介法相小沢一郎民主党代表が主張し政権交代で実現を目指した［国民生活が第一］［官僚支配打破］［コンクリートから人へ］［対等な日米関係］［東アジア 共同体設立］［マスコミの情報独占打破］などの政策は、戦後６４年以上にわたって日本人の富と生命と人権と独立を奪い自分たちの［特権・利権］を 享受してきた既存勢力にっては絶対許すことのできない［革命的な内容］だったのです。かれらは、当初民主党政権による政権交代を阻止しようとしましたが、国民の圧倒的な政権交代の要求に圧倒され、政権交代を許しても［小沢政権］の誕生だけは阻止する方針に転換したのです。既存の［特権・利権］勢力は小沢氏を民主党代表の座から引きずり下ろし［小沢政権］誕生を阻止することに成功しました。小沢氏の代わりに鳩山由紀 夫氏が代表に就任し２００９年９月には鳩山民主党政権が誕生したのです。しかしここで鳩山首相は致命的な失敗を犯したのです。民主党は小沢氏、鳩山氏、菅氏のトロイカ体制で政権交代を実現しましたが、首相になった鳩山 氏は菅氏や仙石氏や枝野氏などの市民運動・左翼勢力と反小沢勢力の前原氏や野田氏を代表とする［新自由主義］の［凌雲会］勢力と野合して小沢氏を 封じ込めたのです。小沢氏を民主党幹事長に任命して党内問題のみを担当させ内閣の政策決定から完全に排除した結果鳩山首相は［普天間基地移設］問 題で米国と外務省の圧力に屈し、最後には自民党政権が米国と合意していた［辺野古移転］で決着するという大迷走を繰り返したのです。鳩山首相はそ の責任をとって小沢幹事長を道連れにして２０１０年６月２日に突然［ダブル辞任］したのです。二人の辞任を受けて２０１０年６月に民主党代表に就任し首相となった菅直人氏は就任直後から勝栄二郎次官をトップとする財務官僚の手に落ち、突然 ［消費税増税］を７月の参議院選挙の争点に取り上げたのです。その結果参議院選挙で大敗し民主党は参議院で与野党逆転し衆議院で与党が法案を再可 決できない完全なねじれ国会となったのです。【目的は小沢政権阻止その２】２０１０年９月１４日民主党代表選２０１０年９月１４日の民主党代表選では菅首相と小沢氏の対決となりましたが、党員・サポーター票の開票をめぐっては［菅代表］選出のために行われたと思われる３つの疑惑が浮上しています。第一の疑惑は、党員・サポーター登録者数つまり代表選有権者数は３４２，４９３人に対して投票総数は２２９，０３０票、投票率は６６％だったことです。わざわざ６０００円と２０００円を払って投票権を得た党員・サポーターのうち１１万人以上が棄権したことになるのです。重要な代表選で１１万人が棄権するとは考えられないのです。唯一考えられるとしたら、投票用紙にプライバシー・シールが使用されず誰でも支持者の名前を見ることができるような状態でしたから、茨城県の筑波 学園支店留で郵送された投票用紙が東京港区のザ・プリンスパークタワー東京での開票作業会場に持ち込まれるまでの間に、反小沢陣営の誰かが党員・ サポーター票を事前に操作して［小沢支持票］を意図的に抜き取って焼却してしったことです。第二に疑惑は、９月１４日未明から実施されたサポーター票の集計結果が午前９時ころから外部に漏えいし多数の国会議員がこの情報をもとに菅陣営 への寝返りを求められた疑いがあることです。　第三の疑惑は、投票用紙を会場の最寄りの郵便局留めとし届いた投票用紙をそのままの形で開票会場に搬入せず、わざわざ人目の付かない遠くの運送会 社の筑波学園支店留めとしたことです。倉庫に保管している間に秘密裏に投票用紙を操作する事を前提に選挙管理員会が指定した疑いが濃いのです。【西松建設事件】［小沢政権誕生阻止］の検察首脳米国支配層は麻生首相に司令を出して森英介法相をして米CIA直轄部隊である東京地検特捜部に指揮権を発動させ［西松建設事件］の国策捜査を開始 させたのです。米国支配層にとって［対等な日米関係］［東アジア共同体設立］［駐留米軍は必要ない。第七艦隊だけで日本の防衛はできる］と主張する小沢一郎民主 党代表は［米国の国益］を損ねる［排除すべき政治家］だったのです。東京地検特捜部は中堅ゼネコンの西松建設から岩手県のダム建設に関して多額の裏金が小沢一郎民主党代表（当時）に流れているとの［見立て］を勝手 に立てて［西松建設事件］をでっち上げ２００９年３月３日に強制捜査を行い小沢一郎事務所の大久保隆規公設第一秘書を［政治資金規正法・虚偽記 載］容疑で逮捕・起訴したのです。［小沢政権］が誕生したら［クロスオーナーシップ禁止］［記者クラブ解体］［電波のオークション制導入］などで［特権・利権］の喪失を強いられる 大手マスコミは、米国支配層、麻生政権、検察と一体となって［西松事件］の強制捜査直後から［カネに汚い小沢一郎］［金権政治家小沢一郎］と猛烈 な［小沢バッシング］報道を繰り返しついに２００９円５月１１日小沢氏を民主党代表を辞任させたのです。【西松事件】の裁判は、第二回公判で検事側証人の元西松建設総務部が［西松建設の二つの政治資金管理団体は事務所も職員も別で独立しておりダミー 組織ではなかった］と起訴理由の反対の事実を証言したため検察敗訴の可能性が高まったのです。検察は敗訴を回避するために後半途中での［訴因変更］を持ち出しましたが、通常裁判官は公判途中での［訴因変更］を認めないところ、後に［陸山会 事件］の一審判決で確実な証拠もなく［石川被告は水谷建設から１億円の裏金を受領した］との［推認］で小沢事務所の元秘書３名に有罪判決を出した 東京地裁登石裁判官が［訴因変更］を認め結局［西松事件裁判］は途中で打ち切られ［陸山会事件裁判］に併合されたのです。日本では検察に都合の悪い裁判を裁判官が協力して隠し別の裁判に併合して被告を有罪にするという［法治国家］として信じられないことが、検察と裁 判所の談合で行われているのです。繁 寛【陸山会事件】元産経新聞記者山際澄夫氏２０１０年１月１５日東京地検特捜部は謎の市民団体［真実を求める会］の告発を受けて［陸山会事件］で強制捜査を行い［政治資金規正法・虚偽記 載］容疑で石川知裕衆議院議員、池田元私設秘書を逮捕し大久保隆規公設第一秘書を再逮捕し３名とも起訴しました。小沢一郎氏に関しては、謎の市民団体［真実を求める会］の代表をつとめる元産経新聞記者山際澄夫氏が検察が小沢氏を不起訴にした翌日に［東京検察 審査会］に［不服申立て］を行い受理されたのが真相のようです。［東京第五検察審査会］は２０１０年４月に一回目の［起訴相当］議決し２０１０年９月１４日には二回目の［起訴相当］議決を出した結果、小沢氏は［［政治資金規正法・虚偽記載共謀］容疑で［強制起訴］され［小沢裁判］が始まったのです。［小沢裁判］では［東京第五検察審査会］の２回の［起訴相当］議決を受けて裁判所が弁護士会の推薦を受けて決定した３名の弁護士（大室俊三弁護 士、村本道夫弁護士、山本健一弁護士）が検察官役として指名されたのです。【謎だらけの検察審査会】竹崎最高裁長官と江田五月議員［検察審査会］は法律上は検察庁と同じ行政組織ですが、実際は最高裁事務総局が全てを支配する司法組織であり憲法違反の謎の秘密組織です。最高裁事務総局は６０００万円の税金を使って（株）富士ソフトに作成させた［検査審査会審査員選定ソフト］には不正なカラクリがあることが森ゆう こ参議院議員の調査で暴露されました。最高裁は恣意的に選んだ審査員候補者を自由に選定できる仕組みをソフトに導入していたのです。従って二度の ［小沢氏起訴相当］議決を可決した［東京第５検察審査会］の審査員選定においても違法行為があり議決自体が無効なのです。また［東京第五検察審査会］の不服審査の過程で、審査員に提出された検察作成の捜査報告者には検事が石川知裕議員を２０１０年５月に任意で事情聴 取した際のやり取りが小沢氏が不利になるように捏造されて記載されていることが、隠しマイクで取り調べを全て録音した石川議員の告発で暴露された のです。また検察はすべてのゼネコンを強制捜査して小沢氏への裏金が払われたか否かを捜査した結果、裏金の存在はなかったとの小沢氏有利の捜査資料７０件 を［東京第五検察審査会］の審査員に提出せず隠蔽していたことも暴露されたのです。また［東京検察審査会］事務局は、検察による［小沢氏不起訴］への［不服審査］を担当した［東京第五検察審査会］の一回目と２回目の審査員の平均 年齢を３回訂正した後にそれぞれ３５．５５歳と発表しました。確率的には決してありえない平均年齢が全く同じと言うことは、１回目と２回目の審査 委員は実は同じだったのではないかとの疑いが出ています。また［東京第五検察審査会］の補助審査員である弁護士の選定に関して、弁護士会は候補者リストの一番上に山下幸夫弁護士を推薦していましたが、実 際に選任されたのは米澤敏雄弁護士だった経緯に疑惑があるのです。山下弁護士は「一番最初は山下先生」と言われていたにもかかわらず、なぜか知らない間に、米沢さんという人が審査補助員になり、その人のもとで （一回目の）起訴相当議決が出たことを知って、非常にびっくりしたのです。］と語っています。また［東京第五検察審査会］が二回目の［起訴相当］議決を出した日は２０１０年９月１４日と言われており、その日は民主党代表選の投票日で小沢一 郎氏と菅直人氏が民主党代表の座をめぐって最終決着する当日だったのです。［起訴相当］議決が出されたとの情報が当日午前中に民主党国会議員に流 され、その結果国会議員票で２５０対２００で小沢氏有利だったのが逆転されたと言われています。また［東京第五検察審査会］が二回目の［起訴相当］議決を出した際の補助弁護士の吉田繁寛弁護士は２００９年９月７日に選任されたばかりで９月 １４日の二回目の［起訴相当］議決は実際には審査が一回もされないで吉田弁護士が一人で決めて出したのではないかとの疑いがあります。以上のように［東京第五検察審査会］の［不服審査］に関しては謎だらけですが、［検察審査会］事務局は一切の説明を拒否しています。近いうちにこ の謎が解明され［小沢事件］と［小沢裁判］の全容が明らかになることは確実でしょう。【陸山会裁判と有罪判決】東京地裁登石裁判２０１０月９月２６日東京地裁登石裁判長は「陸山会裁判」の判決で、「水谷建設から１億円が石川被告に渡されたのは明白」「小沢氏が立て替えた４億円の中に水谷建設の１億円が入っており原資を隠すために虚偽記載した」と何の証拠もなく３人の証言だけで「推認し」し、石川知裕議員、大久保元 公設第一秘書、池田元私設秘書全員を有罪にしたのです。もしも［水谷建設から１億円の裏金が小沢事務所に流れていた］ことが事実であったならば、東京地検特捜部はとっくに「西松事件」で小沢一郎氏を逮 捕し「収賄罪」「受託収賄罪」で起訴していたはずなのです。東京地裁登石裁判長は検察が全力を挙げた強制捜査でも立件できなかった案件を公判の証言だけで「有罪」にしたわけで、この判決は、裁判官が持って いる「法の支配」や「社会正義」や「中立性」をかなぐり捨てて「恣意的な判決」を下して、危機に瀕した「支配階層」を最後の段階で救済したので す。国民はもはや日本の裁判官も裁判所も信用しなくなるでしょう。【小沢裁判無罪判決】無罪判決直後の東京地裁前２０１２年４月２６日東京地裁大善文雄裁判長は［小沢裁判］で小沢氏の虚偽記載の共謀は証拠不十分で無罪としましたが、石川知裕議員以下３人の元 秘書が政治資金報告書に虚偽記載 したことを認定し、昨年９月２６日の東京地裁登石裁判長の「全員有罪判決」を追認しています。大善裁判長の「無罪判決」は、検察の捜査報告書の捏造や違法な取り調べを批判はしていますが、基本的な内容は昨年９月２６日に「陸山会事件」の一 審判決で東京地裁登石裁判長が３人の元秘書の「虚偽記載」を認め有罪にした内容を引き継いでいるのです。大善裁判長が「法の支配」の原則を尊重するであれば、検察による捜査報告書の捏造や違法な取り調べを認定して裁判自体を否定 して「公訴棄却」すべきだったのです。大善裁判長は「控訴棄却」せずに「無罪判決」を出したことは、この「小沢裁判」がそもそも引き起こされた背景を一切不問にして国民の目から隠すた めなのです。【指定弁護士の控訴】左より村本道夫弁護士、大室俊三弁護士、山本健一弁護士２０１２年５月９日［小沢裁判］の検察官役の３名の指定弁護士（大室俊三弁護士、村本道夫弁護士、山本健一弁護士））は東京地裁大善裁判長が出し た［無罪判決］を不服として東京高裁に控訴しました。多くの国民、法曹関係者、検察幹部さえも［２審の有罪判決は無理］と言っている中で彼らは一審の無罪判決を覆すほどの新証拠もないまま、小沢一郎 氏を刑事被告のまま縛り付けるために控訴しました。私はが５月７日のブログに書いた【検事役の指定弁護士３人が無罪の小沢氏を［控訴］したら９月の民主党代表選に出馬するのを妨害するため！】記事 の通り、３名の指定弁護士が控訴したのは、高裁、最高裁と裁判をできるだけ長引かせて小沢氏の手足を縛り最高裁の最終判決が出るまで引っ張って高 齢の小沢氏の政治生命を終わらせる目的なのです。弁護士法第一条に規定されている［人権の擁護］と［社会正義の実現］という弁護士の使命を忘れ権力の一員として［人権抑圧］と［社会の不正義］を まき散らす３名の指定弁護士はもはや弁護士ではないでしょう。我々国民は懲戒請求して彼らの［弁護士資格］を剥奪し二度と登場させないことが必要 なのです。（終わり）