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すべては次の総選挙にかかっている〔PHOTO〕gettyimages
デタラメ捜査報告書問題のデタラメ処分にみる法務･検察の深い闇。本当に政治を変えることができるのは良識ある国民だけだ！ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32893 2012年06月29日（金）長谷川 幸洋「ニュースの深層」 ：現代ビジネス
民主党の小沢一郎元代表が強制起訴された陸山会事件に絡むデタラメ捜査報告書問題で、最高検察庁が報告書を書いた田代政弘検事を減給6ヵ月の懲戒処分にした。ほかにも報告書を受け取った佐久間達哉特捜部長ら5人を戒告などにした。 検察という組織はここまでデタラメだったか、と思わせるような「身内に甘い処分」である。かつて金丸事件では、甘い捜査と処分をした検察庁の看板に赤ペンキがかけられた騒ぎがあったが、それと比べても、今回のほうがよほどひどいと思う。これは全体として「検事･検察の犯罪」であるからだ。 自分たちで起訴できなかった小沢事件の舞台が検察審査会に移ったと思ったら、田代や佐久間らは不起訴にした理由を説明するどころか、デタラメ捜査報告書を作って「(小沢の供述は)極めて不合理･不自然である」などと素人の審査会メンバーを起訴方向に誘導した。 検審の審査を補助した弁護士は「報告書に不当な影響があったとは考えられない」などと新聞でコメントしているが、そんな話は通らない。審査のプロセスで致命的な誤りがあったのだから、審査自体をゼロからやり直すべきである。それが私を含めて、法律の素人である市民の常識だと思う。 そもそも検察審査会制度は市民の常識を採り入れるために設けられた。ところが今回のような事件をみると、この制度には致命的な欠陥があった。検察が自分たちの思い通りに審査を誘導しようと思えば、いくらでも出来るのだ。しかも、それがバレたというのに、最高検が責任者を甘い処分でごまかしてしまった。いったい、どこの国の出来事かとあきれてしまう。 ■三権分立の原則にしたがって国会が乗り出すべき 小沢の政治行動に対する評価は別にして、今回の一件だけで小沢が「暗黒捜査」の犠牲者であるのはあきらかである。これから検察がなにか重大事件を摘発しようとしても、国民は疑惑の目で見るだろう。そういう事態はあってはならない。だが残念ながら、現に起きてしまった。検察を正すには、どうしたらいいのだろうか。
まず言えるのは、検察内部の自浄能力にはまったく期待できない、ということだ。 最高検は検審の起訴相当議決があった後の捜査で「取り調べを録音、録画する」「捜査報告書は原則として作成しない」「捜査段階とは別の検事が取り調べを担当する」などの再発防止策を決めたが、そもそも検察自体が起訴相当議決をするよう誘導しているのだから、こんな話はまったく本末転倒である。腐った幹のデタラメを放置して、｢枝葉をカットします｣と言っているようなものだ。 田代も佐久間も今後、検審であらためて罪に問われる可能性がある。だが、検察は2人とも有罪にできるような証拠を出さず、ひたすら起訴しないように誘導するに決まっている。検審という制度そのものが信用できなくなってしまったのだ。 私は、法務･検察という行政官庁の信頼が失墜してしまったのだから、三権分立の原則にしたがって国会が乗り出すべきだと思う。原子力ムラを国会の事故調査委員会が法律の権限に基づいて調べているように、法務･検察の闇を強制力をもって調査、追及できるとすればそれは国会以外にない。 国会は「法務･検察問題特別調査委員会」をつくって、国政調査権を基に徹底追及すべきである。これがベストと思うが、政局の思惑などから難しければ、次善の策として内閣総理大臣が完全に独立した特別検察官を任命して、法務･検察にメスを入れる手もある。いずれにせよ、既存の法務･検察から独立した調査権限を第三者に与える点がカギになる。 ■大多数の良識ある国民が最後の頼り だが結局のところ、いまの野田佳彦政権の下ではどちらも無理だろう。 国会が調べるにしても、与野党ともに「小沢の影響力がそがれるのは結構なことだ」という政治的立場が圧倒的に優勢になっている。だから、小沢に有利になるような調査委員会設置には現実味がない。特別検察官はもっとありえない。小沢の敵ナンバー1である野田が小沢を間接的に加勢するわけがないからだ。 となると、マスコミはどうか。 新聞各紙は今回の処分を批判的に報じたが、それも小川敏夫前法相の指揮権発動発言をきっかけに国民の関心が高まって、露骨な法務･検察のポチ状態を続けていくのが難しくなったからだろう。指揮権発動発言の際には、主要な新聞はあからさまに法務･検察の味方になっていた。ところが、今回は手のひらを返したかのように、みんなそろって批判的スタンスに転じた。まさに「空気を読んだ」結果である。 そういう事情だから、残念ながらマスコミもたいして頼りにならない。
どこかに戦う人間はいないのか。小沢の弁護団? あるいは(本コラムを含めた)ごく一部の少数派メディア? いや、実は本当に頼りになる人がいる。それは大多数の良識ある国民である。忘れがちなことだが、これは本当だ。 選挙で政権を変え、間違っている問題は「間違っている」ときちんと言える議員を当選させる。そうすることで実は、少しずつ政治が変わっていく。今回の問題で言えば、小川前法相は正しい判断と政治行動をした。更迭した野田が間違っていたのだ。 折から消費税引き上げ問題をきっかけに、永田町は風雲急を告げてきた。民主、自民、公明の3党による増税合意で大連立に傾きかけたかに見えた政局は、小沢らの造反を機に再び解散･総選挙への流れが強まってきた。消費税引き上げ、原発再稼働だけが焦点ではない。国の骨格ともいえる法務･検察のデタラメを正せるかどうかも、次の選挙にかかっている。 (文中敬称略)
20120627 郷原信郎弁護士 田代検事不起訴を受けての記者会見
司法官僚の監視機関が必要
そうで無ければ 政治が詐欺組織に成り下がっている
官僚 公務員は 性悪説で 法律が必要
今でも 司法は裁けるはず
ただ詐欺が 総理大臣だと言う事が問題
三つ同時に末期症状だそうです。 やっぱり三権分立していないんですね。一権だから同時に腐り、同時に倒れるのです。 せめて立法府だけでも建て直しましょう。それは国民の責任です。 あとの二つは小役人が自分たちでなんとかせい、と言いたいです。
具体的には検察官は検察官適格審査会があり裁判官には弾劾裁判制度がある。
しかしこの制度を全く機能しないようにしてきたのが法務官僚、検察官、裁判官である。 それをまたケツ押ししてきたのがマスコミである。多くの日本人は検察官は正しい、また裁判官は正しいなどの笑止千万なトンデモ理論を信じさされてきたわけだ。
具体的には国民審査では対象裁判官を国民が実際に解任できるように制度を変えなければならないし、疑義をもたれた検察官は全員検察官適格審査会にかけなければならない。とおり一ぺんの批判では何の解決にもならない。
原子力村と警察・検察と報道の連携プレーです。 でないとこんな芸当はできません。 原子力政策をまともに議論できないので、変則的な方法で言論を弾圧し、世論を誘導していくのです。
そんな卑怯者に負けるわけにはいかないですな。
この男に何も期待してはいかんってことだな。
選挙後の雪崩にご注目。
