前原政調会のナンバー２　桜井政調会長代理が看破したＴＰＰの本質（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/661.html
投稿者赤かぶ日時 2011 年 11 月 04 日 16:01:52: igsppGRN/E9PQ

前原政調会のナンバー２　桜井政調会長代理が看破したＴＰＰの本質
 http://gendai.net/articles/view/syakai/133516
2011年11月4日掲載　日刊ゲンダイ

　反対派勉強会に登場

　＜米国による乗っ取りの最後の仕上げ＞

　前原政調会長といえば、ガチガチのＴＰＰ推進論者。「不満が残る人に配慮していたら責任与党といえない」とか言って、反対派の怒りに油を注いでいたが、その前原は直属の“部下”からも反旗を翻されている。政調ナンバー２の桜井充政調会長代理が今月２日、反対派の山田正彦前農相が主催する勉強会に登場。交渉能力のない日本がＴＰＰに参加した場合、米国のいいようにやられてしまう懸念を図解入りで、極めて具体的に指摘したのである。前原もこれじゃあ、形無しだ。

　桜井が指摘したのはこれまでの日米交渉の歴史だ。「建築基準法の改正」「労働派遣法の制定」「会社法の改正」「大店立地法の制定」「司法制度改革」「第３分野の保険への外資の参入」。すべてが米国の圧力によって、米国に利するように改正、制定、開放されたもので、その結果、例えば、輸入住宅は１３００戸→１０万戸に増えた。労働派遣法で非正規雇用が増え、そうしたら、男の３０％、女の２０％が結婚できなくなった。正規雇用から非正規雇用に切り替えた大企業は浮いた金を株主に還元し、外国人に金が流れた。大店立地法でウォルマートが進出し、地方が廃れた。第３分野の保険は日本企業が扱えず、米国企業に独占され、日本の「危ない生保」はことごとく、外資に買収されてしまった。
　桜井はこうした歴史的事実を取り上げて、「米国は非常に戦略的にやってきている。ＴＰＰの最大の問題は、日本の交渉力のなさなのです。ＴＰＰは交渉に勝てれば参加するべきです。交渉事で勝てないから、この辺を考えなければいけないのです」と結んだのだ。

　自由貿易というと聞こえはいいが、そんな甘っちょろい話じゃない。日本は負け続け、どんどん、経済が廃れている。これが現実なのである。それが前原らにはわかっちゃいない。というより、前原を筆頭に霞が関の役人どもは、みんな米国ベッタリだ。そこが問題なのである。桜井政調会長代理に改めて聞いてみた。
「日本にとって守らなければいけない分野はどこか。そこを守るためにどうやって、交渉能力のなさを補うのか。議会の承認を得るようにするのも、交渉担当者にプレッシャーを与える方法のひとつです。こういう工夫を考えなければいけません」
　そんな工夫ができればいいができっこない。だから、参加はダメなのである。

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コメント
01. 2011年11月04日 16:25:39: wdBQoyNUvo その桜井さんの勉強会での説明を、岩上チャンネルで報道していました。とても良い内容でこれを知っていれば、日本の国民の考えも変わってくるのではないかと思います。是非聴いてみてください。１時間１分ごろからです。 TPPについて、強硬に推し進めようとしている政府は、国民の多くを敵に回しても、国民は何時か忘れていると、思っているのでしょうか？今の政府のやり方を見ていると、自民党時代と何も変わらない様に思います。 http://www.ustream.tv/recorded/18251988
02. 2011年11月04日 18:14:05: rcaqkj2aPA 「交渉力のなさ」なんか今、問題じゃないのだ。話をそらす作用しかないだろ。大事なことはTPPの中身だ。それを問題にすることから話をそらしているだけ。もし、それ（交渉力のなさ）が問題だというのなら、まるで、それさえしっかりしていればTPPの中身はどうでもいいみたいな話になる。これは一種の詐術だ。騙されてはいけない。
03. 2011年11月04日 19:29:06: EszHBBNJY2 >>｡ﾖ建築基準法の改正」「労働派遣法の制定」「会社法の改正」「大店立地法の >>制定」「司法制度改革」「第３分野の保険への外資の参入」。すべてが米国の >>圧力によって、米国に利するように改正、制定、開放されたまぁ、そうだな。リアルで経験してきたけど全部改悪だったな。
04. 2011年11月04日 19:59:29: zxRwWYtUnA 国会議員自ら政府の交渉力の無さを言うのだから、ホント情けない話だわな。イラクみたいな国とも言えんような米軍に踏みつけられた国でさえ、米軍の治外法権の要求をつっぱねて米軍を年内で追い払うそうだ。アメリカに居てもらわなくてもいい日本は金を出して米軍をなんと70年近くも養い続けた。そりゃ、見くびられるわ。ギリシアのような破綻国家も、独仏を向こうにまわしてやりあっている。一体日本の政治家と官僚は何を怖がっているんだろう。何故自分の立場を主張する能さえないのに政治家になりたがるのであろう。ここまで臆病になれる理由が謎になってきた。
05. 2011年11月04日 20:46:08: Ob57NL6xNs ほお～桜井充議員は、慎重派か。なら、ＴＰＰ慎重派は、応援激励のメッセージを送ればいいのではないか。
06. 2011年11月05日 08:37:49: wLzLwQjRoc 松下付け出し政権じゃ、幕の内土俵に上がれんわね
07. 2011年11月05日 08:59:02: dpp0eXCVak 政治の素人が首相になり内閣に多数素人が入っているんですから洗脳されたらイチコロです！交渉なんて、良い大学出ただけの官僚や政治家に出来るハズなし！先読みも出来ない想像力無しの人材ばっかりをあつめた官僚！アメリカ大統領に歓迎された！で喜んでいた首相が何人もいましたっけ。「ロンヤス」「小泉とブッシュ」（笑）そりゃ仲良くしてもらえるはず！アメリカの言いなりなんだからねぇ！友達ってフィフティフィフティなはず！日本の首相とアメリカ大統領の関係って主従関係でしょ（笑）社長にほめてもらった部下みたいアメリカの利益をあげてほめてもらってた
08. 2011年11月05日 09:00:39: DgFCl3FBZo ＴＰＰ交渉参加は断ればよい。日本はいま、それどころじゃないのだから。かって人類が体験しなかった巨大地震と４基もの原発の崩壊という未曾有の大災害と戦っているのだから。「復興したら検討したい」と言えば何ら問題ないだろう。オバマの再選なんぞ知ったことではない。韓国の対米ＦＴＡは国民の反対が激しく未だ批准には至ってない。現在の韓国の動向をメディア（新聞、テレビ等）は隠蔽して報道していない。
09. 2011年11月05日 11:17:39: DrfEnlxz8Y 政治家は、徳のある国士であるべきだ。アメリカに従えば、自己の生計が立てれる。と、安易に考えるな！鳩山・小沢路線がいかに正しかったか。菅・前原・野田・岡田の乗っ取りＧは、米傀儡政権と外電で暴露されたばかりである。アメリカの言いなりである。即、この売国奴は、議員辞職勧告せよ。選挙で二度と国会に来れないようだ。フランス革命では、ギロチンにかけたそうだ。日本はできるのか？
10. 2011年11月05日 12:20:25: dD2z5MjaDo >大店立地法でウォルマートが進出し、地方が廃れた。ウォルマートもそうかも知れないが、当時官僚だった岡田克也君が一枚かんだと思われるイオンによる地方の絨毯爆撃戦略はすごかった。おかげで、郊外の広大な土地を安価に手にして大店舗を積極展開し今日のイオン王国を作り上げた。イオンのトップは岡田克也のお兄さん。果たして日本各地の駅前商店街はゴーストタウンと化した。ＴＰＰで農業等も同じ運命をたどる。農地面積が日本の８１倍の米国。遺伝子組み換え種子で世界を支配しつつある米国の前にはひとたまりもない。
11. TPPは詐欺条約です。 2011年11月05日 14:55:12: K/b6CFjOWEzK6 : E4zR5551LQ TPPは詐欺条約です。民主党の代表が民主的に事を進めた試しがありません。 TPPの内容を考えると、国民投票に掛けるべき内容です。つまり、国家の在り方そのものが変わる可能性のある条約です。独断で許させるものでは、ありません。では、反対派に戦う術が無いのでしょうか？民主主義国でありながら、我々には、発言権も無いのです。残された方法は、実力行使しかありません。唯一の方法は、反対派の諸君が、全預金を直ちに引出す事です。 TPPは、日本の財政を弱体化させ、国債の消化を困難にします。それを理解しながら強行する賛成派は犯罪的行為そのものです。どうせ紙切れになるなら、引き出せる内に全額引出しましょう。ならば、反対派は全預金を引出して、対抗しましょう。他に戦う術が無いのなら、反対派の意志を実力で示すべきだ。 1000万人が現金を7日から引き出せば、野田首相と彼に圧力を掛ける存在も、考えを改める可能性があります。余りにも、日本人を舐めて居ます。一矢報いる必要を感じます。先の大戦は、軍上層部が意図的に敗戦に導き、国を崩壊させました。参）負け戦を演出した人々 http://blue.ap.teacup.com/97096856/2411.html TPPで同じ過ちをすべきではありません。医療が混合報酬になれば、米国並みに盲腸で200万支払わされる可能性があります。貧乏人は死になさいと野田の顔に書いてあります。
12. 2011年11月05日 15:06:20: dpp0eXCVak 野田はTPPに参加する判断は自分で決める！ですと！民主党内がどう結論付けようとも「参加する」というでしょうそれだけポチな野田！とっとと不信任を
13. 2011年11月05日 15:54:35: tCkx8hEYVo 誰かあの気持ち悪い野ブタを早く何とかしてくれ～
14. 2011年11月05日 17:27:48: lRYfivAqeo 管屑無能小砂利Ａ級戦犯一派＝ポーク野田残党屑無能一派の裏切り売国奴共は、大震災後処理、福島原発事故隠し、失敗続きの執行部は、誰ひとり責任取らずに、居座ってきた。それもこれもダメリカ側の御墨付き！！！！落ち目のオバマに貸しを作れば、ポーク野田一派安泰と云う事でしょうが、そんな世の中甘くない！！！小泉ペテン師変態爺は上手くやったと思っているだろうが、裏で泣いている人達が大勢いる！小泉を恨んでいる人達の悔しい思いは一生続く。口曲がり前原、悪盗仙石悪狸、ダメリカ側に付いていれば、小泉同様良い思いが、出来ると踏んだのだろう。失脚してもいつの間にか、党内を監視出来る場所に、戻る不思議な現象。よ～～く解った！！！毒まんじゅう食わせ続けてきたんだろう小沢さんをナンチャッテ裁判に縛り付けて置く間に、厄介なものは強硬してでも通そうとしているんだろう？？自滅党、他野党ＰＴＴ参加賛成グループと手を組むつもりか？だったら正々堂々国民の前で議論しろ！！！結果出すのはそれからだ！ＴＰＰ・ＹＥＳかＮＯで解散選挙しろ！！！現執後部のインチキ、詐欺集団は絶対落選させよう！！！！今度の選挙は面白い！！！売国奴共があぶり出て来た！！徹底的に膿を出せ！！
15. 2011年11月05日 17:35:30: RzqCBoHeak これは日米第三次世界大戦勃発だよ。戦争なんだよ。
16. 2011年11月05日 17:50:26: vNEzGtvd5k ★「土日」が涙の雨・・が続く！マスゴミに「世論誘導調査」とやらが、一社もやらないのはドチテ？ TPPがコレほど「世論を二分する！？」なら、国会前デモでもやれよ！こんなトコ〈匿名掲示板〉で一種の「正論憂さ晴らし！」じゃ、な～んも変わらん「不戦負け！」▲・・これでいいの～？デモは「年寄りばかり！」・・と軽蔑するけどサ！・・わが子、孫の為にデモってるんじゃ！PCのまえで「揚げ足ばかり」取ってるクズは寝てろ！イヤ死ね！！・・といいつつ、こちとらイナカモンは「島京」は遠いな！がんばれや！こんども著名人を全面に立てれば、マスゴミも「放映」せざるを得ないだろう！「脳ベル受賞者」で国思う愛国者は、いないかなぁ？・・これが洗脳され続けた現代日本人の正体かと思うと・・我自身含めて・・情けない・・「キチガイ売国総理」誕生つづけさせる国会議員に「天罰を与え給え！」「洗脳B層無抵抗主義ニッポン国民」を救う真の救世士よ！新党を立ち上げよ♪ 。。ああ、ため息の出る毎日に・・”三万人の仲間入り”になりそうだ〈苦笑〉
17. 2011年11月05日 17:55:13: UunCtWGTXo 国の判断決定責任者が、アメリカによって選ばれている事が最大の問題である。議会制民主主義であっても総理大臣は、直接国民投票によって選ばれるべきである。国民の強い支持を直接負託された総理は常に国民を意識するはずであり、党利党略や省益優先の入る余地が無くなると思います。総理はアメリカの都合で無く、直接国民が選びたいものである。
18. 2011年11月05日 20:10:02: kZ1bMMRuoc インターネットで一声かけると何万人も賛同者が現れる。アメリカやギリシャの国民も中東の民主革命も然り。しかしこの国の民は一体どうなっているのだ。何も革命で政権を倒せと言っているのではない。ただ、世の中の可笑しいところや、国の不正などに対して、見てみぬ振りをする日本人というのはやはり国に対する愛着を持たない、他力本願の、何事に対してもしょうがないとうつむくこの国民性にあるのではないか。これだけ国民に背を向けた政策を実行しようとしている売国政権に何も行動を起こさない日本人に喝を入れなければならない。
19. 2011年11月05日 20:41:59: afa0sKRAC2 ただ、まずは力からだろ。HAARPもなきゃ話にならない。今も昔も力でしか物事は解決しない。相手が居直り強盗ならなおさらだ。暴力の力もある。金の力もある。数の力もある。知識や知恵の力もある。相手もそれは分かっているだろう。
20. 2011年11月05日 21:21:45: QCIenhOdE6 実力行使＝デモに参加出来なくてもネットで反対表明できます！ http://www.shomei.tv/project-1848.html 拡散希望。
21. 2011年11月05日 21:35:45: xUBW18vIFI 戦争で疲弊しているからなアメリカは。戦争の被害者一人当たり３億から４億の軍事費を使って得られたものは何か？創造はない、破壊と殺戮だけだ。この際、輸出出来る物は規格や基準だろうが、文化だろうが、医療システムだろうがなんでもカネになればやるつもりだ。もちろん初めに食糧で日本の首根っこを押さえて込んでしまう。ドルは増産・増産でバリケードを築く。クレジットで破産した連中が行った強盗もどきの戦争で得られるものがなく、次に狙うのは日本市場で日本人の財布の中身だ。日本の財政が赤字だと言っても国内問題であってこれは一国で解決できる。ギリシャとは違う。クレジットで破産しかかっている奴が次にやる事はTPPガレージセールだ。
22. 2011年11月05日 21:36:56: QCIenhOdE6 拡散希望！ ★皆様、野田どじょうが参加表明するにしても、取りあえず閣議決定するであろうから、ＴＰＰに反対している国民新党の亀井静香代表と自見庄三郎金融担当大臣に、FAXとメールで「閣議決定での署名を拒否してください」と、この一週間、お願いして頂ければ、取りあえずAPECでの参加表明は阻止できますので、国内外の覚醒されていらっしゃる皆様、一点集中で突破しましょう。国民新党　亀井静香代表ご意見・お問い合わせ https://secure.pise.co.jp/kamei-shizuka/opinion/index.php 自見庄三郎金融担当大臣お問い合わせ http://www.jimisun.com/enquiry.php FAX.03-6551-0901（国会事務所） FAX.093-531-1115（北九州事務所）
23. 2011年11月05日 22:21:28: Y9mUQ6DuC2 　「P4」（シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ）の中では、シンガポールが唯一、日本に対しても「TPPにぜひとも早期に参加してもらいたい」という立場で一貫していると言えよう。　2011年2月にシンガポールを訪れた日本経団連代表団に対し、リー・シェンロン首相は、「日本がTPPに参加できるよう後押しをしたい」とまで述べている。　リー首相は、菅前総理がTPP参加を検討しており、6月をめどに結論を出す方針を打ち出したことを高く評価している模様である。日本経団連の米倉会長を前にし、リー首相は、「日本のTPP参加はアジア太平洋経済協力会議（APEC）域内経済の統合に向かう重要な道筋だ」と前向きに位置付けた。　シンガポール政府はTPPをめぐる最新の交渉状況に関する日本政府への情報提供を約束し、日本の交渉参加を強く支援する姿勢を示したと言われる。　いわば日本に対しTPP参加への決断を促しているのである。逆に言えば、「TPPが機能するためには、この地域の経済大国である日本が参加しなければ意味がない」との認識であろう。　当初からTPPの協定交渉に参加しているリー首相は、「交渉は前向きな雰囲気で進んでいる」と楽観的な見通しを語る一方で、「とはいえ各国とも農業や繊維のような敏感な部分を抱えている。」と述べ、「市場開放の進め方は、今後も紆余曲折が想定されるだろう」との認識を示している。　シンガポールの立場からすれば、自由貿易を促進することが同国の国益を最大限に拡大できる道筋であることは間違いない。そのためのAPECであり、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）である。TPPもAPECを補完し、FTAAPを実現する踏み石との受け止め方をしているに違いない。　ではマレーシアはどうであろうか。実はマレーシア政府は、TPPという外圧を巧みに利用することで、1970年代から続いてきたマレー系住民優遇の「ブミプトラ（土地の子）政策」を見直し、国内の構造改革を進めたいと考えているようだ。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%9F%E3%83%97%E3%83%88%E3%83%A9%E6%94%BF%E7%AD%96 　ナジブ首相は「2020年までに先進国の仲間入りをしたい」と夢を語り、「そのためには大胆な国内改革が必要だ」と訴えている。　その目的を達成するうえで、最大の懸案事項がブミプトラ政策の見直しなのである。　これはナジブ首相の父、ラザク首相が1971年に導入したものであるが、非マレー系住民や外資の活動を制限するもので、グローバル化が進むなか、競争力や経済活力の阻害要因と見なされるようになってきた。　2006年、アメリカとの間でFTA交渉が開始されたが、ブミプトラに基づく政府調達の外資規制がネックとなり、アメリカから交渉を打ち切られた経緯もある。　その教訓に基づき、ナジブ首相は就任直後から、サービス分野で株式の30％をマレー人に割り当てるよう義務付けた規制を撤廃する方針を表明。ブミプトラの見直しに着手したのである。 http://asia.worldnavi.net/ea_resume/200210/malaysia_a.files/frame.htm 　これを歓迎したアメリカは、中国主導でアジアの市場統合が進む動きを牽制する狙いもあり、マレーシアにTPP交渉参加を強く求めたのである。　マレーシアはTPPやFTA交渉で高まる市場開放の外圧をバネにして、これまでの成長の阻害要因であるブミプトラを本格的に脱却する構えを見せている。その点、マレーシアはTPPに対しては、ほかのアジア諸国と比べても積極的な対応を示しているといえよう。　とはいえ不安材料も抱えている。それはこれまでブミプトラ政策のもとで優遇されてきたマレー系住民が、自分たちの既得権益を侵されるとして猛反発を見せていることだ。ナジブ首相に対しても、優遇策の継続を強く要求しており、TPPに関しても例外的な条項を入れ込むように要求している。　日本でも有名なマハティール元首相は「マレー人に割り当てると言われた株式30％の約束すら達成されていない。そんな状況下でTPPに参加すれば、マレーシアの企業は外資に飲み込まれてしまう。自国企業を守ることができるかどうかが、極めて重要だ」と述べ、TPPに関しては慎重な対応を求めている。　そうした例外的な要求がTPP交渉において認められるかどうか、マレーシアも他の国々の動きを注視しているに違いない。とはいえ、マレーシアにとっては、アメリカこそが最大の輸出国である。TPPへの加盟により、繊維製品や靴、金属製品などに加え、石油やガスなどの輸出拡大に寄せる期待感も大きい。　ただマレーシアは、2006年からアメリカとの間でFTA交渉を進めてきたが、すでに述べたような理由で、未だに合意が達成されていない。マレーシアにとっては対外貿易の71.2％が優遇措置の対象となっているわけで、これをTPPの場でアメリカに飲ませることは至難の業と思われる。　そうした背景もあり、マレーシアでは市民団体によるTPP反対運動が起こり始めた。推進役になっているのは「自由貿易協定反対連盟（ガブンガン・メンバンタFTA）」である。　彼らの主張は「交渉に入る前に、まず民衆の意見を求めるべきだ」ということ。　マレーシアでは「農産物の関税が引き下げられれば、マレーシアのコメ農家や牧畜業者らは、補助金漬けのアメリカ産の安い農作物と直接競争を強いられる。マレーシアの農民に勝ち目はない。輸入食品への依存度が増大し、世界的な食糧危機が迫るなか、マレーシアは自立できなくなる」と不安の声が大きい。　また、マレーシアでは医療ツーリズムが発展しているが、外国の富裕層のみが優遇され、自国民の医療がないがしろにされる恐れが出始めた。　実は、TPPにおいては、アメリカが知的所有権に関してはWTO協定よりもはるかに厳しい条件を提示している模様で、そのため、マレーシアではこれまで安価で入手できていたジェネリック薬への輸出入制限が加えられることへの懸念も広がっている。　医薬品の知的所有権の期間が延長されるようになれば、ジェネリック薬の使用も制限され、価格も急騰することになりかねない。マレーシアの市民組織がTPP反対に動き出したのも当然であろう。　いずれにしても、「情報開示」を求める動きは今後も強まるに違いない。　2011年2月11日に実施されたTPP反対のデモはマレーシアの首相官邸を取り巻いた。多くの参加者が掲げたプラカードには、「我々は自国を愛している。祖国をアメリカに売り渡さないでくれ！」という悲痛な叫びが踊っていた。　その後、TPP反対の運動は、首都クアラルンプールからペナンやジョホールまで全土に広がり始めている。　ベトナムはどうであろうか。　ベトナムはTPPへの正式参加を決断した。ベトナム商工会議所のヴー・ティエン・ロック会頭曰く「経済、外交、安全保障、環境などさまざまな分野への影響を包括的に検討した結果、TPP交渉に参加するメリットは、デメリットより大きいと判断した。TPPはベトナムにとり、最も重要な貿易自由化交渉になっている」。　ベトナム商工会議所が会員企業100社を行った調査では、「97％の企業がTPP参加に賛成」と回答したという。　TPPが輸出拡大のみならず、外資の誘致、ビジネス環境の改善、雇用の創出などにつながるとの期待感を反映したものであろう。とはいえ、ベトナムはアメリカとのFTAにおいてさまざまな困難に直面していたことも事実である。　アメリカとのFTAの締結すら動きが見えていない状況下で、果たしてTPPの交渉が順調に推移するものかどうか、疑問視する声も多い。その最大のものは知的財産権の保護の問題で、アメリカからコピー商品の根絶など、厳しい要求を迫られていることである。どこまでアメリカを納得させることができるか、見通しは厳しいと言わざるを得ない。　また、アメリカ議会を中心に、ベトナムにおける民主化のレベルに関する疑念の声が根強いこともベトナムにとっては大きな課題と思われる。　さらにはベトナム国内にも「TPPの参加によって、ベトナムが受ける恩恵は極めて限定的ではないか」といった声も出始めている。なぜならベトナムの魚介類や木製家具などは、すでにアメリカでは関税が撤廃されており、ベトナムにとってはTPP加盟の効果は期待できない面もあるからだ。　加えて、アメリカが突き付けている原産地証明も悩ましい課題である。　例えば、繊維材料について見れば、TPPの加盟国内で生産されたものだけがTPPの対象になるはずだ。しかしベトナム製の繊維製品や靴などには中国などTPPに加盟していない国の材料が使われているため、TPPの対象から除外される可能性が高い。となれば、ベトナムにとっては期待したほどの経済効果がもたらされないこともあり得る。　ベトナム政府もこうした懸念材料を踏まえ、TPP参加の是非は具体的な経済効果のシュミレーションに基づき、最終的に判断したいとしている。　いずれにせよ、今後、TPPをめぐる各国間の綱引きは熱を帯びることになるはずで、予断を許さない状況が続くことは間違いなさそうだ。日本とすれば、参加する、しないにかかわらず、こうしたアジア太平洋地域の国々と情報交換の機会を増やし、どのような貿易協定の枠組みが最も望ましいものか、単なる前のめりではなく、前向きで創造的な議論を積み重ねることが重要である。
24. 2011年11月05日 22:32:37: s8gSpCJi5k 菅の方がよかった。野田は増税・再稼働にTPPまっしぐら、TPPはともかく東電撤退を怒鳴りこんで阻止した菅ならこんなことにはなってない。野田に誘導した官僚とマスゴミ、原子力村の売国ぶりはひどい。
25. 2011年11月05日 22:57:03: iEe69CTcRQ 野田首相「最終的に私の政治判断が必要になる。その時期が来れば判断したい」いつから日本は大統領制になったんだ？議会を通すのが筋じゃないのか？マスゴミはその手法に突っ込まないのは何故だ？アメリカに骨の髄まで毒されているのか？
26. 2011年11月05日 23:06:58: un26FeqVSs TPPはアメリカのブロック圏じゃない。むしろアジアがアメリカによって売り渡され、中国に統一されてしまう前触れだ。日本は東アジアやアメリカと縁を切り、ロシアとユーロシア大陸ブロックを形成しよう。これなら日本の利益と整合的だ。
27. 2011年11月05日 23:52:51: zTWZnIySLY TPP分野別状況報告書が、やつと10月に出たそうだ。なぜ、政府は隠していたのか? なぜ、マスコミは報道しないのか? 新聞、放送、法曹界など、第三次産業はTPPの黒船で米国基準になり、現状破壊するだろうのにねぇ。ていたらくな彼らには自業自得だね。おそらく、10年もしないうちに、英字新聞、英語による放送、米国人弁護士が大手を振るような社会がくるだろう。学校も英語で教育がなされる学校が主力になるね。こんなこと、寝言だと笑ってください。要は日本の主権がなくなることですよ。野田、前原は、なかなかやるではないか。外圧でしか替えられない日本人ここに問題がある。小沢氏を排除したつけなのか。米国にやられたではすまない。独立国の基本は二国間での取り決めであるはずだ。それに、日本の皇室はどうなるのか?
28. 2011年11月06日 00:13:11: FswCCyeUBA 何かにつけ向こうの都合と要望だけが話題になるが、此方の主張は何処にあるのやらさっぱり見えてこない。櫻井議員は交渉力の有無がポイントと仰るが、何れにせよ攻めの戦略が無ければお話にならない。また、１０年で2.7兆円のメリットが出る計算のようだが、国内における既存システムの混乱による算出不能のデメリット（文化・社会・環境面での損失）による、所謂幸福度の低下が最も危惧される点ではないか。要するに、文化の異なる金融本位の相手との経済競争に巻き込まれる愚を犯しては日本は滅亡の道を歩むしかないものと確信する。先方は既に自立できないがための他国への無理強いと理解すべきだろう。
29. 2011年11月06日 03:24:54: Y9mUQ6DuC2 　世界は情報の波に飲み込まれる時代になった。24時間、365日、あらゆる情報が飛び交う。もちろん正しい情報もあれば、相手を騙すための「がせネタ」も多い。とはいえ、世界の常識は’騙す奴より、騙される奴が悪い’のである。玉石混交が当たり前だとすれば、情報を吟味し、取捨選択する力が問われていることは言うまでもない。　残念ながら我々日本人はどうも騙されやすいようだ。未だに「振り込め詐欺」の被害がなくならず、2010年の被害総額は80億円で、減るどころか増えている。政治の世界でも「マニフェスト詐欺」が横行しており、その被害額は数十兆円に達する。日本人同士でも、コロリと騙されるほどであるから、外国からの手の込んだ’うまい話’にはイチコロだ。騙す側とすれば、’日本人ほど楽な相手はいない’に違いない。　さて、アメリカから提唱されている2011年11月の妥結を目指すTPP、環太平洋パートナーシップ協定は、地域内の貿易や経済活動を活発にするため、関税をゼロにしよう、という’おいしい話’のようだ。　ものづくりを誇る日本。関税がゼロになれば、自動車や工作機械、家電や液晶TVなど、「メイド・イン・ジャパン」がどんどん輸出できる。海外からも安い品物がどんどん輸入されてくるので、生活が楽になる。一石二鳥ではないか。「今こそ’平成の開国’が必要だ」と、声高に叫ぶ政治家や経済人も多い。　また、そうした論陣を張る学者やマスコミも少なくない。連日、「TPP推進！」「国際化のバスに乗り遅れるな！」の大合唱を耳にすれば、「そうかな。TPPは日本の国際化のためには必要なのかもしれない」と思うようになっても不思議ではない。　果たして、TPPとは本当に「日本の開国」に欠かせない経済協定なのだろうか。　そもそも、我が国があたかも鎖国状態にあるような錯覚を与える「平成の開国論」自体が、それこそ情報操作の典型である。客観的なデータを見れば、日本はすでに世界に大きく開かれた環境にあることが確認できるからだ。　食料一つとっても、自給率が40％ということは、海外から60％の食料を輸入しているわけで、先進国の中でこれほど開放的な国はない。確かに、我が国ではコメをはじめ一部の農産物には高い関税が課せられている。しかし、自国民の食の源泉を守るのは当たり前のこと。アメリカであろうと、イギリスであろうと、自国のために、農業の保護や食料の安定供給のために、厳しい規制や関税という防衛策を講じているのである。　実は、TPPをめぐる問題は、奥が深い。決して、「海外との貿易が促進される」といった単純な話ではない。というのも、TPPで扱う分野は第一次産業にとどまらず、サービス産業すべてを対象にしているからだ。農林水産業、建設、医療・福祉、通信・金融、法律・会計、教育・メディアなど、ヒト・モノ・カネの流れどころか、「価値観」までをも対象にし、「これまでに前例のない高度な自由貿易を目指す」（米国通商代表部＜USTR>）としている。　ところが、我が国の政府は「交渉に参加していないので、詳しい協定の内容はわからない。TPPに参加することで、個別の産業にどのような影響が出るのかは答えられない」（菅直人前総理）との無責任発言を繰り返すばかりなのである。　その一方で、「関税撤廃の対象にならない項目が1～5％はある可能性が高いので、コメなどの日本の重要品目は自由化の対象外にできる」（海江田万里前経済産業相）と希望的観測も述べている。　こうした政府による身勝手な説明や、情報をひた隠しにするかのようなマスコミ情報に接すると、恐ろしくなる。なぜなら、TPPを国家戦略として強力に推し進めているアメリカのオバマ政権の意図がまったくわかっていないからだ。TPPはアメリカ政府と産業化が一体となり、我が国の構造改革を成し遂げようとする、アメリカに都合の良い「日本改造計画」に他ならないのである。　また、オバマ大統領にとっては、2012年に迫った再選戦略に欠かせない「輸出倍増」と「雇用拡大」政策として位置付けられている。急成長を遂げるアジア太平洋地域ではすでに170もの経済協定が締結されているが、そのほとんどから締め出されているのが、実はアメリカである。　そうした危機感を抱くアメリカが起死回生を狙って打ち出した戦略が、「TPP推進」である。当初、TPPは「環太平洋戦略的経済連携協定」とされ、「戦略」という言葉が含まれていたが、交渉相手国の反発や懸念を考慮してか、途中から削除されることが多くなった。ここからも、アメリカのしたたかではあるが、「取り残されてはなるまい」との必死な思いが垣間見て取れるではないか。　要は、リーマン・ショック以降、失業率が9％を超え、社会不安も増す一方、貧富の格差は拡大するばかりのアメリカ。財政破綻の瀬戸際に追い込まれ、困っているのは何を隠そう、アメリカのほうである。決して日本ではない。1985年に仕組まれた、あの「プラザ合意」で、不意打ちのように、日本に円高を飲み込ませ、日本から国富の3分の1を収奪したアメリカの手口を忘れてはならない。あの時も「国際協調」や「日米同盟」という美名に乗せられた日本であった。　たとえ騙されても、すべて水に流すのが日本人の美徳であろう。しかし、TPPで再び、失敗を繰り返すことになれば、もはや日本再生の望みは完全に失われる。再生どころか、日本という国家そのものが失われかねない。なぜなら、TPPには「国境や国家主権をなくすという毒薬」が仕込まれているからである。ここは日本の未来のために、「平成の開国論」に騙されてはならない、と強く訴えざるを得ない。　しかも、日本政府はTPP交渉に関する情報を隠したままである。国会でも、各地で開催される「開国フォーラム」でも、真実はまったく語られていない。国民不在の亡国的政治主導としか言いようがないのである。「お答えする立場にない」との答弁は、これこそ公の議論を排除しようとする「鎖国」そのものではないか。開かれた議論なくして、真の国益は守れない。後悔先に立たず、「こんなはずではなかった」と、ほぞをかむことがないようにしなければならない。
30. 2011年11月06日 03:33:51: Y9mUQ6DuC2 29.訂正誤：TPPはアメリカ政府と産業化が一体となり正：TPPはアメリカ政府と産業界が一体となり
31. 2011年11月06日 05:18:40: K2702mahBY ｔｐｐで日本沈没売国政治家は追放だ！５分あたりからの映像は強烈です。！http://www.youtube.com/user/tweetTVJP#p/a/f/0/_s4rYWxX5zk
32. 2011年11月06日 06:48:31: GZDux3bxRo 流石に桜井充氏。桜井氏は、亀井静香氏と共に真の国民の代弁者だ。お二人のような立派な政治家の存在は、民主主義を現実的に希求する国民にはとても元気づけられることだ。我々国民は、桜井充氏や亀井静香氏と連帯し、植草氏のお言葉を拝借するなら、“地味モード仮面をかぶった小泉”こと、“房総半島出身の暴走男”の暴走を阻止しなければならない。愚かな議員が多数存在する民主党を一日も早く解体し、桜井充氏や亀井静香氏らを中心に亡国救済政党が組閣されること切に望む！
33. 2011年11月06日 07:04:43: GZDux3bxRo これまでの年次改革要望書についての報道を意図的に完全スルーしてきた公共放送NHKの罪深さはあまりにも深すぎる。年次改革要望書のことをきちんと報道してきていたなら、この郵政民営化にしてもこのTPPにしても、誰が賛成しようか。公共放送が、国民生活のとって大切な報道をしていたなら、まともな世論が形成され、郵政民営化にしてもこのTPPにしても、一発で門前払いができる問題である。あまりにも国民を馬鹿にした話ではないか。そんなメチャクチャ国民を馬鹿にしている公共放送NHKに、我々の血税は吸い取られ、更には受信料までかき集められている。国民は、三重にバカにされているではないか！そんなひどいNHKに対して、桜井充氏は、国会でおかしすぎると堂々と物申していた。私は、その模様を私は先日TVで観た。その日以来、私は桜井氏のファンになった。こんな素晴らしい議員こそ、国民はたくさん育てなければならない。
34. 2011年11月06日 07:07:57: K2702mahBY 桜井充？平成の開国男の菅を支持した奴だろ。こんな奴信用出来るのかねえ？こいつは民主中間派の根なし草よ。蝙蝠野郎さ。フラフラしやがってさ。
35. 2011年11月06日 08:20:40: GB1y72Cjic 〉１１，１９----- まず、各自のできることで実力行使ですね。貯金の引き出し、？？？誰でも可能。利子など吹けば飛ぶほどしかないからな。デモ参加、ネット投稿、新聞取りやめ、NHKの視聴もやめよう。
36. 2011年11月06日 09:53:48: m1rXStSFx6 　阿修羅掲示板の２４時間アクセスランキングが、反TPPで埋められつつある。このTPP加盟が壊国政策であることは、周知の事実。これを、全国民に情報拡散するしかない。TPP推進派議員の地元民に訴えることが、もっとも効果的である。各自のつてを使って、反TPPを訴えましょう。
37. 2011年11月06日 09:55:31: Z4tTJA9rhg 櫻井充は国会議員だが、精神科の医者である。菅前総理の症状を　分析し不味い状態であることを予算委員会で述べていた。つまり　総理として国の舵取りは出来ない状態であることを述べていた。 you　tubuで検索してくれ。櫻井充は信頼に足る男だ。代表選で菅を支持　不支持で判断できない。馬渕だって　菅支持だったろ。
38. 2011年11月06日 10:00:00: Z4tTJA9rhg 追記菅総理が現職時代に　櫻井氏が発言した。
39. 2011年11月06日 10:18:05: Y9mUQ6DuC2 　今回の「TPP開国論争」、「環太平洋パートナーシップ協定」とは名ばかりで、実質的には、新たな日米間の経済協定に他ならない。そのことは、米通商代表部（USTR）や米議会調査局（CRS）の公式文書で明らかになっている。第三者機関である世界貿易機関（WTO）の年次報告書でも、そのように受け止められ、分析されているではないか。　そもそも、TPPという言葉が注目されるようになったのも、オバマ大統領が自らの再選戦略の一環として打ち出してからである。過去の「開国」の歴史と同じで、今回もアメリカによる「日本の制度的開放」という側面が否定できない。　日米間の競争分野は製造業からサービス分野まで、実に広い。アメリカは自国の景気回復と雇用拡大のために、日本市場をかつてない範囲とスピードでこじ開けようとしている。実際、アメリカから日本へ輸出されているもののうち、すでに約75％は無税となっている。本来、貿易とは相互に補完しあう中で、お互いがウィン・ウィンの関係になるのが理想である。一方のみが得をするような経済関係は長続きしないだろう。　しかも、トヨタのリコール問題でも明らかになったが、当時、アメリカではフォードが同様の欠陥問題でトヨタより大規模なリコールに直面していながら、アメリカ議会は国有化していたフォードには何ら制裁措置を加えようとはしなかった。極めて不公正な対応であろう。しかし、これが自国企業の利益を優先的に擁護しようとするアメリカ政府の一貫した立場である。　さて、目前に迫るのがTPP参加問題である。TPPの対象には、自動車の安全基準は言うに及ばず、農産物、食肉、食品から医薬品、医療器具の安全性、そして建築、法律、会計、教育の基準まで、あらゆるサービス分野の安全基準や知的所有権問題が含まれるのである。いわゆるアメリカ式規準の押し売りとも受け止められるため、アメリカ以外の交渉参加国からも反論や疑問の声が上がっているようだ。そのことをどれだけ日本の国民は知らされているのだろうか。否、ほとんど知らされていないのである。こんな国民不在の貿易自由化交渉を認めるわけにはいかない。　現在、TPP交渉に参加している9カ国の消費者団体や生産者組織の間では、議会へのロビー活動を含め、賛否両論が激しく戦わされている。場外闘争とも見られるデモも頻繁に繰り広げられるようになってきた。最終判断を下す前に、もっと情報をオープンにするよう求める声も巻き起こっている。当然のことであるが、情報も錯綜気味ではある。しかし、こうした声を受け止め、各国の交渉担当者はステークホルダー（利害関係者）の代表に対して、記者会見やネットを通じて情報開示に努めるような傾向になってきた。健全な反応であろう。　となれば、我が国の「交渉に参加していないので、情報が得られない」という開示拒否の姿勢は、どうにもいただけない。これでは「何か不都合な内容を隠しているのでは」と、あらぬ不信感を高めるだけである。問題点を精査し、日本の進路を誤らないようにするためにも、政府による一刻も早い情報開示が求められる。　同時に、非政府組織による独自の情報取集と分析も欠かせない。政府も企業も非政府組織も一致団結して、今こそ、したたかなアメリカに一泡吹かせるような日本の戦略を講じる時である。
40. 2011年11月06日 10:40:56: K2702mahBY こんな奴を評価だと笑われるぜ！！軽る過ぎるぜ！フラフラする奴は信用しないことさ。あんな奴を信用しているのか？オメデタイね。桜井が反対する理由は選挙区事情じゃないの？宮城は農業県だしな。医師会も反対してるだろ。桜井の算盤勘定では当然反対となわな。
41. 2011年11月06日 10:45:22: K2702mahBY ４０、訂正桜井の算盤勘定では当然反対となわな。× 桜井の算盤勘定では当然反対となるわな。○
42. 2011年11月06日 11:09:37: K2702mahBY 桜井充精神科の医者なら桜井は、先ずテメエの頭の診断をすることだな。アメリカさまさまの菅を支持して、今更ｔｐｐ反対はねえだろ。こういう議員を蝙蝠議員というのだよ。桜井？ただの馬鹿さ。
43. 2011年11月06日 12:19:05: 3pzJyybIjk 露骨な脅しがきいている。ＴＰＰを前にして、郵政以来の騒ぎを嫌ったアメリカは早くから、小沢にターゲットを絞り、小沢をつるしあげておくことで、脅しを目の前でみせている。田中角栄の前にもあったかもしれないが、その後の鈴木宗雄から、小沢一郎氏に至るまで、アメリカによる脅しである。証言した建設会社が、前福島県知事の贈収賄事件でも、同じように検察側証人で証言したが、判決では前知事側の、０円の収賄！と認定され！有罪の判決であったとかきけば、およそ想像はつく。まして通常修正、訂正で済むはずなのは、国会議員ならおよそ知っているだろう‐期ずれ‐とかでこれだけたたかれれば、そのうえ自分の金の証明をしろではたまらない。検察が犯罪の立証できないのを棚に上げ、人の財布の中身の説明しろと、マスコミを使って騒ぐなんて、このような乱暴な世論工作に、マスコミもよく引きずられている。今の小選挙区では、強い議員は出てこられない。強い、ということはどういうことか、－地元の一票一票ときちんとコンタクトしているかどうかに尽きるだろう。一人一区は地元の有力者の一個で終わりで同じ党からライバルは出ない。中選挙区はきつい。４－５人区になると有力政党全部が出てきて政権党ならダブるもある。２世３世候補が出てきていいかげんなことを言っても簡単に当選できない。中央からの落下傘候補も、地元に入り込むのも難しい。地元自体がし烈に戦っている、その両者が手を組み追い出しにかかる。中選挙区は議員が地元としっかり結びつくために最もよい選挙制度で、これは一人一人の議員の強さを、磨き上げる。小選挙区は選挙区の世襲制に道を開いた。２世、３世の彼らは一人の議員として実に弱い。平気で一国の総理の座を放り出す無責任さも兼ね備えている。小選挙区は国を滅ぼすだろう強い国会議員に仕事をさせるには全ての選挙区を４－６人区にすることと。それに見合った分だけ定数も広げ、衆議院１０００人でもいい。全ての選挙区４人以上なら、上位にランクされる党内実力者優遇の比例代表は、すべての選挙区４人以上を条件に全廃するほうがよい。議員は選挙を通じて地元によってだけ強くなる。
44. 2011年11月06日 12:42:43: roaBypcaXo ＞07. 2011年11月05日 08:59:02: dpp0eXCVakさん＞友達ってフィフティフィフティなはず！だろだろ！でも小沢氏はそれを言葉にしてヒラなんとかに言ったから、こんな目にあっているんじゃないか？まっ、小沢氏はもう20年もそんな目にあい続けているけど、よっぽど目のタンコブなんだろうな～、既得権益者達にとっては。だからそれを言える議員は小沢氏以外に日本には　　　　　　　　　　いないってのっ！　　怖いもんね～そりゃ～、既得権益集団のいじめは～、猛烈だし、超巨大だし。それらにたった一人で立ち向かった小沢氏は、全くどえりゃぁ大物だわ。小沢氏じゃなければとっくに政界から消えているよ。それでも政界でこれだけの影響力を持っている小沢氏なら、本当にこの日本よみがえらせる事ができるかも。他にいるか？野だ？はぁ？？？？？あっぁ～、幻滅！
45. 2011年11月06日 12:46:25: RQpv2rjbfs 仕事を作って与えよ。世界は食糧不足だ百姓をやめるな。東北には復興や除染を待っている土地がある人を雇え。エネルギー資源は人口増加のせいで奪い合いだ、研究者を配置しろ、太陽電池を増産しろ。人を雇え。帳尻は最終的に合うように出来ている。なぜなら物質エネルギー保存の法則というのがあるから。円高の今がチャンスだ。ガンガン金を刷って人を雇え。ケチなことを言わず公務員のボーナスを倍にしてみろ。どうせ人の使える金は限られている。きっと国際社会は引いてしまって円安になるから。ＴＰＰなんかどうでもよい。貧乏な人に金をくれ。刷ってでもくれ。昔、金は使わないとどんどん値打ちがなくなったものだった。財政規律より仕事だ。
46. 2011年11月06日 13:02:50: ZrMDpsyito 　TPP導入なんてほざいているノダブタや舌先前ハラ、ゲンバカなどの政治家が売国奴政治家であるのは明確だが、それを動かしている一翼を担っているのは、糞倉らの軽団連や官僚なんだろうな。ま、奸領では害務症や罪務症などか。　米国さまの機嫌取りで国民を破滅に追い込む害務症や罪務症は縛り首もんだ。自分たちは国民の利益を米国さまに差し出して、その上前はねようってんだろう。国内がどーなったて、自分たちは関係ない、なにせ超高給が約束されてんだからね。無くなりそうだと、消費税や所得税をあげれば、楽々と出てきて問題解消。てことでノーパンシャブシャブで楽しむてところか。　ノダブタを筆頭に売国奴を、一時も早く縛り首に処さないと、国民が餓死に追い込まれるぞ。
47. 2011年11月06日 13:03:27: 6X2pkfCZg2 桜井議員の今に至る発言、行動をチェックしてみれば、彼が本物の愛国者であること、一度たりとも菅氏を支持したことなどない、ということがわかりますよ。
48. 2011年11月06日 13:05:19: apx8Sjyy7A 前原、野田、枝野、仙谷の４人は。米国政府にとっては、最高の米国協力者、救国の恩人、英雄のようだが、日本にとっては、最悪の売国奴、国賊、非国民、国民の敵ということだろう。この売国奴４人組を支援する政治家、大マスコミ、大企業、官僚らと愛国日本人との全面戦争が始まる。、
49. 2011年11月06日 13:09:55: 3blrVjTZPA 今の、政府・官僚は、福島の、東北、関東の住民が放射能による被ばくを受け続けているのに、大丈夫と言い、放射能汚染地域に棄民する政策を、押し進めてる。そんな政府・官僚だから、桜井政調会長代理が看破したように、ＴＰＰでもアメリカの圧力に唯々諾々とする亡国の腐臭がぷんぷんする。官僚が、国民の負託を受けた国会議員や国民を阿呆扱いにするのを許している政府を、国民はこんな政府だと分かっていて選んだのだろうか。アメリカのルールとは、1％が富を独占するルールだ、そんなルールにＮＯと言えなかったら、日本の富は、アメリカの1％によって独占される。いま、アメリカでは99％は、病気になっても医者にも掛れず、高額な手術も受けられないという。そんなルールはいらない。なぜ、アメリカでは、99％が1％にNOといえないのか。 1％からすれば、99％は阿呆だから敗者になった、敗者は貧乏で生きて繁栄することは許されないというのだろう。繁栄できるのは1％だけなのか。 99％化される日本人は、安心して子供を産めないのか。なぜ日本はアメリカにＮＯと言えないのか。日本には、強き者は弱気者を助ける、互助精神がある。剣は戈を止めるためにある。日本国の国会議員は、日本国民の代表であって、アメリカの1％の代表ではないはずだ。アメリカの1％のスパイ以外は。日本人を99％にするＴＰＰは、断固ＮＯだ。なぜ国会は内閣不信任を議決しないのか。ＴＰＰに反対の国会議員は、剣となって、体を張って、命を賭けて、離党してでも、ＴＰＰを阻止を願う。桜井政調会長代理は、離党覚悟で、内閣不信任案を採決するようにしたらどうだ。
50. 2011年11月06日 13:21:21: 84jbIMj83M 　リーマン・ショック以降、アメリカでは景気の低迷が続き、失業率も9％を超えるという厳しい経済環境に追い込まれてきた。オバマ大統領とすれば、国内の景気浮揚と雇用の拡大に向けて、有効な手段を講じることができなければ、大統領としての再選も危うくなる。そんな危機感が高まっているに違いない。　TPPには24もの作業部会があるが、マスメディアの注目を浴びている論点は、製造業の輸出と農業という2点、つまり24分の2でしかない。TPPの問題は、むしろサービスを中心とした、これまでマスメディアの注目を浴びてこなかった分野にこそある。　民主党の国会議員で農林水産大臣を務めた山田正彦氏ですら、「TPPは農業だけの問題ではない。国の形が変わるかどうかの大問題だ」と語っている。安易にTPPに加われば、「日本は米国の51番目の州になる」とまで危機感を露わにしているほどである。　　注目を浴びている農業に加え、医療、金融・保険、教育、法律・会計サービス、メディア、土地所有、中小企業などについて、TPPに参加することによってどのような影響が生じうるのかを分析してみたい。　政府は2010年3月30日、「食糧・農業・農村基本計画」を閣議決定した。この基本計画のなかで、「2020年度をめどに、カロリーベースでの食糧自給率を50％にすることを目指す」ことが明記された。　しかしTPPに日本が参加すれば、コメなどの高関税品目については相当程度外国産に取って代わられることになり、食糧自給率が14％になることはなくても、現状の40％から相当程度下がることは目に見えている。つまり、政府の食糧・農業・農村基本計画とTPPへの参加は両立しないのである。　TPPに参加することにより国内農業は打撃を受け、日本の食糧依存度は現在よりも高くなることは間違いない。　つまり、TPPに日本が参加して主にアメリカ産の食料に依存することになった場合、日本は国家としての生殺与奪をアメリカに完全に握られてしまうことになるのだ。TPPに参加するか否かという問いは、これほど重要な課題を、我々に突き付けているのである。　TPPに参加するためにはアメリカとの協議が必要となり、アメリカのこれまでの日本に対する要求から考えれば、日本の現在のSPS（衛生植物検疫措置）を非関税障壁と見なし、現在のSPSを大幅に緩和するよう求めてくることは確実である。さらに、これまで日本では認められていなかった相当数の食品添加物が認可されることになり、輸入食品を通じて、日本の消費者が今まで以上に食品添加物を摂取することは避けられそうにない。　残留農薬についても、ほぼ同様の議論が当てはまる。日本の残留農薬規準は、日本人の食生活も考慮したうえで定められており、アメリカの規準と比べると格段に厳しくなっている。ところがアメリカは、2008年の年次改革要望書において、「最大残留農薬規準に関して、できる限り貿易を制限することがないように、効果的な輸入措置を取る」ことを要求していた。すなわち、日本の残留農薬規準が非関税障壁であるとして、規準の緩和を求めているのである。　したがって、アメリカとの協議では、残留農薬規準を緩和することがTPP参加の条件になることは想像に難くない。その結果、これまでより多く農薬を含んだ農産品が日本に流通することになると思われる。　日本がTPPに参加する場合、アメリカはTPPにおけるSPS規定に基づいて、日本の遺伝子組み換え作物の規制を非関税障壁だと主張する可能性は高いと言えるだろう。その結果、日本は遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に受け入れざるを得なくなることも考えられる。　仮に、遺伝子組み換え作物の栽培が全面的に解禁されれば、モンサントのような種子会社は日本において莫大な利益を得ることができるようになる。その一方、日本の農業は、自発的な遺伝子組み換え作物の栽培への切り替えや、意図しない交配によって遺伝子組み換え作物に席巻され、種子会社に依存せざるを得なくなるに違いない。たとえ日本の農業が自給率の面で持ちこたえたとしても、それは遺伝子組み換え作物で持ちこたえているという厳しい状況になりかねないのである。こういった事態のもとで、果たして日本の食の安全が守れるのだろうか。TPPはこのような難題も突き付けているのである。
51. 2011年11月06日 13:24:28: 84jbIMj83M 　TPPの24ある作業部会のうち、5つの作業部会がサービスを扱っている。具体的には、クロスボーダー（国境を越えて行われるサービス）、電気通信、一時入国（商用関係者の移動）、金融、電子商取引の作業部会である。24の作業部会のうち20％以上の割合をサービスが占めていることからすれば、TPPの中でサービスが重点項目に位置付けられていることは間違いないだろう。　ＴＰＰの作業部会 ①首席交渉官協議　②市場アクセス（工業）　③市場アクセス（繊維・衣料品）④市場アクセス（農業）　⑤原産地規則　⑥貿易円滑化　⑦ＳＰＳ（衛生植物検疫）⑧ＴＢＴ（強制規格、任意規格及び適合性評価手続）⑨貿易救済（セーフガード等）⑩政府調達　⑪知的財産　⑫競争政策　⑬サービス（越境サービス）⑭サービス（金融）⑮サービス（電気通信）⑯サービス（商用関係者の移動）⑰サービス（電子商取引）⑱投資⑲＊環境⑳＊労働?制度的事項?紛争解決?協力?＊分野横断的事項（注）＊印は、我が国EPAにおいて、独立の章として盛り込まれたことのない分野。　WTOの設立と同時に締結された「サービスの貿易に関する一般協定」（GATS）において、サービスは「政府の権限の行使として提供されるサービス以外の全てのサービス」と定義されており、既存のTPPも基本的にはこのGATSにおけるサービスの定義を前提にしているに違いない。　なお、日本もこれまでにTPP参加国、参加検討国のみならずインドなどとも経済連携協定（EPA）を締結しているが、そこでもサービスの定義はGATSの定義と同様である。　サービスの貿易は、具体的には4つの形態に分かれている。 ①いずれかの加盟国の領域からほかの加盟国の領域へのサービス提供（国境を超える取引）「例：電話で外国のコンサルタントを利用する場合、外国のカタログ通信販売を利用する場合など」 ②いずれかの加盟国の領域内におけるサービスの提供であって、ほかの加盟国のサービス消費者に対して行われるもの（海外における消費）「例：外国の会議施設を使って会議を行う場合、外国で船舶・航空機などの修理をする場合など」 ③いずれかの加盟国のサービス提供者によるサービスの提供であって、ほかの加盟国の領域内の業務上の拠点を通じて行われるもの（業務上の拠点を通じてのサービス提供）「例：海外支店を通じた金融サービス、海外現地法人が提供する流通・運輸サービスなど」 ④いずれかの加盟国のサービス提供者によるサービスの提供であって、ほかの加盟国の領域内の加盟国の人の存在を通じて行われるもの（人の移動によるサービス提供）「例：招待外国人アーチストによる娯楽サービス、外国人技師の短期滞在による保守・修理サービスなど」　さらに、サービス分野の自由化を確保するため、既存のTPPでは内国民待遇および最恵国待遇が定められている。内国民待遇とは、相手国の国民や企業を自国民や自国企業と同等以上の条件で扱うことである。つまり、日本とアメリカがTPPに参加した場合であれば、日本国内のサービス提供に際し、日本企業とアメリカ企業を少なくとも対等に扱わなければならない、ということになる。　また最恵国待遇とは、相手国以外の第三国に対し、ある恩恵を与えた場合には、自動的に相手国にも同等以上の恩恵を与えるということである。　つまり、日本とアメリカがTPPに参加し、韓国が参加しなかったと仮定して、日本が韓国とのEPAで韓国国民や韓国企業に対してサービス提供を制限なく自由化した場合には、TPPに基づき、アメリカ国民やアメリカ企業に対してもサービス提供を制限なく自由化しなければならなくなるのである。　実は、日本が各国と結んでいるEPAにおいても、サービス分野では相当の自由化がなされている。したがって、一見すると、TPPで新たにサービス分野の自由化を約束してもあまり影響がないように思われる。しかし、日本がすでに締結している既存のEPAのうち、シンガポール、マレーシア、フィリピンとのEPAについては、自由化する分野を限定列挙しており、メキシコとのEPAについては、自由化しない分野を例外として挙げているものの、例外は多数に及んでいる。　他方、既存のTPPでは、ブルネイはサービス貿易の自由化から除外されているものの、自由化の例外は限定的であり、アメリカを含めた拡大TPPでもサービス貿易の自由化に対する例外は極めて限定的になると思われる。　そうすると日本がTPPに参加することになれば、これまでの2国間EPAでは例外として自由化しなくても済んだ分野についての自由化をすべて迫られることになるはずだ。　こうしたことを前提にして、サービスの分野について、どのような影響がもたらされるかを慎重に検討する必要があるだろう。
52. 2011年11月06日 13:34:59: 84jbIMj83M 　医療は、当然TPPで取り扱われるべきサービスの定義に該当する。しかし、日本のスタンスは、現在各国と締結しているEPA（経済連携協定）においては、基本的に自由化の例外としている。　アメリカ政府は日本の医療分野を自由化し、株式会社が医療分野に参入することができるようにすることを求めているのである。そして、当然のことであるが、この株式会社の参入とセットで、外国資本が日本の医療分野へ参入することが想定されている。　この株式会社の参入に対し、日本医師会は、当然の如く反対論を展開している。その中で、株式会社の医療サービスの参入が「国民皆保険制度の崩壊」につながるとも指摘している。　アメリカ政府は「2006年日米投資イニシアティブ報告書」で、日本政府に対し、混合診療の解禁を強く求めていた。混合診療とは、保険診療と全額自己負担となる自由診療を組み合わせることである。　混合診療が導入されれば、折からの財政難と相まって、新規の治療法等については、もはや公的保険でカバーする必要性はない、という判断に傾きかねない。また、これまで公的保険によってカバーされていた治療法や薬品についても見直しがなされ、自由診療の範囲になる可能性も出てくる。　混合診療の導入は、公的保険給付の範囲を狭くする引き金となり、国民皆保険制度の崩壊のきっかけにすらなりうると考えられるのである。日本医師会は、株式会社の参入が進めば国民皆保険制度が崩壊の危機に直面すると指摘しているが、混合診療の導入にも同様の危険が潜んでいると思われる。　アメリカ資本による保険サービスへの参入問題もある。混合診療解禁と株式会社の参入により、自由診療市場が日本で拡大すれば、患者となりうる消費者を対象とした自由診療分のリスクヘッジとしての民間保険に対する需要が、当然、高まるはずだ。　仮に国民皆保険制度が崩壊すれば、保険市場はさらに拡大し、保険会社の利益はさらに大きくなることが予想される。　サービス提供のために、ほかのTPP参加国から人が移動するということも認められるようになるのだ。そうなると看護師、介護士ひいては医師がほかのTPP参加国から来日し、日本の医療機関でサービスを提供するということも認められるようになる。　症状の説明や治療に関する相談を英語で説明できる日本人患者は決して多くない。特に高齢者や子供についてはなおさらである。外国人の看護師、介護士、医師が日本語の微妙なニュアンスを理解できないために、十分なサービスを提供できないという状況も考えられる。つまり、外国人が医療サービスを提供することによって、日本人への医療へのアクセスが困難になる恐れが生じるのである。　医療は社会共通資本である。市場経済に委ねるべきではない。必要な医療を提供するために経済はどうあるべきか、という視点が重要だ。質の劣る医師が大量に流入した場合、医療の質をどう担保するのか。医療レベルの劣る国の医師は、基礎学力が違うため研修医でも使えないほどだが、給料の安さを生かして、悪貨が良貨を駆逐してしまう恐れがある
53. 2011年11月06日 13:39:27: 84jbIMj83M 　アメリカがとりわけ重要視しているのは、簡易保険の問題である。2010年4月に発表された米通商代表部の「外国貿易障壁報告書」では、簡易保険が民間の保険に比べて優遇されており、民業圧迫になっているという視点から、簡易保険と民間保険を同等に扱うよう、強く求めている。　もし、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の株をアメリカを中心とした外国の金融資本が購入すれば、それによって日本の国民資産をコントロールすることが可能となるわけだ。　民主党の山田正彦元農水大臣は「アメリカの狙いは1200兆円ともいわれる民間預金やゆうちょの貯金ではないだろうか。おそらく、このことは24あるTPPの作業部会で話されているはずだ」とまで、アメリカの真意を疑っている。　また、2010年のアメリカの「外国貿易障壁報告書」では、我が国の共済制度をも批判しており、共済に民間の保険会社と同様の義務を適用し、両者を対等に扱うよう求めている。これは毎年のように「年次改革要望書」において、アメリカから日本に対してアメリカのされ続けたところでもある。共済の存在を、アメリカの民間保険会社が日本の保険市場に参入する際の障壁と見なし、共済の優位性を削ぐことがアメリカにとっての至上命題になっていることの表れであろう。　TPPに日本が参加することになれば、アメリカはTPPを利用して、サービス分野の自由化の一環として、保険分野への自由参入を求めるに違いない。そして、アメリカは対等な競争条件の確保の名目で、「外国貿易障壁報告書」で取り上げた事項をサービス貿易への障壁として扱い、簡易保険や共済を民間保険とまったく同様に扱うよう求めてくるはずである。　さらに医療サービスのところでも述べたが、TPPに日本が参加すれば、自由診療の費用に対するリスクヘッジとして、アメリカの民間保険会社がさらに上陸することになり、このような保険を通じても、国民資産が外国に流出することになりかねない。
54. 2011年11月06日 13:44:35: 84jbIMj83M 　TPPに参加する場合には法律サービスを自由化の例外に位置付けることは困難と思われる。そして、弁護士が多く、’訴訟大国’でもあるアメリカが法律サービスの開放を強く求めてくることは確実視されている。　TPPの資格相互乗り入れの奨励を利用すれば、アメリカ各州の弁護士資格を有する弁護士が自由に日本に乗り入れることが認められることは十分に想定されること。アメリカにとっては法律サービス市場拡大のチャンスであり、アメリカ政府がTPPに目をつけて、要求をエスカレートさせることは十二分にありうる話である。　アメリカがここまで要求すれば、理論上、日本の弁護士も自由にアメリカに乗り入れできることになるはずである。しかし、アメリカの弁護士と対等以上に英語で勝負できる日本の弁護士がどれだけいるであろうか。また、アメリカ国内に日本法や日本語での法律サービスに対する需要がどこまであるだろうか。実際には、制度上乗り入れが認められたとしても、日本の弁護士がアメリカに乗り入れる例は極めて少ないと予想される。したがって、TPPの資格相互乗り入れはアメリカに一方的に有利に働くということになりそうだ。　公認会計士も弁護士同様の専門職であり、EPAにおける現状やTPPにおける資格相互乗り入れについての事情は弁護士とほぼ共通している。　さらに、公認会計士については、時価会計や国際財務報告基準（IFRS）の問題がある。日本の会計制度は従来簿価会計であったが、アメリカからの圧力により、アメリカ式の時価会計制度になった。　会計制度の日本とアメリカのコンバージョンはさらに進むことになり、公認会計士のTPPによる日米相互乗り入れは弁護士以上に容易になると考えられる。つまり、会計サービスに対するTPP参加の影響は弁護士以上に大きいといえよう。　実質的にはアメリカ式会計基準の押し付けになりかねない。その基準とは、市場価値のあるものは時価会計し、そうでないものはコンピューター・シュミレーションで将来収益を予測するというもので、予測値や見積もり要素が多く、会社ごとの判断による会計処理の多様化が進み、日本企業にとっては莫大なこコスト負担となるだろう。特に製造業など、固定資産の多い業種にとっては全く不向きであり、結果的に雇用も設備投資も先細り、日本企業が安価に買収される道を開くことになりかねない。こうした、我が国の会計基準を脅かす理不尽な外圧に屈することがあってはなるまい。
55. 2011年11月06日 13:47:45: 84jbIMj83M 　TPPにより土地への投資制限が撤廃されれば、TPP参加国の資本が日本の農地を買収することは容易に想定される。特に、アメリカのアグリビジネスが日本の農地を大量に買収することが予想されていて、実際カナダでは、アメリカ、メキシコとの間で北米自由貿易協定（NAFTA）締結後、農業が全国規模でアメリカのアグリビジネスの支配下に置かれるようになり、その意向に逆らえなくなったという。　もしアメリカのアグリビジネスが日本の農地を買収した場合、そこでできた作物を日本国内に流通させるとは限らない。アメリカは食糧を戦略物資として捉えており、日本がアメリカと何らかの理由で対立する、あるいは意見を異にするということになれば、日本国内の食糧流通を生産の段階からコントロールすることによって圧力をかけてくるであろう。そうすると、仮にTPPによって自給率がそれほど下がらなかったとしても、農地買収という側面から、日本の食糧安全保障が根底から脅かされることになりかねないのである。　日本がTPPに参加し、既存のTPPの政府調達基準がそのまま当てはめられると、特に地方自治体レベルでの公共事業案件で、TPP参加国に開放される基準額が大幅に下がるため、TPP参加国の企業が大量に参入することになりそうだ。そうなると国内の建設業者、特に地方の建設業者が落札してきた公共事業案件がTPP参加国の企業によって落札されるようになり、地方の建設業界が大きな影響を受けることは避けられないだろう。そして地方は農業のみならず公共事業の面でも打撃を受け、疲弊に拍車がかかることが予想される。　さらに、日本がTPPに参加した場合の政府調達への影響として指摘されているのが、国際競争入札の対象となる案件については英語で作成された必要書類のみを受理しなければならなくなるという可能性である。　既存のTPPのどこにも、国際競争入札の対象となる案件については必要書類を英語で作成しなければならないとは書いていない。しかし日本において、国際競争入札の対象となる案件の必要書類を日本語のみで受け付けるとなれば、日本語が国際的に使用されている言語ではないため、TPP参加国、特にアメリカの企業から、日本語での書類作成を義務付けることによって実質的に海外の企業を締め出しているという指摘がなされ、英語での書類作成を義務付けられる可能性が十分にある。　つまり、日本語が非関税障壁だというのである。もし、そのような事態になれば、地方自治体は英語での事務処理に対応できなくなり、地方の建設業者は英語での書類作成ができず、入札から事実上締め出されることになりかねない。
56. 2011年11月06日 13:52:27: 84jbIMj83M 　アメリカの意向、日本の状況、TPPの作業部会で中小企業が取り上げられていることを併せて考えると、アメリカは日本がTPPに参加した場合に、日本の中小企業の買収が容易になるような法改正を求め、アメリカ企業等が日本の中小企業を容易に買収できるようにしようとするのではないか。そうなれば、日本が世界に誇る中小企業の技術がアメリカを中心とした海外に流出し、日本の売りである「ものづくり」での優位性が失われることになる。　現在のTPP賛成派の議論は、日本が生き残るにはTPPに参加して輸出増大の機会を逃さないようにすることしかないというものである。しかしTPPに参加して、日本が誇るべき技術が流出してしまえば何の意味もなくなってしまう。このようなリスクを計算のうえで政府はTPPに参加しようとしているのだろうか。はなはだ疑問である。　TPPへの参加により、日本においても外国資本が教育分野に参入し、その中には株式会社の形態をとるものが現れる可能性がある。　ところで、外国資本が参入してきた時に問題となり得るのは教育基本法との関係であろう。特に、第2条5号には教育の目標として、「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する」ことが挙げられているが、外国資本の学校でこの目標を達成することができるのかについては、いささか疑問が残る。　TPPでは、放送を含むメディアはサービス貿易の一環として扱われている。現在行われている24の作業部会の一つに「サービス（電気通信）」があり、この中でメディアも扱われることになる。アメリカの参加する拡大TPPにおいて、電気通信分野の自由化が要求されることになれば、電波法や放送法上の外国人規制はサービス貿易に対する障壁であると認定されかねない。　現に、サービス分野の自由化については、自由化の例外分野をリストアップする方式を採ることが予想され、放送分野を例外とする動きはTPPの中では特に顕著ではないことを考えると、この懸念が当たる可能性は高い。つまり、TPP参加国出身の外資のテレビ局が日本に誕生する可能性が濃厚となるのである。　放送は番組を通じて自国の文化や価値観を伝えることができる。そのため、放送は文化的、政治的なツールとしての価値も高い。フランスがBBCやCNNに対抗してFrance24という放送局を開局したり、中国が国際放送を積極的に展開しようとしているのはその表れである。放送分野の外資への開放は、日本が文化的に外国に乗っ取られることにもつながりかねないと懸念される。
57. 2011年11月06日 14:04:34: K2702mahBY ４７、だから政治屋の嘘に振り回される菅内閣で桜井は副大臣ではなかったのか？中間派で副大臣だろ？菅支持ではなかったのか？前回の参院選挙で危うく落選だろ？それで菅批判じゃないのか？前回の総裁選挙の菅票の２０６分のⅠは桜井だということさ。違うかい？
58. 2011年11月06日 14:06:52: qXc4KlPUB2 桜井議員がなぜ菅を支持したのかは、不明？ですが今は、彼の医師としての良識（皆保険維持）に期待したいです。野田のＴＰＰへの早急な参加は、なんとしても阻止すべき。日医らが反対しているのは、自由化して困る皆保険と患者のためです。政権をつぶしても、解散総・選挙してでも止めるべきです。一部利権のみ重視の政策決定は、原発推進のときとそっくりです。代表戦で菅を支持したとしても、国の危機ですから反ＴＰＰで協力を。
59. 2011年11月06日 14:24:29: 6W0zL8pvNU >48 >前原、野田、枝野、仙谷の４人は。米国政府にとっては、最高の米国協力者、救国の恩人、英雄のようだが、日本にとっては、最悪の売国奴、国賊、非国民、国民の敵ということだろう。この売国奴４人組を支援する政治家、大マスコミ、大企業、官僚らと愛国日本人との全面戦争が始まる。< その通り、米国の植民地として65年を経た今、TPPはの米国から真に独立する絶好のタイミングである。独立運動なくしてこの国のシステムを変えることは不可能である。野田総理がTPP参加を宣言すれば、独立運動の幕が切って落とされるのだ！
60. 2011年11月06日 14:31:18: qXc4KlPUB2 59さま。イオンの岡田が抜けてます！打倒『5人組』です！（これまたちょうど反小沢派ですよね）もう時間がないです、与野党の反対派議員を支持し力をあわせて早急に現内閣を倒してでも、反ＴＰＰを！
61. 2011年11月06日 14:34:47: 84jbIMj83M 　TPPの中身についても、次第に明らかになってきました。保険も交渉(米国による簒奪)の対象になっていることが、明らかになりました。これについても、同じ東京新聞で報じられています。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011110502000025.html) 　　　ＴＰＰ内部文書　米「保険も交渉テーマ」　議会関係者　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について通商問題を担当する米議会関係者が、日本の参加には「保険などの非関税障壁（関税以外の市場参入規制）が重要な問題となる」と述べていたことが政府の内部文書で分かった。米議会関係者は、日本郵政グループのかんぽ生命保険が販売する簡易保険や共済などの規制改革も交渉テーマにすべきだ、との見解を示したとみられる。　政府は与党・民主党に対しては、簡易保険などがテーマとなる可能性に触れつつも「現在の九カ国間の交渉では議論の対象外」との説明にとどめていた。明らかになった米議会関係者の発言は、日本がＴＰＰ交渉に参加すれば保険分野だけでなく、幅広い分野での規制改革がテーマに加わる可能性が高いことを示した内容。今後は情報開示が不十分なまま政府がＴＰＰ参加の議論を進めることへの批判が強まりそうだ。　内部文書によると、米議会関係者は、日本の参加には米国が以前から求めている関税以外の規制改革が重要と明言。「牛肉などの農産物だけでなく、保険などの分野で米国の懸念に対処すれば、交渉参加への支持が増す」と述べている。　米政府は一九九〇年代以降、自国企業の日本市場参入を後押しするため「年次改革要望書」「経済調和対話」などの形で、日本に対して多岐にわたる要求を突きつけてきた。　米通商代表部（ＵＳＴＲ）が今年三月に公表した他国の非関税障壁に関する報告書も、簡易保険や共済が保護されているとの立場から「日本政府は開放的で競争的な市場を促進」すべきだと指摘。この点を米政府の「高い優先事項」と表現している。　規制に守られている簡保や共済には、民間の保険会社より契約者に有利な条件の商品もある。簡保や共済の関係者には規制改革で、資金力がある米国企業などに顧客が奪われることを懸念する見方もある。　米政府は簡保などと同様、残留農薬といった食品安全基準、電気通信、法曹、医療、教育、公共事業などでも日本の過剰な規制を指摘している。　内部文書は交渉内容などに関する情報収集に当たる外務省職員らが今秋、交渉中の九カ国の担当者から聞き取った内容をまとめた。　保険に関しては、かつての年次改革要望書の中で執拗に要求されていました。年次改革要望書は、正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」と言いますが、現在は出されていません。日本国内で「内政干渉している」という悪評が立ったために、引っ込めたのでしょう。しかし、米国側は諦めたりせずに、違う形で要求を突き付けています。その一つが、TPPなのです。つまりTPPは、形を変えた年次改革要望書なのです。　小泉政権の時に、この年次改革要望書に記された事項を忠実に実行しようとして、我国を瀕死の状態に陥れました。この時から日本は加速度的に可笑しくなって、それが現在まで続いています。TPP参加は、この断末魔の日本に止めをさす可能性が高いのです。　「米政府は簡保などと同様、残留農薬といった食品安全基準、電気通信、法曹、医療、教育、公共事業などでも日本の過剰な規制を指摘している」という点も重要で、あらゆる分野に亘って改革が要求されています。TPPに参加すればこれが現実になるわけで、これは日本文化の問題でもあります。　これは国のあり方を変える大きなテーマですから、時間をかけて決めるべきテーマです。拙速な結論は許されません。ましてや、どじょう内閣の延命のための手段として使われることなど、あってはなりません。立場が異なっても、この点だけは同意できるのではないでしょうか?　国民の総力を挙げて、現政府の暴走を阻止しなければなりません。
62. 2011年11月06日 15:06:42: K2702mahBY ５８、桜井の菅支持、野田支持判り易いだろ。菅支持で副大臣だろ。野田支持で前原の補佐役さ。野田内閣の政策担当がｔｐｐに反対だと？バッカじゃないの？
63. 2011年11月06日 16:07:11: 3blrVjTZPA 9/16には米国からの「米国政府が公的医療保険の運用で自由化を求める声明」を、外務省は受け取っていたという。 111004 TPPを慎重に考える勉強会において、1:25経過したぐらいにある http://www.ustream.tv/recorded/17672270 香川剛廣外務省経済局審議官の説明では「医療制度の中見まで規定するものでない。」「年金・郵貯・医療制度・保険対象に成っていない、共済保険は対象外」とそれらしいことを言っているけど、悪い情報を隠して、国会議員を欺瞞するものではないでしょうか。これって香川剛廣外務省経済局審議官の「ああいえばこういう」「ああいえば欺瞞」の説明だろう。香川剛廣外務省経済局審議官さん、絶対に対象外なんだな。「ＴＰＰに関する私の立場は分かっているよな」。米ニューヨークで９月下旬に開かれた日米首脳会談。オバマ大統領は初対面の首相に対し、ＴＰＰ参加を促した。「大統領による圧力ととられかねない」と懸念した両政府によってこの言葉は封印され、首相が「早期に結論を出す」と応じたことだけが公表された。明らかに、アメリカによる圧力だろう。政府・官僚は国民を瞞着するのか。
64. 2011年11月06日 17:14:14: 5kBGvUMLDE ＴＰＰはアメリカが求めたのではない。菅さんが言い始めたことだ。アメリカの圧力は関係ない。（サンデーモーニング・岸井）。普天間ではアメリカに迷惑を掛けているので、とりあえずＴＰＰには参加しておこう。（政府高官）。ＴＰＰに参加しないと日米同盟がおかしくなる。（岡田前幹事長）、私も賛成だ。すぐに賛成すべきだ。（石破）。とりまとめるには政権与党の責任だ。（前原）、医療保険なんか議題になるはずがないじゃないか。（福山哲郎）、ＴＰＰで民主党は分裂しない。（フジテレビ・平井）、今こそ決断すべきだ。（読売新聞）。交渉をする前から負けるなんていうな。（みんなの党・江田）。
65. 2011年11月06日 17:37:49: qXc4KlPUB2 64さま。『医療保険なんか議題になるはずがないじゃないか。』（福山哲郎）→ 『公的医療保険の運用で自由化を求める』（米国政府声明）もうウソばっかり。怒。原発とおんなじ。メンバーまで同じ。アメリカの保険会社は、はなから国民皆保険が邪魔で邪魔で仕方がない。目の上のたんこぶ、ボロもうけの敵だからね。日医も日歯も薬剤師会も、みな参加は反対でしょ。皆保険がつぶれて一番困るのは、お医者でなくて、患者・国民。 62さま。もしかすると桜井議員は、自己保身（パワーゲーム）で菅や野田に入れたのかもしれない。新政権での役職がほしくて。それでなお、医師として（心療内科医）患者（国民）の立場を考えて最後は動いてくれると信じたい。甘いかもしれないけれど。彼は後期高齢者医療制度（姥捨て山政策）のときに『国会で決めたことは、国会で覆せる』と確かに言いました。内閣を不信任にして、このＴＰＰをつぶすべきです。国会の（議員=国民）の力で、なんとしてもＴＰＰは不参加にしていただきたい。野田・前原、米国の思うようにはさせない、させてはいけない。
66. 2011年11月06日 17:54:11: Z4m4vNFlc6 （その１）日経5日報「　20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）は４日、「成長と雇用のためのカンヌ行動計画」を採択した。同計画は「日本は2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」と明記。日本国内で「10％程度」としていた消費税率の当面の引き上げ目標を「10％」と国際公約した。採択した行動計画によると、日本については野田佳彦首相が初日の討議で発言した通りの内容が盛り込まれた。消費増税を実現するための準備法案を今年度中に提出する方向も明記されている。　「野田は盗人だ！」　　税をとること（徴税）は、国家の一大事であり、国民の同意を必要とする。とりわけ、国民から広くあまねく毟り取ろうとする時は、尚更である。「代表なくして課税なし」との言葉もあったが、反したときは、革命や戦争の場合がおおいにしてある。かって、アメリカで、法律文書１枚、新聞１部にも課税したことがあった、1765年の印紙条例である。英国王が植民地アメリカに課したものだったが、国民の憤激はもの凄く、国民は不買運動だけでなく、集会・演説・投稿などあらゆるメデイアを総動員して抵抗した。この運動がボストン茶会事件となり、最終的には革命戦争からアメリカ独立となった。　今、野田は我々国民に、空気以外の全てに、７～１０％の重税課税を目論んでいる。しかも、我々には何ら相談せず、国際公約という既成事実つくりで、乗り切ろうとしている。野田はどうも、民主主義・民主政治というものを、全く理解してないようだ。（その２）読売６日報「政府・民主党は５日、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明する記者会見を、１０日にも首相官邸で行う方向で最終調整に入った。１２、１３両日に米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の前に、首相が自らの言葉で国民に対し、決断に至った理由を丁寧に説明することが必要だと判断した」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「どこの馬の骨とも分からないクロチャンが、そんなにえいんかい」　ＴＰＰも、その実態が国民に知れ渡れば、９割以上の国民は反対し、到底賛同えられないであろう。そこで、消費税同様に、既成事実化・情報隠し・嘘誤魔化しで、乗り切ろうとしている。野田も、正面からは到底提起できないことは理解している。なにしろ、その動機・協定名日本訳等は勿論、内容も噴飯ものである。動機は、政府文書によれば、先の首脳会談の場で野田がオバマに「（苦戦の）大統領選支援のため、協定交渉参加する」と約束してしまったため、最早断れないからだという。協定名の件も、trans pacific　はどうみても「環大平洋」でなく「太平洋両側」だ。含意から読みかえれば、「日米両国経済協定」の意となる。さらに説明すれば、日米経済貿易の実態から、日本側が雇用・医療・金融保険・農業などから、あらゆる規制や関税を取り払うことを意味する。細川・小泉以来、ジブラルタ・プルーデンシャル・ＡＩＧなど、横文字ローマ字の保険会社がやたらと増え、外資化が進み、他方格差貧困化が進む社会となったが、こうした事態が、全産業・全国民各層に広がると思えばよい。　民主主義・民主政治とは何か、一言でいえば“なめるな！”である、言い換えれば、「国民の、国民による、国民のための政治」である。しかるに野田は、コソコソと、コソ泥のように、惨めな政治手法で、国民と世界を欺こうとし、世界の笑い物になっている。聞くところによると、最近発表の政治家ランキングでも、野田は、金正日にはるかにおよばず、無名の中小新興政治家にもはるか後塵を拝しているようだが、むべなるかだある。アメリカ「日本植民地州」の州知事として、野田はどこまで日本と日本国民を売ることが出来るか、アメリカは固唾を持ってその手腕を見守っている。　一昨日、原口さん山田さんたちが立ち上がり、東京銀座等を練り歩いたが、こうした運動が我が国の”tea party movement”あるいは“反ウオール街運動”に広がる兆候がある。なにしろ、国民は座視していたら、仕事はとられ、懐の財布からゼニもとられ、食いもんも有害薬品漬しかなくなり、その他いことはなにも無くなるからである。１０日の記者会見では、野田は、強い農業とか、貿易チャンス拡大とか、将来に負債を残さないとか、あらゆる美辞麗句を口から出まかせにいうだろうが、そんなの信じちゃあだめだ。　しかし、ここまできたら、野田も引くに引けない、中央突破で突進するしかないのも事実だろう。野田も、ついに本性を出してきた。細川あたりの伝授で、スピーチではもっと情緒フレーズ入れねばとか言われ、いろいろポーズとってきたが、国民とのガチンコの勝負、倒すか倒されるか、食うか食われるか。の勝負にはいった。国民も、売国奴・非国民・詐欺師・ペテン師・狂人の本性を見破った以上、倒すしかない。　いずれにしても、こうした事態となった以上、最早野田は長いことはないね。柳の下のドジョウは、消え去っていく運命にある。
67. 2011年11月06日 17:55:24: 1qmOy4Hy0U >>64 これはとってもわかりやすいね！「初心者のための裏読み講座・第２問目」ってかんじｗ
68. 2011年11月06日 18:27:40: dzIzjCHdnk 64. 2011年11月06日 17:14:14: 5kBGvUMLDE、67. 2011年11月06日 17:55:24: 1qmOy4Hy0U　へアメリカの手先のくせして、舐めんなよ。 64. 2011年11月06日 17:14:14: 5kBGvUMLDE ＴＰＰはアメリカが求めたのではない。菅さんが言い始めたことだ。アメリカの圧力は関係ない。（サンデーモーニング・岸井）。普天間ではアメリカに迷惑を掛けているので、とりあえずＴＰＰには参加しておこう。（政府高官）。ＴＰＰに参加しないと日米同盟がおかしくなる。（岡田前幹事長）、私も賛成だ。すぐに賛成すべきだ。（石破）。とりまとめるには政権与党の責任だ。（前原）、医療保険なんか議題になるはずがないじゃないか。（福山哲郎）、ＴＰＰで民主党は分裂しない。（フジテレビ・平井）、今こそ決断すべきだ。（読売新聞）。交渉をする前から負けるなんていうな。（みんなの党・江田）。正しくは次の通り。 TPPはアメリカが求めたのである。菅も言ってはいたが、元々はアメリカの圧力を受けたものだ。普天間で日本はアメリカに迷惑を掛けられているうえに、TPP参加など言語同断だ。 TPPに参加しないと日米同盟がおかしくなるかもしれないが、日本そのものがおかしくなることは防げる。私は断固反対だ。交渉にさえ断固参加してはならない。正確な情報をすべて国民に開示するのが、政権与党の責任だ。医療保険はすでに議題になっている。今こそ断固反対と決断すべきだ。交渉に参加したら、日本に不利な内容でも拒否できないので、断固交渉にさえ参加してはならない。
69. 2011年11月06日 18:38:56: h7QDXgdAfA 　日本ではほとんど報道されていないが、当初のTPPの参加国「P4」（シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ）のみならず、TPP加盟国を前提とした交渉に参加している国々の間では、実はTPPに反対、あるいは慎重な姿勢を政府に求める動きも活発化している。我々はアメリカの一方的な情報宣伝に飲み込まれることなく、各国の動きにも関心を向け、日本にとって国益や個別の業界の利益を守るうえで協力できる国々や組織との連携プレーを考えるべきではなかろうか。　何としても、「バスに乗り遅れるな」といったアメリカの扇動的なキャンペーンに安易に乗せられる愚は避けなければならない。行き先や運転手の有無をしっかりと確認してから、乗るか乗らないかを決める必要がある。その観点から言えば、「P4」のなかではニュージーランドにおける動きが特に注目に値しよう。　ニュージーランド各地では、TPPに対する反対の署名活動やデモ行動がすでに頻繁に展開されている。日本ではなぜか、こうしたTPP交渉参加国で発生している反対運動についての情報がまるで伝わってこない。まさに情報鎖国状態である。開国というならば、まずこうした情報面での開国から先鞭をつけるべきであろう。　さて、日本では報道されない、そうした反対運動の最前列に立っているのが、「ウェリントンTPP行動グループ」と呼ばれる団体である。彼らの主張には我々日本人も大いに耳を傾けるべきものがある。特筆すべき問題点として、交渉参加国でありながら、同国政府が現在進行中の協議の中身について、議会に対しても国民に対してもまったく情報の公開を拒んでいることが挙げられる。　建て前上、アメリカ政府はTPPにおいては交渉の透明性を確保すると高らかに宣言している。しかしながら、交渉に参加している国々の消費者や影響を受けるであろうと思われる業界団体に対しては、なぜか詳しい説明も情報の提供も拒んでいるのが現状である。そのため、ウェリントンの反対グループは、TPPは秘密交渉なのか。透明性が確保されていない。いわば交渉のプロセスそのものが非民主的と言わざるを得ないと厳しいアンチTPP活動を続けている。　ニュージーランドの反対グループは、交渉中のTPPの素案を公開するよう迫っているのであるが、その背景には、TPPがニュージーランドの経済や社会、そして将来の環境を大きく左右するに違いない協定であるため、協定締結によりニュージーランドの国益が損なわれることは是が非でも阻止したい、という極めて当然の発想や危機感があると思われる。　また、「ニュージーランド看護連盟」も、TPPの協定案をすみやかに公開するよう要請文を政府に出している。というのも、TPPへの加盟によりニュージーランドの医療制度そのものが根底から破壊される恐れがあるからである。　「ニュージーランド看護連盟」会長のナノ・チュニクリオフ氏は、我々が多くの専門家を交えて検討した結果、TPPの加盟により我が国は独自のアルコール、タバコ、医薬品等の販売に関する規制を撤廃せざるを得なくなる可能性が懸念される。ニュージーランドの国民の健康と安全に責任をもつ医療従事者にとって、自国の安全基準を外国にゆだねるような協定は認めるわけにはいかない。その意味で、我が国の政府が国民に対しTPPのもたらす影響を明らかにしようとしていないのは極めて遺憾である。場合によっては国民の健康を大きく損なうのみならず、我が国の医療保険制度そのものが崩壊し、経済全体が奈落の底に追いやられる可能性すら否定できない」と語る。　これほど厳しい言葉で、ニュージーランドの看護連盟は政府に対し情報公開を求め、各地でTPP反対運動を展開し始めている。そうした運動の理論面での中心的役割を果たしているのが、オークランド大学のジェーン・ケルシー教授である。　彼女の専門は国際的な貿易協定。これまでも「政府にとって最も大切な役目は、外圧によって自国の政策を決定する権利を侵されないようにすることだ。たとえ、金融政策上の規制であっても、国民の意思を反映するのが政府の役割であり、海外の金融資本の利益を代弁するような圧力に屈してはならない」と主張してきた。ニュージーランドを代表する民間の’ステークホルダー（広い意味での利害関係者）’としての立場から、これまでのTPP交渉にオブザーバーとして参加し、目を光らせてきた人物である。TPPに関しても多くの著作や発言を通じて、警笛を鳴らしている。　その彼女曰く「現在我々が見せられているTPPの協定案文は、アメリカの強烈な知的所有権に固執する姿勢を濃厚に反映している。もし、そうした中身が合意されることになれば、ニュージーランドにおける特許や知的財産はアメリカにより、瞬く間に収奪されかねない危険性を秘めていると言える。これまでもアメリカは著作権や特許に関する自国企業の権利のみを最優先する立場を貫いてきている」。　具体的な問題点として、「現在の協定案文では、加盟する国々の書籍、音楽CD、DVDなどのコピーライトが発生するものに関し、その権利を撤廃ないし緩和することをアメリカは求めている。その一方で、協定加盟国がアメリカにおいて知的所有権の侵害を訴えることができないようにしたり、あるいは違反に対する訴えを厳しく制限したりする条項が織り込まれている。インターネットが急速に拡がり、ウィキリークスに代表されるような内部情報の流出や漏洩の問題も日常的に発生するようになってきた。そうしたネットを通じての知的所有権や知的財産の管理等について、この協定案文においては、アメリカの企業にのみ有利な保護条約が加えられている」というのである。　さらに驚くべきことに、そうしたアメリカの一方的な利権を擁護する条文案が、アメリカの思惑とは別に、ネット上で流出しているという皮肉な状況も生まれている。　TPP交渉を間近に捉えてきたケルシー教授自らの経験に加え、こうした内部告発ともいえる情報流出の流れを受け、アメリカが意図する「TPP情報の独占」並びに「自国最優先の知的保護の流れ」を食い止める必要があると、ケルシー教授は主張しているわけだ。　例えば、たまたま誤って重要な知的情報をネット上に流出させてしまった場合や、あるいは外部からの侵入により情報が漏洩したような場合にも、その損害ないし責任をどのような形で訴え、回収できるのか。そのメカニズムと最終決断を下す機関がアメリカに集中することになるというのは、どう考えても納得できない。　こうしたケルシー教授の指摘は、日本にとっても聞き捨てならないものであろう。　また同教授によれば、アメリカは、自分たちの国では海外の情報コンテンツを自由に取引ができるようにしながら、海外の国々がアメリカのソフトや知財を利用する場合にはきっちりと対価を払わせるような一方的仕組みを考えているという。　これまでのWTOやFTAの交渉においても、知的所有権に関しては一貫して自国の権利を守るアメリカの姿勢は強硬であった。TPPにおいてはこうした路線を踏襲するのみならず、よりいっそう強化しようとする姿勢を示しているようだ。　この点からも、ニュージーランド政府は独自の知的所有権に関する案文を提出しているようだが、これまでの交渉過程においては、アメリカの強い姿勢に押され、ニュージーランドは自らの主張を貫くことができていない模様だ。もちろん他の国々も交渉に入る前から自国の国内事情や長期的な戦略に基づく協定案文を準備し、事前に提出している。　しかし、各国が準備した協定案文を比較すれば、アメリカのみが突出して過去のWTOやFTAで合意されていた内容を飛び越え、はるかにアメリカの利益を拡大することのみを重点的に織り込んだ内容で押し切ろうとしているようで、ニュージーランドのみならずTPP交渉参加国の間でも対米不信と不協和音が生じ始めていると言われる。　アメリカはオーストラリアとの間でFTAを結んでいるが、この2国間協定が必ずしも自国にとって有利な中身になっていないことに、アメリカは不満の意を表している。特に不正防止に関する分野に関しては、オーストラリアとのFTAは不完全なものであったと認識しており、アメリカが被った経済的損失を一挙に取り戻すため、今回のTPPにおいてはアメリカの知財擁護を最大限確保する条文が提案されているわけである。　ニュージーランドだけでなく、「P4」の参加国、チリにおいても、こうした問題に関しては懸念を表明する識者や団体が数多い。さらには、オーストラリアの市民グループや教会、労働組合などもTPP反対の要請文を貿易大臣に届け、デモ活動を展開している。その理由は、アメリカがオーストラリアの健康、文化、環境政策を貿易障壁とみなし、それらの除去や変更を迫ろうとしているからということだ。具体的には、薬品価格の規制、遺伝子組み換え食品、映画などのメディア作品の保護を問題視している。つまりアメリカは、TPPを通じて公共の利益より企業の私益を優先させようとしている、との批判的見方をしているわけだ。　ニュージーランドのケルシー教授をはじめ、民間の専門家として、TPP交渉の代表団の一部に加わっているメンバーの間では、アメリカが協定の中身に関して依然として秘密主義を貫いていることに対し、厳しい批判と不満感が渦巻いている。　毎回、交渉終了後に開催されてきた記者会見、あるいは交渉期間中に開かれたマスコミ向けのブリーフィングなどの場においても、積極的な情報開示が行われていたとはとても思えない。ニュージーランドやチリのみならず、オーストラリアやマレーシア、そしてアメリカから参加した民間のオブザーバーたちは、それぞれの国のTPP反対派や慎重派と見られるグループから寄せられた要望書や反対意見書を協議の場に数多く提出しているが、こうした意見が交渉の場に反映されているとはとても思えないのが残念だという。　こうした事態を打開するためにも、ケルシー教授などは交渉に参加している政府の代表や民間の有識者に対して、協議の中身をリークするように訴えているのである。　なぜそこまで協定交渉が秘密裏のうちに進められているのか。交渉のテーブルでどのような取引が行われているのか。我々としても独自の情報収集に取り組む必要があるだろう。　2011年2月、アメリカのTPP交渉担当者、通商代表部（USTR）副代表バーバラ・ワイゼル氏はニュージーランドが求めた情報開示の要望に対し、拒絶することを明らかにした。曰く、「ニュージーランドで起こっているTPP反対運動は誤った情報によるもので、実際にはこの協定は極めて開かれたものであり、何ら秘密のものではない」。　しかし、こうした身も蓋もない回答を寄せられても、ニュージーランドの農業や医療、法律など、様々な分野で現実に危機感を抱いているグループは当然のことながら納得できていない。　それに相前後するように、2010年秋以降、ニュージーランド各地でTPP反対運動が巻き起こっている。外務省や貿易省を取り囲むデモ隊が「民主主義を殺すようなTPPには断固反対。国民に情報を開示しないやり方は認めることができない」といったスローガンを掲げ、市民への関心を呼び起こす運動を展開中だ。　我が国ではそうしたニュージーランドの動きなど一切報道されていない。大地震で日本人の犠牲者を含む多くの被害が出たことも重要なニュースではあるが、TPPに関するニュージーランドの対応ぶりもニュース価値が高いはず。それを無視するのは、これこそメディアの怠慢ではなかろうか。
70. 2011年11月06日 19:12:44: EQ2mY6N2f3 昨日の超党派議員参加のデモをブログとツイートテレにまとめました。「超党派議員参加のＴＰＰ反対デモ」 http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-1427.html （「和順庭の四季おりおり」）ツイートテレビのUSTREAM　中継･録画／連続再生はここ http://www.ustream.tv/channel/tweettv ツイートテレビのホームページは http://tweettvjp.blog.fc2.com/
71. 2011年11月06日 20:30:17: b9XaYlTKdA 　　　　　　ラエル
72. 2011年11月06日 21:48:39: sxxSAL72hA うんゲリＰＰいらね
73. 2011年11月06日 22:12:50: Z4m4vNFlc6 　WSJ既報「玄葉光一郎外相は６日、ＪＡ福島の庄條徳一会長と福島市内で会い、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応について意見交換した。玄葉氏は「仮に交渉に入ったときに、産品によっては（農家への）直接支払いの制度を新たにつくっていくことが十二分に考えられる」と述べ、政府として農家への戸別所得補償を拡充するなどの支援策を検討する考えを示した。会談後、庄條会長は記者団に「（政府が）農業政策を提示しない中で、ただ『ＴＰＰに参加する』と言われても理解するものではない」と述べ、交渉参加に反対を伝えたことを明らかにした。また、玄葉氏から関税撤廃品目について説明がなかったとして、「全く納得できない。消化不良だ」と不満を示した」 Copyright @ 2009 Wall Street Journal Japan KK. All Rights Reserved 　　　「口から発する言葉に真実なき政治家は去れ」　玄馬鹿は、あちこちに口を突っ込み、食い散らかし、口をパカパカ縦に開いたり横に開いたり、口から発する言葉に真実なく、信用できない男である。何か、政治理念・政治哲学を持っていればまだしも、とてもそうは見えない。国家愛・国民愛もなく、自分本位か自グループ愛までで、とてもそれ以上のものは持ち合わせいない。野田が、オバマの選挙戦支援のため、ということのためだけで約束したＴＰＰに、アメリカに益あっても我が国に何かプラスのものが、ある分ない。それを承知で、ＪＡ福島でパカパカ話す、福島の百姓が救われないよ。オバマは、アメリカ農産物対する我が国関税を１００％撤廃させられれば、中西部・加州・南部の農民票奪回で、劣勢な選挙戦を一挙に挽回できると、それしか考えてない。そんなＴＰＰを、福島の百姓をああだこうだと宥めすかして、押しつけようとしても、道理があるはずない。話せば話すほど、庄條徳一会長の不振疑念が強まったのは当然である。福島の百姓は、そう遠くない解散総選挙で、地元のためには百害あって一利ない、玄馬鹿に引導渡すことに、全力あげるべきだ。
74. 2011年11月06日 22:44:59: 3blrVjTZPA 内閣不信任案決議の直前に退陣すると表明した菅については、いまさらでしょうけども。 2010/11/9にＴＰＰについて、情報収集のため関係国との協議を開始すると管内閣は閣議決定した。これには、とっぴに感じた国会議員は、与野党ともにいたようだ。そして、2010/11/10、2日間の日程でＡＰＥＣ２０１０（横浜）が開催された。 2010/11/14に、横浜ＡＰＥＣの議長記者会見で、菅はなんといっているだろうか。 http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201011/14kaiken.html >｣ﾔ｣ﾐ｣ﾐの多くの国からは、ぜひ参加をするということをできるだけ早い機会に決めることを誘われました。 >そういう中で、私としては、日本の立場は、まだ参加不参加は決める段階に来ていないけれども、積極的にこの９カ国の皆さんとも協議をして・・・管は、誘われたから、協議すると言っているようだが。
75. 2011年11月06日 23:59:14: DG1Mh2PbGE もう11日か11日に、野田豚がTPP参加表明することが100％明白になりましたな国粋右翼などが居るとしたら、愚かな発言の前にこの輩を何とかしていただきたいものだ
76. 2011年11月07日 00:06:39: u52ch6R8Ho ポーク野田は唯々諾々と署名する。もう衆議院で否決するしかない。小沢さんがグループまとめて造反して欲しいんだが。どうすりゃいいんだおい
77. 2011年11月07日 03:10:29: Lkzy3a7kzM 玄葉や安住は本気でポスト野田を狙っているようだ。
78. 2011年11月07日 03:32:04: hj5sogWyEs >>04 氏へ＞一体日本の政治家と官僚は何を怖がっているんだろう。何故自分の立場を主張＞する能さえないのに政治家になりたがるのであろう。ここまで臆病になれる理由＞が謎になってきた。答えは一つしか無い彼らは日本を破壊する為、日本人を苦しめる為に政治家、官僚になったんだよ。つまりは日本人じゃないって事。特に政治家やマスメディアは半島系や被差別部落系が多い。米英の植民地間接支配の基本はその国や社会に不満を抱くマイノリティを使う事ですから。その根本的な事を理解して無いと今の政治家や官僚、マスコミの言動は理解できないと思います。
79. 2011年11月07日 05:59:36: tDLVGjgACU 片方では世界をリードする国になりたいといいながら、もう一方では発展途上国並に国内産業を保護する。こういう腰の抜けた日本人こそが保護政策の産物である。アメリカが嫌いなら、正々堂々とＴＰＰを推し進めて対等に立ち向かえばいい。
80. 2011年11月07日 06:13:51: Lkzy3a7kzM 対等に戦ったら、勝てるわけが無いじゃないか。農業の規模にしても、どうやって戦うんだ。玉砕する気か。
81. 2011年11月07日 07:16:48: b9XaYlTKdA http://group.ameba.jp/group/kqjgYFwQvPVr/
82. 2011年11月07日 07:18:09: pSWl7jT2Rw アメリカのスタンダードを押し付けようとするTPPには、「加盟」はもちろんのこと「交渉参加」すら断じてしてはならない。 TPPは日本を滅ぼす「悪魔のルール」である。
83. 2011年11月07日 09:26:03: Lkzy3a7kzM 国民の生活が第一。そんなことはもう忘れました。オバマの再選が第一、マスコミの意向が第一、官僚の生活が第一です。（野田）
84. 2011年11月07日 09:56:09: 44P5rY3h3g 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「狂人独裁政治屋野田を粉砕しよう！」　国民の意向を汲み取り、同意を得て、国民国家の幸せ目指し、政治を進めるのが、民主政治だ。しかるに野田は、国民を全くつんぼ桟敷に置いて、コソコソと秘密に、私的利益だけで、国家・国民・生活の根幹である税と消費生活分野全般を、無茶苦茶変えようとしている。変えるといっても、多少でも良くなるならまだしも、10%の重税を空気以外の全てに掛けようとするものだし、医療も食も外国のカラーのついた金儲け主義だけのものを、押しつけようとしている。かってヨーロッパで王が、あらゆる物に課税した上に、さらにないかと、そうだ朕の国土の空気を吸わしている、といって空気にも課税を考えたことがあったが、さすがに止めたようだが、こういう国では大概革命が起こり、王は追われている。ほぼこれと同じことを、企んでいるのが、狂人独裁政治屋野田だ。ＴＰＰも、我が国農業を崩壊させ、医療保険制度も外国資本参入のカネ次第のものに変え、食も薬品添加物だらけの外国産しか口に入れられなくなる事を狙っている。悪質さでは消費税増税と変わらない。　悪政だということを、野田は自覚しているから、決して国民には相談しない、実態を伝えない、情報を公開しない。国民の頭越しに、海外で外国で、「参加します」とか「10%に増税」とか約束し公にし、既成事実作りに狂奔してきた。そして、10日の記者会見では、形式的に、「議論が煮詰まってきたから、政治決断で、ＴＰＰ交渉に参加」を表明し、逃げ切れると思っている。国民を無視し、自分の都合だけで、物事を決める、これでは将軍様の国と実態は何ら変わらない、むしろ民主主義・民主制を擬装するだけに、悪質かもしれない。「国民のために汗かく」「金魚でなくドジョウだ」とか、うまく国民を嵌めたつもりかもしれないが、とんでもない野郎だった。とんでもない「汗」だ。ＴＰＰも、先にオバマに会ったとき「アメリカ産業と雇用立て直しのため、おたくの関税なくし、5倍10倍アメリカの物を買ってくれ、アメリカは助かりオレも選挙で勝てる、オマエの国の産業は崩壊するだろうが、大体オマの国の産業はもういらないよ」と言われ、イエスマンの如く野田は２つ返事で「ハイハイ、参加を約束します、信じてください、trust me! アメリカのために尽くします」と、これではオバマは喜ぶ筈だ。というより「（これほどチョロい阿呆は見たことないという思い込めて）君とはあと２年共にやろう」と言われた、これを聞いた野田は、あと２年間政権のお墨付き得たとばかり小躍りしたという、ここにはアメリカ「日本植民地州」州知事野田佳彦の本領発揮、面目躍如がある。メデイアのＴＰＰ世論調査なる物も噴飯だね、情報操作・世論誘導の典型と化している。ＴＰＰとは何か、国と生活がどう変わるか等を、十分にかつ分かりやすく正確に国民に知らしてか問うならまだしも、全て伏せておいて、「さあ、賛成か反対か、どっちなんだ？」とやる。全て数字は、信用しない方がよい。十分に情報を伝えれば、結果は分かっている。　国家国民生活を破壊する、国家国民をアメリカに売り渡そうとする、将軍様も仰天の狂人独裁政治屋野田の本性が暴かれつつある。自分の子が100円買う毎に10円むしられるようになってから、アメリカ産汚染牛肉しか口に入らなくなってから、文句いっても遅い。野田を倒すか、こちらがヤラレルか、生死をかけた闘いをやるしかない。原口さん山田さんらの決起に呼応して、我々も頑張ろうでないか。
85. 2011年11月07日 10:02:59: vIivmcDKew 今朝のみのもんたをちらっと見たら TPP加入は国民の半数が支持しているとのこと。内閣支持率も50％超え・・・これが日本の民度ですよ。放射能食べさせられても何も言わず・・・（絶句）マスゴミ＝正しいとでも21世紀の今でも思っている。戦前とまるで変わっていない。みんながやるから、国が言ってるから・・・で、自殺も他殺も簡単にしそうな国民ですな。（絶望）ネットが出来る若者でさえもマスゴミに乗せられてるのが本当に不思議でならない。
86. 2011年11月07日 10:57:53: LjDUeYansg つまり、治外法権を持った、弱肉強食企業群団がやって来る、彼らのターゲットは1400兆円の個人資産、日本人の預貯金や老後のたくわえを全てまきあげる、日本の法律は適用されず、やりたい放題のかぎりを尽くす、例え被害を受けても訴えることも出来ず、泣き寝入りの外はない、貧富の格差はますます広がり、国内に失業者はあふれて、大学を出たけれどと言う、戦後のリバイバルが起きるばかりか、自殺者が増える。病気に罹っても満足な治療が受けられず、高額な医療費が請求される、安価で農薬をたっぷり使った野菜や、農薬をたっぷり使った米、虫が食わない遺伝子組み換え食物、狂牛病の全頭検査は無くなり、問題の30ヶ月の牛肉がアメリカ流に処理されて出回る、歴史は繰り返す、ハワイ王国はアメリカ政府から捕鯨船の寄港地を求められたのが発端となり、滅亡の坂を下り始めた。アメリカはハワイに宣教師を送り布教を始め、ハワイで商業活動をするに至った、アメリカは現地の住民が税金を払えないのを承知の上で、税金を払っている者に、選挙権を与えるようにねじ込んだ、カメハメハ大王が死去して、跡を継いだ、リリウォカラニ女王は選挙権がアメリカ人にしかないのを憂い、全国民に選挙権を与えようとした、このことがアメリカの逆鱗にふれ(内政干渉)、リリウォカラニ女王の宮殿にアメリカ軍艦の大砲を向けて退位を迫った、これが日本では明治26年の出来事である、こうして、ハワイは共和制になった、アメリカ人しか選挙権を持たない状態で、大統領に選ばれたのはかつて宣教師として送り込まれた者の息子である、ドールであった、ドールは大統領に就任すると、ハワイ全土をアメリカ合衆国に献上した、この結果ハワイはアメリカの領土となったのである。
87. 2011年11月07日 11:03:33: tzmi4UKous アメリカで反TPPのデモがあたったようですねぇ！どこもそんなことを報道しない（笑）オバマは選挙のためにFTAで70000人の雇用が増えるといったがアメリカで80000人の失業者が増える！って試算する人もいた野田政権はこの期に及んでTPPで「いくつかは関税を日本の通りにできる！」などと捏造しているそんなこと今更野田政権を信用などできないでしょ（笑）
88. 2011年11月07日 11:59:42: dHNluj81Fq 日本がTPPに入れば間違いなくNHKは解散か分割して民営化皇室も自主的な解散か民営化だろうな（笑）それなら大大大賛成のものが多いだろうな。
89. 2011年11月07日 12:39:30: Zc4LsHROVM 古くは核家族化政策もアメリカの後押しだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　核家族化により得たものは無いとは言わないが、失ったものが大きい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もう後戻りはできない、それとＴＰＰによる日本の制度の崩壊は取り返しがつかない。
90. 2011年11月07日 21:51:40: yY9BGfrsvg 最後のよりどころである天皇がいなくなれば日本は終わりだ。８８よ、天皇なき日本とはどんな日本だい？米国の品の無い極ワルが親分で、その末端の使用人以下の奴隷彼ら極ワルどもは、君を「宝物」ではなく虫けらのように踏み潰してもまったく気にしない。あるいは、他にいい日本でも出来るとお思いか？かつての日本人はそれが解っていたから天皇＝日本＝日本人＝全ての尊い命＝我が身を命を張って守ろうとした。

コメント
01. 2011年11月04日 16:25:39: wdBQoyNUvo その桜井さんの勉強会での説明を、岩上チャンネルで報道していました。とても良い内容でこれを知っていれば、日本の国民の考えも変わってくるのではないかと思います。是非聴いてみてください。１時間１分ごろからです。 TPPについて、強硬に推し進めようとしている政府は、国民の多くを敵に回しても、国民は何時か忘れていると、思っているのでしょうか？今の政府のやり方を見ていると、自民党時代と何も変わらない様に思います。 http://www.ustream.tv/recorded/18251988
02. 2011年11月04日 18:14:05: rcaqkj2aPA 「交渉力のなさ」なんか今、問題じゃないのだ。話をそらす作用しかないだろ。大事なことはTPPの中身だ。それを問題にすることから話をそらしているだけ。もし、それ（交渉力のなさ）が問題だというのなら、まるで、それさえしっかりしていればTPPの中身はどうでもいいみたいな話になる。これは一種の詐術だ。騙されてはいけない。
03. 2011年11月04日 19:29:06: EszHBBNJY2 >>｡ﾖ建築基準法の改正」「労働派遣法の制定」「会社法の改正」「大店立地法の >>制定」「司法制度改革」「第３分野の保険への外資の参入」。すべてが米国の >>圧力によって、米国に利するように改正、制定、開放されたまぁ、そうだな。リアルで経験してきたけど全部改悪だったな。
04. 2011年11月04日 19:59:29: zxRwWYtUnA 国会議員自ら政府の交渉力の無さを言うのだから、ホント情けない話だわな。イラクみたいな国とも言えんような米軍に踏みつけられた国でさえ、米軍の治外法権の要求をつっぱねて米軍を年内で追い払うそうだ。アメリカに居てもらわなくてもいい日本は金を出して米軍をなんと70年近くも養い続けた。そりゃ、見くびられるわ。ギリシアのような破綻国家も、独仏を向こうにまわしてやりあっている。一体日本の政治家と官僚は何を怖がっているんだろう。何故自分の立場を主張する能さえないのに政治家になりたがるのであろう。ここまで臆病になれる理由が謎になってきた。
05. 2011年11月04日 20:46:08: Ob57NL6xNs ほお～桜井充議員は、慎重派か。なら、ＴＰＰ慎重派は、応援激励のメッセージを送ればいいのではないか。
06. 2011年11月05日 08:37:49: wLzLwQjRoc 松下付け出し政権じゃ、幕の内土俵に上がれんわね
07. 2011年11月05日 08:59:02: dpp0eXCVak 政治の素人が首相になり内閣に多数素人が入っているんですから洗脳されたらイチコロです！交渉なんて、良い大学出ただけの官僚や政治家に出来るハズなし！先読みも出来ない想像力無しの人材ばっかりをあつめた官僚！アメリカ大統領に歓迎された！で喜んでいた首相が何人もいましたっけ。「ロンヤス」「小泉とブッシュ」（笑）そりゃ仲良くしてもらえるはず！アメリカの言いなりなんだからねぇ！友達ってフィフティフィフティなはず！日本の首相とアメリカ大統領の関係って主従関係でしょ（笑）社長にほめてもらった部下みたいアメリカの利益をあげてほめてもらってた
08. 2011年11月05日 09:00:39: DgFCl3FBZo ＴＰＰ交渉参加は断ればよい。日本はいま、それどころじゃないのだから。かって人類が体験しなかった巨大地震と４基もの原発の崩壊という未曾有の大災害と戦っているのだから。「復興したら検討したい」と言えば何ら問題ないだろう。オバマの再選なんぞ知ったことではない。韓国の対米ＦＴＡは国民の反対が激しく未だ批准には至ってない。現在の韓国の動向をメディア（新聞、テレビ等）は隠蔽して報道していない。
09. 2011年11月05日 11:17:39: DrfEnlxz8Y 政治家は、徳のある国士であるべきだ。アメリカに従えば、自己の生計が立てれる。と、安易に考えるな！鳩山・小沢路線がいかに正しかったか。菅・前原・野田・岡田の乗っ取りＧは、米傀儡政権と外電で暴露されたばかりである。アメリカの言いなりである。即、この売国奴は、議員辞職勧告せよ。選挙で二度と国会に来れないようだ。フランス革命では、ギロチンにかけたそうだ。日本はできるのか？
10. 2011年11月05日 12:20:25: dD2z5MjaDo >大店立地法でウォルマートが進出し、地方が廃れた。ウォルマートもそうかも知れないが、当時官僚だった岡田克也君が一枚かんだと思われるイオンによる地方の絨毯爆撃戦略はすごかった。おかげで、郊外の広大な土地を安価に手にして大店舗を積極展開し今日のイオン王国を作り上げた。イオンのトップは岡田克也のお兄さん。果たして日本各地の駅前商店街はゴーストタウンと化した。ＴＰＰで農業等も同じ運命をたどる。農地面積が日本の８１倍の米国。遺伝子組み換え種子で世界を支配しつつある米国の前にはひとたまりもない。
11. TPPは詐欺条約です。 2011年11月05日 14:55:12: K/b6CFjOWEzK6 : E4zR5551LQ TPPは詐欺条約です。民主党の代表が民主的に事を進めた試しがありません。 TPPの内容を考えると、国民投票に掛けるべき内容です。つまり、国家の在り方そのものが変わる可能性のある条約です。独断で許させるものでは、ありません。では、反対派に戦う術が無いのでしょうか？民主主義国でありながら、我々には、発言権も無いのです。残された方法は、実力行使しかありません。唯一の方法は、反対派の諸君が、全預金を直ちに引出す事です。 TPPは、日本の財政を弱体化させ、国債の消化を困難にします。それを理解しながら強行する賛成派は犯罪的行為そのものです。どうせ紙切れになるなら、引き出せる内に全額引出しましょう。ならば、反対派は全預金を引出して、対抗しましょう。他に戦う術が無いのなら、反対派の意志を実力で示すべきだ。 1000万人が現金を7日から引き出せば、野田首相と彼に圧力を掛ける存在も、考えを改める可能性があります。余りにも、日本人を舐めて居ます。一矢報いる必要を感じます。先の大戦は、軍上層部が意図的に敗戦に導き、国を崩壊させました。参）負け戦を演出した人々 http://blue.ap.teacup.com/97096856/2411.html TPPで同じ過ちをすべきではありません。医療が混合報酬になれば、米国並みに盲腸で200万支払わされる可能性があります。貧乏人は死になさいと野田の顔に書いてあります。
12. 2011年11月05日 15:06:20: dpp0eXCVak 野田はTPPに参加する判断は自分で決める！ですと！民主党内がどう結論付けようとも「参加する」というでしょうそれだけポチな野田！とっとと不信任を
13. 2011年11月05日 15:54:35: tCkx8hEYVo 誰かあの気持ち悪い野ブタを早く何とかしてくれ～
14. 2011年11月05日 17:27:48: lRYfivAqeo 管屑無能小砂利Ａ級戦犯一派＝ポーク野田残党屑無能一派の裏切り売国奴共は、大震災後処理、福島原発事故隠し、失敗続きの執行部は、誰ひとり責任取らずに、居座ってきた。それもこれもダメリカ側の御墨付き！！！！落ち目のオバマに貸しを作れば、ポーク野田一派安泰と云う事でしょうが、そんな世の中甘くない！！！小泉ペテン師変態爺は上手くやったと思っているだろうが、裏で泣いている人達が大勢いる！小泉を恨んでいる人達の悔しい思いは一生続く。口曲がり前原、悪盗仙石悪狸、ダメリカ側に付いていれば、小泉同様良い思いが、出来ると踏んだのだろう。失脚してもいつの間にか、党内を監視出来る場所に、戻る不思議な現象。よ～～く解った！！！毒まんじゅう食わせ続けてきたんだろう小沢さんをナンチャッテ裁判に縛り付けて置く間に、厄介なものは強硬してでも通そうとしているんだろう？？自滅党、他野党ＰＴＴ参加賛成グループと手を組むつもりか？だったら正々堂々国民の前で議論しろ！！！結果出すのはそれからだ！ＴＰＰ・ＹＥＳかＮＯで解散選挙しろ！！！現執後部のインチキ、詐欺集団は絶対落選させよう！！！！今度の選挙は面白い！！！売国奴共があぶり出て来た！！徹底的に膿を出せ！！
15. 2011年11月05日 17:35:30: RzqCBoHeak これは日米第三次世界大戦勃発だよ。戦争なんだよ。
16. 2011年11月05日 17:50:26: vNEzGtvd5k ★「土日」が涙の雨・・が続く！マスゴミに「世論誘導調査」とやらが、一社もやらないのはドチテ？ TPPがコレほど「世論を二分する！？」なら、国会前デモでもやれよ！こんなトコ〈匿名掲示板〉で一種の「正論憂さ晴らし！」じゃ、な～んも変わらん「不戦負け！」▲・・これでいいの～？デモは「年寄りばかり！」・・と軽蔑するけどサ！・・わが子、孫の為にデモってるんじゃ！PCのまえで「揚げ足ばかり」取ってるクズは寝てろ！イヤ死ね！！・・といいつつ、こちとらイナカモンは「島京」は遠いな！がんばれや！こんども著名人を全面に立てれば、マスゴミも「放映」せざるを得ないだろう！「脳ベル受賞者」で国思う愛国者は、いないかなぁ？・・これが洗脳され続けた現代日本人の正体かと思うと・・我自身含めて・・情けない・・「キチガイ売国総理」誕生つづけさせる国会議員に「天罰を与え給え！」「洗脳B層無抵抗主義ニッポン国民」を救う真の救世士よ！新党を立ち上げよ♪ 。。ああ、ため息の出る毎日に・・”三万人の仲間入り”になりそうだ〈苦笑〉
17. 2011年11月05日 17:55:13: UunCtWGTXo 国の判断決定責任者が、アメリカによって選ばれている事が最大の問題である。議会制民主主義であっても総理大臣は、直接国民投票によって選ばれるべきである。国民の強い支持を直接負託された総理は常に国民を意識するはずであり、党利党略や省益優先の入る余地が無くなると思います。総理はアメリカの都合で無く、直接国民が選びたいものである。
18. 2011年11月05日 20:10:02: kZ1bMMRuoc インターネットで一声かけると何万人も賛同者が現れる。アメリカやギリシャの国民も中東の民主革命も然り。しかしこの国の民は一体どうなっているのだ。何も革命で政権を倒せと言っているのではない。ただ、世の中の可笑しいところや、国の不正などに対して、見てみぬ振りをする日本人というのはやはり国に対する愛着を持たない、他力本願の、何事に対してもしょうがないとうつむくこの国民性にあるのではないか。これだけ国民に背を向けた政策を実行しようとしている売国政権に何も行動を起こさない日本人に喝を入れなければならない。
19. 2011年11月05日 20:41:59: afa0sKRAC2 ただ、まずは力からだろ。HAARPもなきゃ話にならない。今も昔も力でしか物事は解決しない。相手が居直り強盗ならなおさらだ。暴力の力もある。金の力もある。数の力もある。知識や知恵の力もある。相手もそれは分かっているだろう。
20. 2011年11月05日 21:21:45: QCIenhOdE6 実力行使＝デモに参加出来なくてもネットで反対表明できます！ http://www.shomei.tv/project-1848.html 拡散希望。
21. 2011年11月05日 21:35:45: xUBW18vIFI 戦争で疲弊しているからなアメリカは。戦争の被害者一人当たり３億から４億の軍事費を使って得られたものは何か？創造はない、破壊と殺戮だけだ。この際、輸出出来る物は規格や基準だろうが、文化だろうが、医療システムだろうがなんでもカネになればやるつもりだ。もちろん初めに食糧で日本の首根っこを押さえて込んでしまう。ドルは増産・増産でバリケードを築く。クレジットで破産した連中が行った強盗もどきの戦争で得られるものがなく、次に狙うのは日本市場で日本人の財布の中身だ。日本の財政が赤字だと言っても国内問題であってこれは一国で解決できる。ギリシャとは違う。クレジットで破産しかかっている奴が次にやる事はTPPガレージセールだ。
22. 2011年11月05日 21:36:56: QCIenhOdE6 拡散希望！ ★皆様、野田どじょうが参加表明するにしても、取りあえず閣議決定するであろうから、ＴＰＰに反対している国民新党の亀井静香代表と自見庄三郎金融担当大臣に、FAXとメールで「閣議決定での署名を拒否してください」と、この一週間、お願いして頂ければ、取りあえずAPECでの参加表明は阻止できますので、国内外の覚醒されていらっしゃる皆様、一点集中で突破しましょう。国民新党　亀井静香代表ご意見・お問い合わせ https://secure.pise.co.jp/kamei-shizuka/opinion/index.php 自見庄三郎金融担当大臣お問い合わせ http://www.jimisun.com/enquiry.php FAX.03-6551-0901（国会事務所） FAX.093-531-1115（北九州事務所）
23. 2011年11月05日 22:21:28: Y9mUQ6DuC2 　「P4」（シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ）の中では、シンガポールが唯一、日本に対しても「TPPにぜひとも早期に参加してもらいたい」という立場で一貫していると言えよう。　2011年2月にシンガポールを訪れた日本経団連代表団に対し、リー・シェンロン首相は、「日本がTPPに参加できるよう後押しをしたい」とまで述べている。　リー首相は、菅前総理がTPP参加を検討しており、6月をめどに結論を出す方針を打ち出したことを高く評価している模様である。日本経団連の米倉会長を前にし、リー首相は、「日本のTPP参加はアジア太平洋経済協力会議（APEC）域内経済の統合に向かう重要な道筋だ」と前向きに位置付けた。　シンガポール政府はTPPをめぐる最新の交渉状況に関する日本政府への情報提供を約束し、日本の交渉参加を強く支援する姿勢を示したと言われる。　いわば日本に対しTPP参加への決断を促しているのである。逆に言えば、「TPPが機能するためには、この地域の経済大国である日本が参加しなければ意味がない」との認識であろう。　当初からTPPの協定交渉に参加しているリー首相は、「交渉は前向きな雰囲気で進んでいる」と楽観的な見通しを語る一方で、「とはいえ各国とも農業や繊維のような敏感な部分を抱えている。」と述べ、「市場開放の進め方は、今後も紆余曲折が想定されるだろう」との認識を示している。　シンガポールの立場からすれば、自由貿易を促進することが同国の国益を最大限に拡大できる道筋であることは間違いない。そのためのAPECであり、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）である。TPPもAPECを補完し、FTAAPを実現する踏み石との受け止め方をしているに違いない。　ではマレーシアはどうであろうか。実はマレーシア政府は、TPPという外圧を巧みに利用することで、1970年代から続いてきたマレー系住民優遇の「ブミプトラ（土地の子）政策」を見直し、国内の構造改革を進めたいと考えているようだ。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%9F%E3%83%97%E3%83%88%E3%83%A9%E6%94%BF%E7%AD%96 　ナジブ首相は「2020年までに先進国の仲間入りをしたい」と夢を語り、「そのためには大胆な国内改革が必要だ」と訴えている。　その目的を達成するうえで、最大の懸案事項がブミプトラ政策の見直しなのである。　これはナジブ首相の父、ラザク首相が1971年に導入したものであるが、非マレー系住民や外資の活動を制限するもので、グローバル化が進むなか、競争力や経済活力の阻害要因と見なされるようになってきた。　2006年、アメリカとの間でFTA交渉が開始されたが、ブミプトラに基づく政府調達の外資規制がネックとなり、アメリカから交渉を打ち切られた経緯もある。　その教訓に基づき、ナジブ首相は就任直後から、サービス分野で株式の30％をマレー人に割り当てるよう義務付けた規制を撤廃する方針を表明。ブミプトラの見直しに着手したのである。 http://asia.worldnavi.net/ea_resume/200210/malaysia_a.files/frame.htm 　これを歓迎したアメリカは、中国主導でアジアの市場統合が進む動きを牽制する狙いもあり、マレーシアにTPP交渉参加を強く求めたのである。　マレーシアはTPPやFTA交渉で高まる市場開放の外圧をバネにして、これまでの成長の阻害要因であるブミプトラを本格的に脱却する構えを見せている。その点、マレーシアはTPPに対しては、ほかのアジア諸国と比べても積極的な対応を示しているといえよう。　とはいえ不安材料も抱えている。それはこれまでブミプトラ政策のもとで優遇されてきたマレー系住民が、自分たちの既得権益を侵されるとして猛反発を見せていることだ。ナジブ首相に対しても、優遇策の継続を強く要求しており、TPPに関しても例外的な条項を入れ込むように要求している。　日本でも有名なマハティール元首相は「マレー人に割り当てると言われた株式30％の約束すら達成されていない。そんな状況下でTPPに参加すれば、マレーシアの企業は外資に飲み込まれてしまう。自国企業を守ることができるかどうかが、極めて重要だ」と述べ、TPPに関しては慎重な対応を求めている。　そうした例外的な要求がTPP交渉において認められるかどうか、マレーシアも他の国々の動きを注視しているに違いない。とはいえ、マレーシアにとっては、アメリカこそが最大の輸出国である。TPPへの加盟により、繊維製品や靴、金属製品などに加え、石油やガスなどの輸出拡大に寄せる期待感も大きい。　ただマレーシアは、2006年からアメリカとの間でFTA交渉を進めてきたが、すでに述べたような理由で、未だに合意が達成されていない。マレーシアにとっては対外貿易の71.2％が優遇措置の対象となっているわけで、これをTPPの場でアメリカに飲ませることは至難の業と思われる。　そうした背景もあり、マレーシアでは市民団体によるTPP反対運動が起こり始めた。推進役になっているのは「自由貿易協定反対連盟（ガブンガン・メンバンタFTA）」である。　彼らの主張は「交渉に入る前に、まず民衆の意見を求めるべきだ」ということ。　マレーシアでは「農産物の関税が引き下げられれば、マレーシアのコメ農家や牧畜業者らは、補助金漬けのアメリカ産の安い農作物と直接競争を強いられる。マレーシアの農民に勝ち目はない。輸入食品への依存度が増大し、世界的な食糧危機が迫るなか、マレーシアは自立できなくなる」と不安の声が大きい。　また、マレーシアでは医療ツーリズムが発展しているが、外国の富裕層のみが優遇され、自国民の医療がないがしろにされる恐れが出始めた。　実は、TPPにおいては、アメリカが知的所有権に関してはWTO協定よりもはるかに厳しい条件を提示している模様で、そのため、マレーシアではこれまで安価で入手できていたジェネリック薬への輸出入制限が加えられることへの懸念も広がっている。　医薬品の知的所有権の期間が延長されるようになれば、ジェネリック薬の使用も制限され、価格も急騰することになりかねない。マレーシアの市民組織がTPP反対に動き出したのも当然であろう。　いずれにしても、「情報開示」を求める動きは今後も強まるに違いない。　2011年2月11日に実施されたTPP反対のデモはマレーシアの首相官邸を取り巻いた。多くの参加者が掲げたプラカードには、「我々は自国を愛している。祖国をアメリカに売り渡さないでくれ！」という悲痛な叫びが踊っていた。　その後、TPP反対の運動は、首都クアラルンプールからペナンやジョホールまで全土に広がり始めている。　ベトナムはどうであろうか。　ベトナムはTPPへの正式参加を決断した。ベトナム商工会議所のヴー・ティエン・ロック会頭曰く「経済、外交、安全保障、環境などさまざまな分野への影響を包括的に検討した結果、TPP交渉に参加するメリットは、デメリットより大きいと判断した。TPPはベトナムにとり、最も重要な貿易自由化交渉になっている」。　ベトナム商工会議所が会員企業100社を行った調査では、「97％の企業がTPP参加に賛成」と回答したという。　TPPが輸出拡大のみならず、外資の誘致、ビジネス環境の改善、雇用の創出などにつながるとの期待感を反映したものであろう。とはいえ、ベトナムはアメリカとのFTAにおいてさまざまな困難に直面していたことも事実である。　アメリカとのFTAの締結すら動きが見えていない状況下で、果たしてTPPの交渉が順調に推移するものかどうか、疑問視する声も多い。その最大のものは知的財産権の保護の問題で、アメリカからコピー商品の根絶など、厳しい要求を迫られていることである。どこまでアメリカを納得させることができるか、見通しは厳しいと言わざるを得ない。　また、アメリカ議会を中心に、ベトナムにおける民主化のレベルに関する疑念の声が根強いこともベトナムにとっては大きな課題と思われる。　さらにはベトナム国内にも「TPPの参加によって、ベトナムが受ける恩恵は極めて限定的ではないか」といった声も出始めている。なぜならベトナムの魚介類や木製家具などは、すでにアメリカでは関税が撤廃されており、ベトナムにとってはTPP加盟の効果は期待できない面もあるからだ。　加えて、アメリカが突き付けている原産地証明も悩ましい課題である。　例えば、繊維材料について見れば、TPPの加盟国内で生産されたものだけがTPPの対象になるはずだ。しかしベトナム製の繊維製品や靴などには中国などTPPに加盟していない国の材料が使われているため、TPPの対象から除外される可能性が高い。となれば、ベトナムにとっては期待したほどの経済効果がもたらされないこともあり得る。　ベトナム政府もこうした懸念材料を踏まえ、TPP参加の是非は具体的な経済効果のシュミレーションに基づき、最終的に判断したいとしている。　いずれにせよ、今後、TPPをめぐる各国間の綱引きは熱を帯びることになるはずで、予断を許さない状況が続くことは間違いなさそうだ。日本とすれば、参加する、しないにかかわらず、こうしたアジア太平洋地域の国々と情報交換の機会を増やし、どのような貿易協定の枠組みが最も望ましいものか、単なる前のめりではなく、前向きで創造的な議論を積み重ねることが重要である。
24. 2011年11月05日 22:32:37: s8gSpCJi5k 菅の方がよかった。野田は増税・再稼働にTPPまっしぐら、TPPはともかく東電撤退を怒鳴りこんで阻止した菅ならこんなことにはなってない。野田に誘導した官僚とマスゴミ、原子力村の売国ぶりはひどい。
25. 2011年11月05日 22:57:03: iEe69CTcRQ 野田首相「最終的に私の政治判断が必要になる。その時期が来れば判断したい」いつから日本は大統領制になったんだ？議会を通すのが筋じゃないのか？マスゴミはその手法に突っ込まないのは何故だ？アメリカに骨の髄まで毒されているのか？
26. 2011年11月05日 23:06:58: un26FeqVSs TPPはアメリカのブロック圏じゃない。むしろアジアがアメリカによって売り渡され、中国に統一されてしまう前触れだ。日本は東アジアやアメリカと縁を切り、ロシアとユーロシア大陸ブロックを形成しよう。これなら日本の利益と整合的だ。
27. 2011年11月05日 23:52:51: zTWZnIySLY TPP分野別状況報告書が、やつと10月に出たそうだ。なぜ、政府は隠していたのか? なぜ、マスコミは報道しないのか? 新聞、放送、法曹界など、第三次産業はTPPの黒船で米国基準になり、現状破壊するだろうのにねぇ。ていたらくな彼らには自業自得だね。おそらく、10年もしないうちに、英字新聞、英語による放送、米国人弁護士が大手を振るような社会がくるだろう。学校も英語で教育がなされる学校が主力になるね。こんなこと、寝言だと笑ってください。要は日本の主権がなくなることですよ。野田、前原は、なかなかやるではないか。外圧でしか替えられない日本人ここに問題がある。小沢氏を排除したつけなのか。米国にやられたではすまない。独立国の基本は二国間での取り決めであるはずだ。それに、日本の皇室はどうなるのか?
28. 2011年11月06日 00:13:11: FswCCyeUBA 何かにつけ向こうの都合と要望だけが話題になるが、此方の主張は何処にあるのやらさっぱり見えてこない。櫻井議員は交渉力の有無がポイントと仰るが、何れにせよ攻めの戦略が無ければお話にならない。また、１０年で2.7兆円のメリットが出る計算のようだが、国内における既存システムの混乱による算出不能のデメリット（文化・社会・環境面での損失）による、所謂幸福度の低下が最も危惧される点ではないか。要するに、文化の異なる金融本位の相手との経済競争に巻き込まれる愚を犯しては日本は滅亡の道を歩むしかないものと確信する。先方は既に自立できないがための他国への無理強いと理解すべきだろう。
29. 2011年11月06日 03:24:54: Y9mUQ6DuC2 　世界は情報の波に飲み込まれる時代になった。24時間、365日、あらゆる情報が飛び交う。もちろん正しい情報もあれば、相手を騙すための「がせネタ」も多い。とはいえ、世界の常識は’騙す奴より、騙される奴が悪い’のである。玉石混交が当たり前だとすれば、情報を吟味し、取捨選択する力が問われていることは言うまでもない。　残念ながら我々日本人はどうも騙されやすいようだ。未だに「振り込め詐欺」の被害がなくならず、2010年の被害総額は80億円で、減るどころか増えている。政治の世界でも「マニフェスト詐欺」が横行しており、その被害額は数十兆円に達する。日本人同士でも、コロリと騙されるほどであるから、外国からの手の込んだ’うまい話’にはイチコロだ。騙す側とすれば、’日本人ほど楽な相手はいない’に違いない。　さて、アメリカから提唱されている2011年11月の妥結を目指すTPP、環太平洋パートナーシップ協定は、地域内の貿易や経済活動を活発にするため、関税をゼロにしよう、という’おいしい話’のようだ。　ものづくりを誇る日本。関税がゼロになれば、自動車や工作機械、家電や液晶TVなど、「メイド・イン・ジャパン」がどんどん輸出できる。海外からも安い品物がどんどん輸入されてくるので、生活が楽になる。一石二鳥ではないか。「今こそ’平成の開国’が必要だ」と、声高に叫ぶ政治家や経済人も多い。　また、そうした論陣を張る学者やマスコミも少なくない。連日、「TPP推進！」「国際化のバスに乗り遅れるな！」の大合唱を耳にすれば、「そうかな。TPPは日本の国際化のためには必要なのかもしれない」と思うようになっても不思議ではない。　果たして、TPPとは本当に「日本の開国」に欠かせない経済協定なのだろうか。　そもそも、我が国があたかも鎖国状態にあるような錯覚を与える「平成の開国論」自体が、それこそ情報操作の典型である。客観的なデータを見れば、日本はすでに世界に大きく開かれた環境にあることが確認できるからだ。　食料一つとっても、自給率が40％ということは、海外から60％の食料を輸入しているわけで、先進国の中でこれほど開放的な国はない。確かに、我が国ではコメをはじめ一部の農産物には高い関税が課せられている。しかし、自国民の食の源泉を守るのは当たり前のこと。アメリカであろうと、イギリスであろうと、自国のために、農業の保護や食料の安定供給のために、厳しい規制や関税という防衛策を講じているのである。　実は、TPPをめぐる問題は、奥が深い。決して、「海外との貿易が促進される」といった単純な話ではない。というのも、TPPで扱う分野は第一次産業にとどまらず、サービス産業すべてを対象にしているからだ。農林水産業、建設、医療・福祉、通信・金融、法律・会計、教育・メディアなど、ヒト・モノ・カネの流れどころか、「価値観」までをも対象にし、「これまでに前例のない高度な自由貿易を目指す」（米国通商代表部＜USTR>）としている。　ところが、我が国の政府は「交渉に参加していないので、詳しい協定の内容はわからない。TPPに参加することで、個別の産業にどのような影響が出るのかは答えられない」（菅直人前総理）との無責任発言を繰り返すばかりなのである。　その一方で、「関税撤廃の対象にならない項目が1～5％はある可能性が高いので、コメなどの日本の重要品目は自由化の対象外にできる」（海江田万里前経済産業相）と希望的観測も述べている。　こうした政府による身勝手な説明や、情報をひた隠しにするかのようなマスコミ情報に接すると、恐ろしくなる。なぜなら、TPPを国家戦略として強力に推し進めているアメリカのオバマ政権の意図がまったくわかっていないからだ。TPPはアメリカ政府と産業化が一体となり、我が国の構造改革を成し遂げようとする、アメリカに都合の良い「日本改造計画」に他ならないのである。　また、オバマ大統領にとっては、2012年に迫った再選戦略に欠かせない「輸出倍増」と「雇用拡大」政策として位置付けられている。急成長を遂げるアジア太平洋地域ではすでに170もの経済協定が締結されているが、そのほとんどから締め出されているのが、実はアメリカである。　そうした危機感を抱くアメリカが起死回生を狙って打ち出した戦略が、「TPP推進」である。当初、TPPは「環太平洋戦略的経済連携協定」とされ、「戦略」という言葉が含まれていたが、交渉相手国の反発や懸念を考慮してか、途中から削除されることが多くなった。ここからも、アメリカのしたたかではあるが、「取り残されてはなるまい」との必死な思いが垣間見て取れるではないか。　要は、リーマン・ショック以降、失業率が9％を超え、社会不安も増す一方、貧富の格差は拡大するばかりのアメリカ。財政破綻の瀬戸際に追い込まれ、困っているのは何を隠そう、アメリカのほうである。決して日本ではない。1985年に仕組まれた、あの「プラザ合意」で、不意打ちのように、日本に円高を飲み込ませ、日本から国富の3分の1を収奪したアメリカの手口を忘れてはならない。あの時も「国際協調」や「日米同盟」という美名に乗せられた日本であった。　たとえ騙されても、すべて水に流すのが日本人の美徳であろう。しかし、TPPで再び、失敗を繰り返すことになれば、もはや日本再生の望みは完全に失われる。再生どころか、日本という国家そのものが失われかねない。なぜなら、TPPには「国境や国家主権をなくすという毒薬」が仕込まれているからである。ここは日本の未来のために、「平成の開国論」に騙されてはならない、と強く訴えざるを得ない。　しかも、日本政府はTPP交渉に関する情報を隠したままである。国会でも、各地で開催される「開国フォーラム」でも、真実はまったく語られていない。国民不在の亡国的政治主導としか言いようがないのである。「お答えする立場にない」との答弁は、これこそ公の議論を排除しようとする「鎖国」そのものではないか。開かれた議論なくして、真の国益は守れない。後悔先に立たず、「こんなはずではなかった」と、ほぞをかむことがないようにしなければならない。
30. 2011年11月06日 03:33:51: Y9mUQ6DuC2 29.訂正誤：TPPはアメリカ政府と産業化が一体となり正：TPPはアメリカ政府と産業界が一体となり
31. 2011年11月06日 05:18:40: K2702mahBY ｔｐｐで日本沈没売国政治家は追放だ！５分あたりからの映像は強烈です。！http://www.youtube.com/user/tweetTVJP#p/a/f/0/_s4rYWxX5zk
32. 2011年11月06日 06:48:31: GZDux3bxRo 流石に桜井充氏。桜井氏は、亀井静香氏と共に真の国民の代弁者だ。お二人のような立派な政治家の存在は、民主主義を現実的に希求する国民にはとても元気づけられることだ。我々国民は、桜井充氏や亀井静香氏と連帯し、植草氏のお言葉を拝借するなら、“地味モード仮面をかぶった小泉”こと、“房総半島出身の暴走男”の暴走を阻止しなければならない。愚かな議員が多数存在する民主党を一日も早く解体し、桜井充氏や亀井静香氏らを中心に亡国救済政党が組閣されること切に望む！
33. 2011年11月06日 07:04:43: GZDux3bxRo これまでの年次改革要望書についての報道を意図的に完全スルーしてきた公共放送NHKの罪深さはあまりにも深すぎる。年次改革要望書のことをきちんと報道してきていたなら、この郵政民営化にしてもこのTPPにしても、誰が賛成しようか。公共放送が、国民生活のとって大切な報道をしていたなら、まともな世論が形成され、郵政民営化にしてもこのTPPにしても、一発で門前払いができる問題である。あまりにも国民を馬鹿にした話ではないか。そんなメチャクチャ国民を馬鹿にしている公共放送NHKに、我々の血税は吸い取られ、更には受信料までかき集められている。国民は、三重にバカにされているではないか！そんなひどいNHKに対して、桜井充氏は、国会でおかしすぎると堂々と物申していた。私は、その模様を私は先日TVで観た。その日以来、私は桜井氏のファンになった。こんな素晴らしい議員こそ、国民はたくさん育てなければならない。
34. 2011年11月06日 07:07:57: K2702mahBY 桜井充？平成の開国男の菅を支持した奴だろ。こんな奴信用出来るのかねえ？こいつは民主中間派の根なし草よ。蝙蝠野郎さ。フラフラしやがってさ。
35. 2011年11月06日 08:20:40: GB1y72Cjic 〉１１，１９----- まず、各自のできることで実力行使ですね。貯金の引き出し、？？？誰でも可能。利子など吹けば飛ぶほどしかないからな。デモ参加、ネット投稿、新聞取りやめ、NHKの視聴もやめよう。
36. 2011年11月06日 09:53:48: m1rXStSFx6 　阿修羅掲示板の２４時間アクセスランキングが、反TPPで埋められつつある。このTPP加盟が壊国政策であることは、周知の事実。これを、全国民に情報拡散するしかない。TPP推進派議員の地元民に訴えることが、もっとも効果的である。各自のつてを使って、反TPPを訴えましょう。
37. 2011年11月06日 09:55:31: Z4tTJA9rhg 櫻井充は国会議員だが、精神科の医者である。菅前総理の症状を　分析し不味い状態であることを予算委員会で述べていた。つまり　総理として国の舵取りは出来ない状態であることを述べていた。 you　tubuで検索してくれ。櫻井充は信頼に足る男だ。代表選で菅を支持　不支持で判断できない。馬渕だって　菅支持だったろ。
38. 2011年11月06日 10:00:00: Z4tTJA9rhg 追記菅総理が現職時代に　櫻井氏が発言した。
39. 2011年11月06日 10:18:05: Y9mUQ6DuC2 　今回の「TPP開国論争」、「環太平洋パートナーシップ協定」とは名ばかりで、実質的には、新たな日米間の経済協定に他ならない。そのことは、米通商代表部（USTR）や米議会調査局（CRS）の公式文書で明らかになっている。第三者機関である世界貿易機関（WTO）の年次報告書でも、そのように受け止められ、分析されているではないか。　そもそも、TPPという言葉が注目されるようになったのも、オバマ大統領が自らの再選戦略の一環として打ち出してからである。過去の「開国」の歴史と同じで、今回もアメリカによる「日本の制度的開放」という側面が否定できない。　日米間の競争分野は製造業からサービス分野まで、実に広い。アメリカは自国の景気回復と雇用拡大のために、日本市場をかつてない範囲とスピードでこじ開けようとしている。実際、アメリカから日本へ輸出されているもののうち、すでに約75％は無税となっている。本来、貿易とは相互に補完しあう中で、お互いがウィン・ウィンの関係になるのが理想である。一方のみが得をするような経済関係は長続きしないだろう。　しかも、トヨタのリコール問題でも明らかになったが、当時、アメリカではフォードが同様の欠陥問題でトヨタより大規模なリコールに直面していながら、アメリカ議会は国有化していたフォードには何ら制裁措置を加えようとはしなかった。極めて不公正な対応であろう。しかし、これが自国企業の利益を優先的に擁護しようとするアメリカ政府の一貫した立場である。　さて、目前に迫るのがTPP参加問題である。TPPの対象には、自動車の安全基準は言うに及ばず、農産物、食肉、食品から医薬品、医療器具の安全性、そして建築、法律、会計、教育の基準まで、あらゆるサービス分野の安全基準や知的所有権問題が含まれるのである。いわゆるアメリカ式規準の押し売りとも受け止められるため、アメリカ以外の交渉参加国からも反論や疑問の声が上がっているようだ。そのことをどれだけ日本の国民は知らされているのだろうか。否、ほとんど知らされていないのである。こんな国民不在の貿易自由化交渉を認めるわけにはいかない。　現在、TPP交渉に参加している9カ国の消費者団体や生産者組織の間では、議会へのロビー活動を含め、賛否両論が激しく戦わされている。場外闘争とも見られるデモも頻繁に繰り広げられるようになってきた。最終判断を下す前に、もっと情報をオープンにするよう求める声も巻き起こっている。当然のことであるが、情報も錯綜気味ではある。しかし、こうした声を受け止め、各国の交渉担当者はステークホルダー（利害関係者）の代表に対して、記者会見やネットを通じて情報開示に努めるような傾向になってきた。健全な反応であろう。　となれば、我が国の「交渉に参加していないので、情報が得られない」という開示拒否の姿勢は、どうにもいただけない。これでは「何か不都合な内容を隠しているのでは」と、あらぬ不信感を高めるだけである。問題点を精査し、日本の進路を誤らないようにするためにも、政府による一刻も早い情報開示が求められる。　同時に、非政府組織による独自の情報取集と分析も欠かせない。政府も企業も非政府組織も一致団結して、今こそ、したたかなアメリカに一泡吹かせるような日本の戦略を講じる時である。
40. 2011年11月06日 10:40:56: K2702mahBY こんな奴を評価だと笑われるぜ！！軽る過ぎるぜ！フラフラする奴は信用しないことさ。あんな奴を信用しているのか？オメデタイね。桜井が反対する理由は選挙区事情じゃないの？宮城は農業県だしな。医師会も反対してるだろ。桜井の算盤勘定では当然反対となわな。
41. 2011年11月06日 10:45:22: K2702mahBY ４０、訂正桜井の算盤勘定では当然反対となわな。× 桜井の算盤勘定では当然反対となるわな。○
42. 2011年11月06日 11:09:37: K2702mahBY 桜井充精神科の医者なら桜井は、先ずテメエの頭の診断をすることだな。アメリカさまさまの菅を支持して、今更ｔｐｐ反対はねえだろ。こういう議員を蝙蝠議員というのだよ。桜井？ただの馬鹿さ。
43. 2011年11月06日 12:19:05: 3pzJyybIjk 露骨な脅しがきいている。ＴＰＰを前にして、郵政以来の騒ぎを嫌ったアメリカは早くから、小沢にターゲットを絞り、小沢をつるしあげておくことで、脅しを目の前でみせている。田中角栄の前にもあったかもしれないが、その後の鈴木宗雄から、小沢一郎氏に至るまで、アメリカによる脅しである。証言した建設会社が、前福島県知事の贈収賄事件でも、同じように検察側証人で証言したが、判決では前知事側の、０円の収賄！と認定され！有罪の判決であったとかきけば、およそ想像はつく。まして通常修正、訂正で済むはずなのは、国会議員ならおよそ知っているだろう‐期ずれ‐とかでこれだけたたかれれば、そのうえ自分の金の証明をしろではたまらない。検察が犯罪の立証できないのを棚に上げ、人の財布の中身の説明しろと、マスコミを使って騒ぐなんて、このような乱暴な世論工作に、マスコミもよく引きずられている。今の小選挙区では、強い議員は出てこられない。強い、ということはどういうことか、－地元の一票一票ときちんとコンタクトしているかどうかに尽きるだろう。一人一区は地元の有力者の一個で終わりで同じ党からライバルは出ない。中選挙区はきつい。４－５人区になると有力政党全部が出てきて政権党ならダブるもある。２世３世候補が出てきていいかげんなことを言っても簡単に当選できない。中央からの落下傘候補も、地元に入り込むのも難しい。地元自体がし烈に戦っている、その両者が手を組み追い出しにかかる。中選挙区は議員が地元としっかり結びつくために最もよい選挙制度で、これは一人一人の議員の強さを、磨き上げる。小選挙区は選挙区の世襲制に道を開いた。２世、３世の彼らは一人の議員として実に弱い。平気で一国の総理の座を放り出す無責任さも兼ね備えている。小選挙区は国を滅ぼすだろう強い国会議員に仕事をさせるには全ての選挙区を４－６人区にすることと。それに見合った分だけ定数も広げ、衆議院１０００人でもいい。全ての選挙区４人以上なら、上位にランクされる党内実力者優遇の比例代表は、すべての選挙区４人以上を条件に全廃するほうがよい。議員は選挙を通じて地元によってだけ強くなる。
44. 2011年11月06日 12:42:43: roaBypcaXo ＞07. 2011年11月05日 08:59:02: dpp0eXCVakさん＞友達ってフィフティフィフティなはず！だろだろ！でも小沢氏はそれを言葉にしてヒラなんとかに言ったから、こんな目にあっているんじゃないか？まっ、小沢氏はもう20年もそんな目にあい続けているけど、よっぽど目のタンコブなんだろうな～、既得権益者達にとっては。だからそれを言える議員は小沢氏以外に日本には　　　　　　　　　　いないってのっ！　　怖いもんね～そりゃ～、既得権益集団のいじめは～、猛烈だし、超巨大だし。それらにたった一人で立ち向かった小沢氏は、全くどえりゃぁ大物だわ。小沢氏じゃなければとっくに政界から消えているよ。それでも政界でこれだけの影響力を持っている小沢氏なら、本当にこの日本よみがえらせる事ができるかも。他にいるか？野だ？はぁ？？？？？あっぁ～、幻滅！
45. 2011年11月06日 12:46:25: RQpv2rjbfs 仕事を作って与えよ。世界は食糧不足だ百姓をやめるな。東北には復興や除染を待っている土地がある人を雇え。エネルギー資源は人口増加のせいで奪い合いだ、研究者を配置しろ、太陽電池を増産しろ。人を雇え。帳尻は最終的に合うように出来ている。なぜなら物質エネルギー保存の法則というのがあるから。円高の今がチャンスだ。ガンガン金を刷って人を雇え。ケチなことを言わず公務員のボーナスを倍にしてみろ。どうせ人の使える金は限られている。きっと国際社会は引いてしまって円安になるから。ＴＰＰなんかどうでもよい。貧乏な人に金をくれ。刷ってでもくれ。昔、金は使わないとどんどん値打ちがなくなったものだった。財政規律より仕事だ。
46. 2011年11月06日 13:02:50: ZrMDpsyito 　TPP導入なんてほざいているノダブタや舌先前ハラ、ゲンバカなどの政治家が売国奴政治家であるのは明確だが、それを動かしている一翼を担っているのは、糞倉らの軽団連や官僚なんだろうな。ま、奸領では害務症や罪務症などか。　米国さまの機嫌取りで国民を破滅に追い込む害務症や罪務症は縛り首もんだ。自分たちは国民の利益を米国さまに差し出して、その上前はねようってんだろう。国内がどーなったて、自分たちは関係ない、なにせ超高給が約束されてんだからね。無くなりそうだと、消費税や所得税をあげれば、楽々と出てきて問題解消。てことでノーパンシャブシャブで楽しむてところか。　ノダブタを筆頭に売国奴を、一時も早く縛り首に処さないと、国民が餓死に追い込まれるぞ。
47. 2011年11月06日 13:03:27: 6X2pkfCZg2 桜井議員の今に至る発言、行動をチェックしてみれば、彼が本物の愛国者であること、一度たりとも菅氏を支持したことなどない、ということがわかりますよ。
48. 2011年11月06日 13:05:19: apx8Sjyy7A 前原、野田、枝野、仙谷の４人は。米国政府にとっては、最高の米国協力者、救国の恩人、英雄のようだが、日本にとっては、最悪の売国奴、国賊、非国民、国民の敵ということだろう。この売国奴４人組を支援する政治家、大マスコミ、大企業、官僚らと愛国日本人との全面戦争が始まる。、
49. 2011年11月06日 13:09:55: 3blrVjTZPA 今の、政府・官僚は、福島の、東北、関東の住民が放射能による被ばくを受け続けているのに、大丈夫と言い、放射能汚染地域に棄民する政策を、押し進めてる。そんな政府・官僚だから、桜井政調会長代理が看破したように、ＴＰＰでもアメリカの圧力に唯々諾々とする亡国の腐臭がぷんぷんする。官僚が、国民の負託を受けた国会議員や国民を阿呆扱いにするのを許している政府を、国民はこんな政府だと分かっていて選んだのだろうか。アメリカのルールとは、1％が富を独占するルールだ、そんなルールにＮＯと言えなかったら、日本の富は、アメリカの1％によって独占される。いま、アメリカでは99％は、病気になっても医者にも掛れず、高額な手術も受けられないという。そんなルールはいらない。なぜ、アメリカでは、99％が1％にNOといえないのか。 1％からすれば、99％は阿呆だから敗者になった、敗者は貧乏で生きて繁栄することは許されないというのだろう。繁栄できるのは1％だけなのか。 99％化される日本人は、安心して子供を産めないのか。なぜ日本はアメリカにＮＯと言えないのか。日本には、強き者は弱気者を助ける、互助精神がある。剣は戈を止めるためにある。日本国の国会議員は、日本国民の代表であって、アメリカの1％の代表ではないはずだ。アメリカの1％のスパイ以外は。日本人を99％にするＴＰＰは、断固ＮＯだ。なぜ国会は内閣不信任を議決しないのか。ＴＰＰに反対の国会議員は、剣となって、体を張って、命を賭けて、離党してでも、ＴＰＰを阻止を願う。桜井政調会長代理は、離党覚悟で、内閣不信任案を採決するようにしたらどうだ。
50. 2011年11月06日 13:21:21: 84jbIMj83M 　リーマン・ショック以降、アメリカでは景気の低迷が続き、失業率も9％を超えるという厳しい経済環境に追い込まれてきた。オバマ大統領とすれば、国内の景気浮揚と雇用の拡大に向けて、有効な手段を講じることができなければ、大統領としての再選も危うくなる。そんな危機感が高まっているに違いない。　TPPには24もの作業部会があるが、マスメディアの注目を浴びている論点は、製造業の輸出と農業という2点、つまり24分の2でしかない。TPPの問題は、むしろサービスを中心とした、これまでマスメディアの注目を浴びてこなかった分野にこそある。　民主党の国会議員で農林水産大臣を務めた山田正彦氏ですら、「TPPは農業だけの問題ではない。国の形が変わるかどうかの大問題だ」と語っている。安易にTPPに加われば、「日本は米国の51番目の州になる」とまで危機感を露わにしているほどである。　　注目を浴びている農業に加え、医療、金融・保険、教育、法律・会計サービス、メディア、土地所有、中小企業などについて、TPPに参加することによってどのような影響が生じうるのかを分析してみたい。　政府は2010年3月30日、「食糧・農業・農村基本計画」を閣議決定した。この基本計画のなかで、「2020年度をめどに、カロリーベースでの食糧自給率を50％にすることを目指す」ことが明記された。　しかしTPPに日本が参加すれば、コメなどの高関税品目については相当程度外国産に取って代わられることになり、食糧自給率が14％になることはなくても、現状の40％から相当程度下がることは目に見えている。つまり、政府の食糧・農業・農村基本計画とTPPへの参加は両立しないのである。　TPPに参加することにより国内農業は打撃を受け、日本の食糧依存度は現在よりも高くなることは間違いない。　つまり、TPPに日本が参加して主にアメリカ産の食料に依存することになった場合、日本は国家としての生殺与奪をアメリカに完全に握られてしまうことになるのだ。TPPに参加するか否かという問いは、これほど重要な課題を、我々に突き付けているのである。　TPPに参加するためにはアメリカとの協議が必要となり、アメリカのこれまでの日本に対する要求から考えれば、日本の現在のSPS（衛生植物検疫措置）を非関税障壁と見なし、現在のSPSを大幅に緩和するよう求めてくることは確実である。さらに、これまで日本では認められていなかった相当数の食品添加物が認可されることになり、輸入食品を通じて、日本の消費者が今まで以上に食品添加物を摂取することは避けられそうにない。　残留農薬についても、ほぼ同様の議論が当てはまる。日本の残留農薬規準は、日本人の食生活も考慮したうえで定められており、アメリカの規準と比べると格段に厳しくなっている。ところがアメリカは、2008年の年次改革要望書において、「最大残留農薬規準に関して、できる限り貿易を制限することがないように、効果的な輸入措置を取る」ことを要求していた。すなわち、日本の残留農薬規準が非関税障壁であるとして、規準の緩和を求めているのである。　したがって、アメリカとの協議では、残留農薬規準を緩和することがTPP参加の条件になることは想像に難くない。その結果、これまでより多く農薬を含んだ農産品が日本に流通することになると思われる。　日本がTPPに参加する場合、アメリカはTPPにおけるSPS規定に基づいて、日本の遺伝子組み換え作物の規制を非関税障壁だと主張する可能性は高いと言えるだろう。その結果、日本は遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に受け入れざるを得なくなることも考えられる。　仮に、遺伝子組み換え作物の栽培が全面的に解禁されれば、モンサントのような種子会社は日本において莫大な利益を得ることができるようになる。その一方、日本の農業は、自発的な遺伝子組み換え作物の栽培への切り替えや、意図しない交配によって遺伝子組み換え作物に席巻され、種子会社に依存せざるを得なくなるに違いない。たとえ日本の農業が自給率の面で持ちこたえたとしても、それは遺伝子組み換え作物で持ちこたえているという厳しい状況になりかねないのである。こういった事態のもとで、果たして日本の食の安全が守れるのだろうか。TPPはこのような難題も突き付けているのである。
51. 2011年11月06日 13:24:28: 84jbIMj83M 　TPPの24ある作業部会のうち、5つの作業部会がサービスを扱っている。具体的には、クロスボーダー（国境を越えて行われるサービス）、電気通信、一時入国（商用関係者の移動）、金融、電子商取引の作業部会である。24の作業部会のうち20％以上の割合をサービスが占めていることからすれば、TPPの中でサービスが重点項目に位置付けられていることは間違いないだろう。　ＴＰＰの作業部会 ①首席交渉官協議　②市場アクセス（工業）　③市場アクセス（繊維・衣料品）④市場アクセス（農業）　⑤原産地規則　⑥貿易円滑化　⑦ＳＰＳ（衛生植物検疫）⑧ＴＢＴ（強制規格、任意規格及び適合性評価手続）⑨貿易救済（セーフガード等）⑩政府調達　⑪知的財産　⑫競争政策　⑬サービス（越境サービス）⑭サービス（金融）⑮サービス（電気通信）⑯サービス（商用関係者の移動）⑰サービス（電子商取引）⑱投資⑲＊環境⑳＊労働?制度的事項?紛争解決?協力?＊分野横断的事項（注）＊印は、我が国EPAにおいて、独立の章として盛り込まれたことのない分野。　WTOの設立と同時に締結された「サービスの貿易に関する一般協定」（GATS）において、サービスは「政府の権限の行使として提供されるサービス以外の全てのサービス」と定義されており、既存のTPPも基本的にはこのGATSにおけるサービスの定義を前提にしているに違いない。　なお、日本もこれまでにTPP参加国、参加検討国のみならずインドなどとも経済連携協定（EPA）を締結しているが、そこでもサービスの定義はGATSの定義と同様である。　サービスの貿易は、具体的には4つの形態に分かれている。 ①いずれかの加盟国の領域からほかの加盟国の領域へのサービス提供（国境を超える取引）「例：電話で外国のコンサルタントを利用する場合、外国のカタログ通信販売を利用する場合など」 ②いずれかの加盟国の領域内におけるサービスの提供であって、ほかの加盟国のサービス消費者に対して行われるもの（海外における消費）「例：外国の会議施設を使って会議を行う場合、外国で船舶・航空機などの修理をする場合など」 ③いずれかの加盟国のサービス提供者によるサービスの提供であって、ほかの加盟国の領域内の業務上の拠点を通じて行われるもの（業務上の拠点を通じてのサービス提供）「例：海外支店を通じた金融サービス、海外現地法人が提供する流通・運輸サービスなど」 ④いずれかの加盟国のサービス提供者によるサービスの提供であって、ほかの加盟国の領域内の加盟国の人の存在を通じて行われるもの（人の移動によるサービス提供）「例：招待外国人アーチストによる娯楽サービス、外国人技師の短期滞在による保守・修理サービスなど」　さらに、サービス分野の自由化を確保するため、既存のTPPでは内国民待遇および最恵国待遇が定められている。内国民待遇とは、相手国の国民や企業を自国民や自国企業と同等以上の条件で扱うことである。つまり、日本とアメリカがTPPに参加した場合であれば、日本国内のサービス提供に際し、日本企業とアメリカ企業を少なくとも対等に扱わなければならない、ということになる。　また最恵国待遇とは、相手国以外の第三国に対し、ある恩恵を与えた場合には、自動的に相手国にも同等以上の恩恵を与えるということである。　つまり、日本とアメリカがTPPに参加し、韓国が参加しなかったと仮定して、日本が韓国とのEPAで韓国国民や韓国企業に対してサービス提供を制限なく自由化した場合には、TPPに基づき、アメリカ国民やアメリカ企業に対してもサービス提供を制限なく自由化しなければならなくなるのである。　実は、日本が各国と結んでいるEPAにおいても、サービス分野では相当の自由化がなされている。したがって、一見すると、TPPで新たにサービス分野の自由化を約束してもあまり影響がないように思われる。しかし、日本がすでに締結している既存のEPAのうち、シンガポール、マレーシア、フィリピンとのEPAについては、自由化する分野を限定列挙しており、メキシコとのEPAについては、自由化しない分野を例外として挙げているものの、例外は多数に及んでいる。　他方、既存のTPPでは、ブルネイはサービス貿易の自由化から除外されているものの、自由化の例外は限定的であり、アメリカを含めた拡大TPPでもサービス貿易の自由化に対する例外は極めて限定的になると思われる。　そうすると日本がTPPに参加することになれば、これまでの2国間EPAでは例外として自由化しなくても済んだ分野についての自由化をすべて迫られることになるはずだ。　こうしたことを前提にして、サービスの分野について、どのような影響がもたらされるかを慎重に検討する必要があるだろう。
52. 2011年11月06日 13:34:59: 84jbIMj83M 　医療は、当然TPPで取り扱われるべきサービスの定義に該当する。しかし、日本のスタンスは、現在各国と締結しているEPA（経済連携協定）においては、基本的に自由化の例外としている。　アメリカ政府は日本の医療分野を自由化し、株式会社が医療分野に参入することができるようにすることを求めているのである。そして、当然のことであるが、この株式会社の参入とセットで、外国資本が日本の医療分野へ参入することが想定されている。　この株式会社の参入に対し、日本医師会は、当然の如く反対論を展開している。その中で、株式会社の医療サービスの参入が「国民皆保険制度の崩壊」につながるとも指摘している。　アメリカ政府は「2006年日米投資イニシアティブ報告書」で、日本政府に対し、混合診療の解禁を強く求めていた。混合診療とは、保険診療と全額自己負担となる自由診療を組み合わせることである。　混合診療が導入されれば、折からの財政難と相まって、新規の治療法等については、もはや公的保険でカバーする必要性はない、という判断に傾きかねない。また、これまで公的保険によってカバーされていた治療法や薬品についても見直しがなされ、自由診療の範囲になる可能性も出てくる。　混合診療の導入は、公的保険給付の範囲を狭くする引き金となり、国民皆保険制度の崩壊のきっかけにすらなりうると考えられるのである。日本医師会は、株式会社の参入が進めば国民皆保険制度が崩壊の危機に直面すると指摘しているが、混合診療の導入にも同様の危険が潜んでいると思われる。　アメリカ資本による保険サービスへの参入問題もある。混合診療解禁と株式会社の参入により、自由診療市場が日本で拡大すれば、患者となりうる消費者を対象とした自由診療分のリスクヘッジとしての民間保険に対する需要が、当然、高まるはずだ。　仮に国民皆保険制度が崩壊すれば、保険市場はさらに拡大し、保険会社の利益はさらに大きくなることが予想される。　サービス提供のために、ほかのTPP参加国から人が移動するということも認められるようになるのだ。そうなると看護師、介護士ひいては医師がほかのTPP参加国から来日し、日本の医療機関でサービスを提供するということも認められるようになる。　症状の説明や治療に関する相談を英語で説明できる日本人患者は決して多くない。特に高齢者や子供についてはなおさらである。外国人の看護師、介護士、医師が日本語の微妙なニュアンスを理解できないために、十分なサービスを提供できないという状況も考えられる。つまり、外国人が医療サービスを提供することによって、日本人への医療へのアクセスが困難になる恐れが生じるのである。　医療は社会共通資本である。市場経済に委ねるべきではない。必要な医療を提供するために経済はどうあるべきか、という視点が重要だ。質の劣る医師が大量に流入した場合、医療の質をどう担保するのか。医療レベルの劣る国の医師は、基礎学力が違うため研修医でも使えないほどだが、給料の安さを生かして、悪貨が良貨を駆逐してしまう恐れがある
53. 2011年11月06日 13:39:27: 84jbIMj83M 　アメリカがとりわけ重要視しているのは、簡易保険の問題である。2010年4月に発表された米通商代表部の「外国貿易障壁報告書」では、簡易保険が民間の保険に比べて優遇されており、民業圧迫になっているという視点から、簡易保険と民間保険を同等に扱うよう、強く求めている。　もし、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の株をアメリカを中心とした外国の金融資本が購入すれば、それによって日本の国民資産をコントロールすることが可能となるわけだ。　民主党の山田正彦元農水大臣は「アメリカの狙いは1200兆円ともいわれる民間預金やゆうちょの貯金ではないだろうか。おそらく、このことは24あるTPPの作業部会で話されているはずだ」とまで、アメリカの真意を疑っている。　また、2010年のアメリカの「外国貿易障壁報告書」では、我が国の共済制度をも批判しており、共済に民間の保険会社と同様の義務を適用し、両者を対等に扱うよう求めている。これは毎年のように「年次改革要望書」において、アメリカから日本に対してアメリカのされ続けたところでもある。共済の存在を、アメリカの民間保険会社が日本の保険市場に参入する際の障壁と見なし、共済の優位性を削ぐことがアメリカにとっての至上命題になっていることの表れであろう。　TPPに日本が参加することになれば、アメリカはTPPを利用して、サービス分野の自由化の一環として、保険分野への自由参入を求めるに違いない。そして、アメリカは対等な競争条件の確保の名目で、「外国貿易障壁報告書」で取り上げた事項をサービス貿易への障壁として扱い、簡易保険や共済を民間保険とまったく同様に扱うよう求めてくるはずである。　さらに医療サービスのところでも述べたが、TPPに日本が参加すれば、自由診療の費用に対するリスクヘッジとして、アメリカの民間保険会社がさらに上陸することになり、このような保険を通じても、国民資産が外国に流出することになりかねない。
54. 2011年11月06日 13:44:35: 84jbIMj83M 　TPPに参加する場合には法律サービスを自由化の例外に位置付けることは困難と思われる。そして、弁護士が多く、’訴訟大国’でもあるアメリカが法律サービスの開放を強く求めてくることは確実視されている。　TPPの資格相互乗り入れの奨励を利用すれば、アメリカ各州の弁護士資格を有する弁護士が自由に日本に乗り入れることが認められることは十分に想定されること。アメリカにとっては法律サービス市場拡大のチャンスであり、アメリカ政府がTPPに目をつけて、要求をエスカレートさせることは十二分にありうる話である。　アメリカがここまで要求すれば、理論上、日本の弁護士も自由にアメリカに乗り入れできることになるはずである。しかし、アメリカの弁護士と対等以上に英語で勝負できる日本の弁護士がどれだけいるであろうか。また、アメリカ国内に日本法や日本語での法律サービスに対する需要がどこまであるだろうか。実際には、制度上乗り入れが認められたとしても、日本の弁護士がアメリカに乗り入れる例は極めて少ないと予想される。したがって、TPPの資格相互乗り入れはアメリカに一方的に有利に働くということになりそうだ。　公認会計士も弁護士同様の専門職であり、EPAにおける現状やTPPにおける資格相互乗り入れについての事情は弁護士とほぼ共通している。　さらに、公認会計士については、時価会計や国際財務報告基準（IFRS）の問題がある。日本の会計制度は従来簿価会計であったが、アメリカからの圧力により、アメリカ式の時価会計制度になった。　会計制度の日本とアメリカのコンバージョンはさらに進むことになり、公認会計士のTPPによる日米相互乗り入れは弁護士以上に容易になると考えられる。つまり、会計サービスに対するTPP参加の影響は弁護士以上に大きいといえよう。　実質的にはアメリカ式会計基準の押し付けになりかねない。その基準とは、市場価値のあるものは時価会計し、そうでないものはコンピューター・シュミレーションで将来収益を予測するというもので、予測値や見積もり要素が多く、会社ごとの判断による会計処理の多様化が進み、日本企業にとっては莫大なこコスト負担となるだろう。特に製造業など、固定資産の多い業種にとっては全く不向きであり、結果的に雇用も設備投資も先細り、日本企業が安価に買収される道を開くことになりかねない。こうした、我が国の会計基準を脅かす理不尽な外圧に屈することがあってはなるまい。
55. 2011年11月06日 13:47:45: 84jbIMj83M 　TPPにより土地への投資制限が撤廃されれば、TPP参加国の資本が日本の農地を買収することは容易に想定される。特に、アメリカのアグリビジネスが日本の農地を大量に買収することが予想されていて、実際カナダでは、アメリカ、メキシコとの間で北米自由貿易協定（NAFTA）締結後、農業が全国規模でアメリカのアグリビジネスの支配下に置かれるようになり、その意向に逆らえなくなったという。　もしアメリカのアグリビジネスが日本の農地を買収した場合、そこでできた作物を日本国内に流通させるとは限らない。アメリカは食糧を戦略物資として捉えており、日本がアメリカと何らかの理由で対立する、あるいは意見を異にするということになれば、日本国内の食糧流通を生産の段階からコントロールすることによって圧力をかけてくるであろう。そうすると、仮にTPPによって自給率がそれほど下がらなかったとしても、農地買収という側面から、日本の食糧安全保障が根底から脅かされることになりかねないのである。　日本がTPPに参加し、既存のTPPの政府調達基準がそのまま当てはめられると、特に地方自治体レベルでの公共事業案件で、TPP参加国に開放される基準額が大幅に下がるため、TPP参加国の企業が大量に参入することになりそうだ。そうなると国内の建設業者、特に地方の建設業者が落札してきた公共事業案件がTPP参加国の企業によって落札されるようになり、地方の建設業界が大きな影響を受けることは避けられないだろう。そして地方は農業のみならず公共事業の面でも打撃を受け、疲弊に拍車がかかることが予想される。　さらに、日本がTPPに参加した場合の政府調達への影響として指摘されているのが、国際競争入札の対象となる案件については英語で作成された必要書類のみを受理しなければならなくなるという可能性である。　既存のTPPのどこにも、国際競争入札の対象となる案件については必要書類を英語で作成しなければならないとは書いていない。しかし日本において、国際競争入札の対象となる案件の必要書類を日本語のみで受け付けるとなれば、日本語が国際的に使用されている言語ではないため、TPP参加国、特にアメリカの企業から、日本語での書類作成を義務付けることによって実質的に海外の企業を締め出しているという指摘がなされ、英語での書類作成を義務付けられる可能性が十分にある。　つまり、日本語が非関税障壁だというのである。もし、そのような事態になれば、地方自治体は英語での事務処理に対応できなくなり、地方の建設業者は英語での書類作成ができず、入札から事実上締め出されることになりかねない。
56. 2011年11月06日 13:52:27: 84jbIMj83M 　アメリカの意向、日本の状況、TPPの作業部会で中小企業が取り上げられていることを併せて考えると、アメリカは日本がTPPに参加した場合に、日本の中小企業の買収が容易になるような法改正を求め、アメリカ企業等が日本の中小企業を容易に買収できるようにしようとするのではないか。そうなれば、日本が世界に誇る中小企業の技術がアメリカを中心とした海外に流出し、日本の売りである「ものづくり」での優位性が失われることになる。　現在のTPP賛成派の議論は、日本が生き残るにはTPPに参加して輸出増大の機会を逃さないようにすることしかないというものである。しかしTPPに参加して、日本が誇るべき技術が流出してしまえば何の意味もなくなってしまう。このようなリスクを計算のうえで政府はTPPに参加しようとしているのだろうか。はなはだ疑問である。　TPPへの参加により、日本においても外国資本が教育分野に参入し、その中には株式会社の形態をとるものが現れる可能性がある。　ところで、外国資本が参入してきた時に問題となり得るのは教育基本法との関係であろう。特に、第2条5号には教育の目標として、「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する」ことが挙げられているが、外国資本の学校でこの目標を達成することができるのかについては、いささか疑問が残る。　TPPでは、放送を含むメディアはサービス貿易の一環として扱われている。現在行われている24の作業部会の一つに「サービス（電気通信）」があり、この中でメディアも扱われることになる。アメリカの参加する拡大TPPにおいて、電気通信分野の自由化が要求されることになれば、電波法や放送法上の外国人規制はサービス貿易に対する障壁であると認定されかねない。　現に、サービス分野の自由化については、自由化の例外分野をリストアップする方式を採ることが予想され、放送分野を例外とする動きはTPPの中では特に顕著ではないことを考えると、この懸念が当たる可能性は高い。つまり、TPP参加国出身の外資のテレビ局が日本に誕生する可能性が濃厚となるのである。　放送は番組を通じて自国の文化や価値観を伝えることができる。そのため、放送は文化的、政治的なツールとしての価値も高い。フランスがBBCやCNNに対抗してFrance24という放送局を開局したり、中国が国際放送を積極的に展開しようとしているのはその表れである。放送分野の外資への開放は、日本が文化的に外国に乗っ取られることにもつながりかねないと懸念される。
57. 2011年11月06日 14:04:34: K2702mahBY ４７、だから政治屋の嘘に振り回される菅内閣で桜井は副大臣ではなかったのか？中間派で副大臣だろ？菅支持ではなかったのか？前回の参院選挙で危うく落選だろ？それで菅批判じゃないのか？前回の総裁選挙の菅票の２０６分のⅠは桜井だということさ。違うかい？
58. 2011年11月06日 14:06:52: qXc4KlPUB2 桜井議員がなぜ菅を支持したのかは、不明？ですが今は、彼の医師としての良識（皆保険維持）に期待したいです。野田のＴＰＰへの早急な参加は、なんとしても阻止すべき。日医らが反対しているのは、自由化して困る皆保険と患者のためです。政権をつぶしても、解散総・選挙してでも止めるべきです。一部利権のみ重視の政策決定は、原発推進のときとそっくりです。代表戦で菅を支持したとしても、国の危機ですから反ＴＰＰで協力を。
59. 2011年11月06日 14:24:29: 6W0zL8pvNU >48 >前原、野田、枝野、仙谷の４人は。米国政府にとっては、最高の米国協力者、救国の恩人、英雄のようだが、日本にとっては、最悪の売国奴、国賊、非国民、国民の敵ということだろう。この売国奴４人組を支援する政治家、大マスコミ、大企業、官僚らと愛国日本人との全面戦争が始まる。< その通り、米国の植民地として65年を経た今、TPPはの米国から真に独立する絶好のタイミングである。独立運動なくしてこの国のシステムを変えることは不可能である。野田総理がTPP参加を宣言すれば、独立運動の幕が切って落とされるのだ！
60. 2011年11月06日 14:31:18: qXc4KlPUB2 59さま。イオンの岡田が抜けてます！打倒『5人組』です！（これまたちょうど反小沢派ですよね）もう時間がないです、与野党の反対派議員を支持し力をあわせて早急に現内閣を倒してでも、反ＴＰＰを！
61. 2011年11月06日 14:34:47: 84jbIMj83M 　TPPの中身についても、次第に明らかになってきました。保険も交渉(米国による簒奪)の対象になっていることが、明らかになりました。これについても、同じ東京新聞で報じられています。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011110502000025.html) 　　　ＴＰＰ内部文書　米「保険も交渉テーマ」　議会関係者　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について通商問題を担当する米議会関係者が、日本の参加には「保険などの非関税障壁（関税以外の市場参入規制）が重要な問題となる」と述べていたことが政府の内部文書で分かった。米議会関係者は、日本郵政グループのかんぽ生命保険が販売する簡易保険や共済などの規制改革も交渉テーマにすべきだ、との見解を示したとみられる。　政府は与党・民主党に対しては、簡易保険などがテーマとなる可能性に触れつつも「現在の九カ国間の交渉では議論の対象外」との説明にとどめていた。明らかになった米議会関係者の発言は、日本がＴＰＰ交渉に参加すれば保険分野だけでなく、幅広い分野での規制改革がテーマに加わる可能性が高いことを示した内容。今後は情報開示が不十分なまま政府がＴＰＰ参加の議論を進めることへの批判が強まりそうだ。　内部文書によると、米議会関係者は、日本の参加には米国が以前から求めている関税以外の規制改革が重要と明言。「牛肉などの農産物だけでなく、保険などの分野で米国の懸念に対処すれば、交渉参加への支持が増す」と述べている。　米政府は一九九〇年代以降、自国企業の日本市場参入を後押しするため「年次改革要望書」「経済調和対話」などの形で、日本に対して多岐にわたる要求を突きつけてきた。　米通商代表部（ＵＳＴＲ）が今年三月に公表した他国の非関税障壁に関する報告書も、簡易保険や共済が保護されているとの立場から「日本政府は開放的で競争的な市場を促進」すべきだと指摘。この点を米政府の「高い優先事項」と表現している。　規制に守られている簡保や共済には、民間の保険会社より契約者に有利な条件の商品もある。簡保や共済の関係者には規制改革で、資金力がある米国企業などに顧客が奪われることを懸念する見方もある。　米政府は簡保などと同様、残留農薬といった食品安全基準、電気通信、法曹、医療、教育、公共事業などでも日本の過剰な規制を指摘している。　内部文書は交渉内容などに関する情報収集に当たる外務省職員らが今秋、交渉中の九カ国の担当者から聞き取った内容をまとめた。　保険に関しては、かつての年次改革要望書の中で執拗に要求されていました。年次改革要望書は、正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」と言いますが、現在は出されていません。日本国内で「内政干渉している」という悪評が立ったために、引っ込めたのでしょう。しかし、米国側は諦めたりせずに、違う形で要求を突き付けています。その一つが、TPPなのです。つまりTPPは、形を変えた年次改革要望書なのです。　小泉政権の時に、この年次改革要望書に記された事項を忠実に実行しようとして、我国を瀕死の状態に陥れました。この時から日本は加速度的に可笑しくなって、それが現在まで続いています。TPP参加は、この断末魔の日本に止めをさす可能性が高いのです。　「米政府は簡保などと同様、残留農薬といった食品安全基準、電気通信、法曹、医療、教育、公共事業などでも日本の過剰な規制を指摘している」という点も重要で、あらゆる分野に亘って改革が要求されています。TPPに参加すればこれが現実になるわけで、これは日本文化の問題でもあります。　これは国のあり方を変える大きなテーマですから、時間をかけて決めるべきテーマです。拙速な結論は許されません。ましてや、どじょう内閣の延命のための手段として使われることなど、あってはなりません。立場が異なっても、この点だけは同意できるのではないでしょうか?　国民の総力を挙げて、現政府の暴走を阻止しなければなりません。
62. 2011年11月06日 15:06:42: K2702mahBY ５８、桜井の菅支持、野田支持判り易いだろ。菅支持で副大臣だろ。野田支持で前原の補佐役さ。野田内閣の政策担当がｔｐｐに反対だと？バッカじゃないの？
63. 2011年11月06日 16:07:11: 3blrVjTZPA 9/16には米国からの「米国政府が公的医療保険の運用で自由化を求める声明」を、外務省は受け取っていたという。 111004 TPPを慎重に考える勉強会において、1:25経過したぐらいにある http://www.ustream.tv/recorded/17672270 香川剛廣外務省経済局審議官の説明では「医療制度の中見まで規定するものでない。」「年金・郵貯・医療制度・保険対象に成っていない、共済保険は対象外」とそれらしいことを言っているけど、悪い情報を隠して、国会議員を欺瞞するものではないでしょうか。これって香川剛廣外務省経済局審議官の「ああいえばこういう」「ああいえば欺瞞」の説明だろう。香川剛廣外務省経済局審議官さん、絶対に対象外なんだな。「ＴＰＰに関する私の立場は分かっているよな」。米ニューヨークで９月下旬に開かれた日米首脳会談。オバマ大統領は初対面の首相に対し、ＴＰＰ参加を促した。「大統領による圧力ととられかねない」と懸念した両政府によってこの言葉は封印され、首相が「早期に結論を出す」と応じたことだけが公表された。明らかに、アメリカによる圧力だろう。政府・官僚は国民を瞞着するのか。
64. 2011年11月06日 17:14:14: 5kBGvUMLDE ＴＰＰはアメリカが求めたのではない。菅さんが言い始めたことだ。アメリカの圧力は関係ない。（サンデーモーニング・岸井）。普天間ではアメリカに迷惑を掛けているので、とりあえずＴＰＰには参加しておこう。（政府高官）。ＴＰＰに参加しないと日米同盟がおかしくなる。（岡田前幹事長）、私も賛成だ。すぐに賛成すべきだ。（石破）。とりまとめるには政権与党の責任だ。（前原）、医療保険なんか議題になるはずがないじゃないか。（福山哲郎）、ＴＰＰで民主党は分裂しない。（フジテレビ・平井）、今こそ決断すべきだ。（読売新聞）。交渉をする前から負けるなんていうな。（みんなの党・江田）。
65. 2011年11月06日 17:37:49: qXc4KlPUB2 64さま。『医療保険なんか議題になるはずがないじゃないか。』（福山哲郎）→ 『公的医療保険の運用で自由化を求める』（米国政府声明）もうウソばっかり。怒。原発とおんなじ。メンバーまで同じ。アメリカの保険会社は、はなから国民皆保険が邪魔で邪魔で仕方がない。目の上のたんこぶ、ボロもうけの敵だからね。日医も日歯も薬剤師会も、みな参加は反対でしょ。皆保険がつぶれて一番困るのは、お医者でなくて、患者・国民。 62さま。もしかすると桜井議員は、自己保身（パワーゲーム）で菅や野田に入れたのかもしれない。新政権での役職がほしくて。それでなお、医師として（心療内科医）患者（国民）の立場を考えて最後は動いてくれると信じたい。甘いかもしれないけれど。彼は後期高齢者医療制度（姥捨て山政策）のときに『国会で決めたことは、国会で覆せる』と確かに言いました。内閣を不信任にして、このＴＰＰをつぶすべきです。国会の（議員=国民）の力で、なんとしてもＴＰＰは不参加にしていただきたい。野田・前原、米国の思うようにはさせない、させてはいけない。
66. 2011年11月06日 17:54:11: Z4m4vNFlc6 （その１）日経5日報「　20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）は４日、「成長と雇用のためのカンヌ行動計画」を採択した。同計画は「日本は2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」と明記。日本国内で「10％程度」としていた消費税率の当面の引き上げ目標を「10％」と国際公約した。採択した行動計画によると、日本については野田佳彦首相が初日の討議で発言した通りの内容が盛り込まれた。消費増税を実現するための準備法案を今年度中に提出する方向も明記されている。　「野田は盗人だ！」　　税をとること（徴税）は、国家の一大事であり、国民の同意を必要とする。とりわけ、国民から広くあまねく毟り取ろうとする時は、尚更である。「代表なくして課税なし」との言葉もあったが、反したときは、革命や戦争の場合がおおいにしてある。かって、アメリカで、法律文書１枚、新聞１部にも課税したことがあった、1765年の印紙条例である。英国王が植民地アメリカに課したものだったが、国民の憤激はもの凄く、国民は不買運動だけでなく、集会・演説・投稿などあらゆるメデイアを総動員して抵抗した。この運動がボストン茶会事件となり、最終的には革命戦争からアメリカ独立となった。　今、野田は我々国民に、空気以外の全てに、７～１０％の重税課税を目論んでいる。しかも、我々には何ら相談せず、国際公約という既成事実つくりで、乗り切ろうとしている。野田はどうも、民主主義・民主政治というものを、全く理解してないようだ。（その２）読売６日報「政府・民主党は５日、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明する記者会見を、１０日にも首相官邸で行う方向で最終調整に入った。１２、１３両日に米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の前に、首相が自らの言葉で国民に対し、決断に至った理由を丁寧に説明することが必要だと判断した」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「どこの馬の骨とも分からないクロチャンが、そんなにえいんかい」　ＴＰＰも、その実態が国民に知れ渡れば、９割以上の国民は反対し、到底賛同えられないであろう。そこで、消費税同様に、既成事実化・情報隠し・嘘誤魔化しで、乗り切ろうとしている。野田も、正面からは到底提起できないことは理解している。なにしろ、その動機・協定名日本訳等は勿論、内容も噴飯ものである。動機は、政府文書によれば、先の首脳会談の場で野田がオバマに「（苦戦の）大統領選支援のため、協定交渉参加する」と約束してしまったため、最早断れないからだという。協定名の件も、trans pacific　はどうみても「環大平洋」でなく「太平洋両側」だ。含意から読みかえれば、「日米両国経済協定」の意となる。さらに説明すれば、日米経済貿易の実態から、日本側が雇用・医療・金融保険・農業などから、あらゆる規制や関税を取り払うことを意味する。細川・小泉以来、ジブラルタ・プルーデンシャル・ＡＩＧなど、横文字ローマ字の保険会社がやたらと増え、外資化が進み、他方格差貧困化が進む社会となったが、こうした事態が、全産業・全国民各層に広がると思えばよい。　民主主義・民主政治とは何か、一言でいえば“なめるな！”である、言い換えれば、「国民の、国民による、国民のための政治」である。しかるに野田は、コソコソと、コソ泥のように、惨めな政治手法で、国民と世界を欺こうとし、世界の笑い物になっている。聞くところによると、最近発表の政治家ランキングでも、野田は、金正日にはるかにおよばず、無名の中小新興政治家にもはるか後塵を拝しているようだが、むべなるかだある。アメリカ「日本植民地州」の州知事として、野田はどこまで日本と日本国民を売ることが出来るか、アメリカは固唾を持ってその手腕を見守っている。　一昨日、原口さん山田さんたちが立ち上がり、東京銀座等を練り歩いたが、こうした運動が我が国の”tea party movement”あるいは“反ウオール街運動”に広がる兆候がある。なにしろ、国民は座視していたら、仕事はとられ、懐の財布からゼニもとられ、食いもんも有害薬品漬しかなくなり、その他いことはなにも無くなるからである。１０日の記者会見では、野田は、強い農業とか、貿易チャンス拡大とか、将来に負債を残さないとか、あらゆる美辞麗句を口から出まかせにいうだろうが、そんなの信じちゃあだめだ。　しかし、ここまできたら、野田も引くに引けない、中央突破で突進するしかないのも事実だろう。野田も、ついに本性を出してきた。細川あたりの伝授で、スピーチではもっと情緒フレーズ入れねばとか言われ、いろいろポーズとってきたが、国民とのガチンコの勝負、倒すか倒されるか、食うか食われるか。の勝負にはいった。国民も、売国奴・非国民・詐欺師・ペテン師・狂人の本性を見破った以上、倒すしかない。　いずれにしても、こうした事態となった以上、最早野田は長いことはないね。柳の下のドジョウは、消え去っていく運命にある。
67. 2011年11月06日 17:55:24: 1qmOy4Hy0U >>64 これはとってもわかりやすいね！「初心者のための裏読み講座・第２問目」ってかんじｗ
68. 2011年11月06日 18:27:40: dzIzjCHdnk 64. 2011年11月06日 17:14:14: 5kBGvUMLDE、67. 2011年11月06日 17:55:24: 1qmOy4Hy0U　へアメリカの手先のくせして、舐めんなよ。 64. 2011年11月06日 17:14:14: 5kBGvUMLDE ＴＰＰはアメリカが求めたのではない。菅さんが言い始めたことだ。アメリカの圧力は関係ない。（サンデーモーニング・岸井）。普天間ではアメリカに迷惑を掛けているので、とりあえずＴＰＰには参加しておこう。（政府高官）。ＴＰＰに参加しないと日米同盟がおかしくなる。（岡田前幹事長）、私も賛成だ。すぐに賛成すべきだ。（石破）。とりまとめるには政権与党の責任だ。（前原）、医療保険なんか議題になるはずがないじゃないか。（福山哲郎）、ＴＰＰで民主党は分裂しない。（フジテレビ・平井）、今こそ決断すべきだ。（読売新聞）。交渉をする前から負けるなんていうな。（みんなの党・江田）。正しくは次の通り。 TPPはアメリカが求めたのである。菅も言ってはいたが、元々はアメリカの圧力を受けたものだ。普天間で日本はアメリカに迷惑を掛けられているうえに、TPP参加など言語同断だ。 TPPに参加しないと日米同盟がおかしくなるかもしれないが、日本そのものがおかしくなることは防げる。私は断固反対だ。交渉にさえ断固参加してはならない。正確な情報をすべて国民に開示するのが、政権与党の責任だ。医療保険はすでに議題になっている。今こそ断固反対と決断すべきだ。交渉に参加したら、日本に不利な内容でも拒否できないので、断固交渉にさえ参加してはならない。
69. 2011年11月06日 18:38:56: h7QDXgdAfA 　日本ではほとんど報道されていないが、当初のTPPの参加国「P4」（シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ）のみならず、TPP加盟国を前提とした交渉に参加している国々の間では、実はTPPに反対、あるいは慎重な姿勢を政府に求める動きも活発化している。我々はアメリカの一方的な情報宣伝に飲み込まれることなく、各国の動きにも関心を向け、日本にとって国益や個別の業界の利益を守るうえで協力できる国々や組織との連携プレーを考えるべきではなかろうか。　何としても、「バスに乗り遅れるな」といったアメリカの扇動的なキャンペーンに安易に乗せられる愚は避けなければならない。行き先や運転手の有無をしっかりと確認してから、乗るか乗らないかを決める必要がある。その観点から言えば、「P4」のなかではニュージーランドにおける動きが特に注目に値しよう。　ニュージーランド各地では、TPPに対する反対の署名活動やデモ行動がすでに頻繁に展開されている。日本ではなぜか、こうしたTPP交渉参加国で発生している反対運動についての情報がまるで伝わってこない。まさに情報鎖国状態である。開国というならば、まずこうした情報面での開国から先鞭をつけるべきであろう。　さて、日本では報道されない、そうした反対運動の最前列に立っているのが、「ウェリントンTPP行動グループ」と呼ばれる団体である。彼らの主張には我々日本人も大いに耳を傾けるべきものがある。特筆すべき問題点として、交渉参加国でありながら、同国政府が現在進行中の協議の中身について、議会に対しても国民に対してもまったく情報の公開を拒んでいることが挙げられる。　建て前上、アメリカ政府はTPPにおいては交渉の透明性を確保すると高らかに宣言している。しかしながら、交渉に参加している国々の消費者や影響を受けるであろうと思われる業界団体に対しては、なぜか詳しい説明も情報の提供も拒んでいるのが現状である。そのため、ウェリントンの反対グループは、TPPは秘密交渉なのか。透明性が確保されていない。いわば交渉のプロセスそのものが非民主的と言わざるを得ないと厳しいアンチTPP活動を続けている。　ニュージーランドの反対グループは、交渉中のTPPの素案を公開するよう迫っているのであるが、その背景には、TPPがニュージーランドの経済や社会、そして将来の環境を大きく左右するに違いない協定であるため、協定締結によりニュージーランドの国益が損なわれることは是が非でも阻止したい、という極めて当然の発想や危機感があると思われる。　また、「ニュージーランド看護連盟」も、TPPの協定案をすみやかに公開するよう要請文を政府に出している。というのも、TPPへの加盟によりニュージーランドの医療制度そのものが根底から破壊される恐れがあるからである。　「ニュージーランド看護連盟」会長のナノ・チュニクリオフ氏は、我々が多くの専門家を交えて検討した結果、TPPの加盟により我が国は独自のアルコール、タバコ、医薬品等の販売に関する規制を撤廃せざるを得なくなる可能性が懸念される。ニュージーランドの国民の健康と安全に責任をもつ医療従事者にとって、自国の安全基準を外国にゆだねるような協定は認めるわけにはいかない。その意味で、我が国の政府が国民に対しTPPのもたらす影響を明らかにしようとしていないのは極めて遺憾である。場合によっては国民の健康を大きく損なうのみならず、我が国の医療保険制度そのものが崩壊し、経済全体が奈落の底に追いやられる可能性すら否定できない」と語る。　これほど厳しい言葉で、ニュージーランドの看護連盟は政府に対し情報公開を求め、各地でTPP反対運動を展開し始めている。そうした運動の理論面での中心的役割を果たしているのが、オークランド大学のジェーン・ケルシー教授である。　彼女の専門は国際的な貿易協定。これまでも「政府にとって最も大切な役目は、外圧によって自国の政策を決定する権利を侵されないようにすることだ。たとえ、金融政策上の規制であっても、国民の意思を反映するのが政府の役割であり、海外の金融資本の利益を代弁するような圧力に屈してはならない」と主張してきた。ニュージーランドを代表する民間の’ステークホルダー（広い意味での利害関係者）’としての立場から、これまでのTPP交渉にオブザーバーとして参加し、目を光らせてきた人物である。TPPに関しても多くの著作や発言を通じて、警笛を鳴らしている。　その彼女曰く「現在我々が見せられているTPPの協定案文は、アメリカの強烈な知的所有権に固執する姿勢を濃厚に反映している。もし、そうした中身が合意されることになれば、ニュージーランドにおける特許や知的財産はアメリカにより、瞬く間に収奪されかねない危険性を秘めていると言える。これまでもアメリカは著作権や特許に関する自国企業の権利のみを最優先する立場を貫いてきている」。　具体的な問題点として、「現在の協定案文では、加盟する国々の書籍、音楽CD、DVDなどのコピーライトが発生するものに関し、その権利を撤廃ないし緩和することをアメリカは求めている。その一方で、協定加盟国がアメリカにおいて知的所有権の侵害を訴えることができないようにしたり、あるいは違反に対する訴えを厳しく制限したりする条項が織り込まれている。インターネットが急速に拡がり、ウィキリークスに代表されるような内部情報の流出や漏洩の問題も日常的に発生するようになってきた。そうしたネットを通じての知的所有権や知的財産の管理等について、この協定案文においては、アメリカの企業にのみ有利な保護条約が加えられている」というのである。　さらに驚くべきことに、そうしたアメリカの一方的な利権を擁護する条文案が、アメリカの思惑とは別に、ネット上で流出しているという皮肉な状況も生まれている。　TPP交渉を間近に捉えてきたケルシー教授自らの経験に加え、こうした内部告発ともいえる情報流出の流れを受け、アメリカが意図する「TPP情報の独占」並びに「自国最優先の知的保護の流れ」を食い止める必要があると、ケルシー教授は主張しているわけだ。　例えば、たまたま誤って重要な知的情報をネット上に流出させてしまった場合や、あるいは外部からの侵入により情報が漏洩したような場合にも、その損害ないし責任をどのような形で訴え、回収できるのか。そのメカニズムと最終決断を下す機関がアメリカに集中することになるというのは、どう考えても納得できない。　こうしたケルシー教授の指摘は、日本にとっても聞き捨てならないものであろう。　また同教授によれば、アメリカは、自分たちの国では海外の情報コンテンツを自由に取引ができるようにしながら、海外の国々がアメリカのソフトや知財を利用する場合にはきっちりと対価を払わせるような一方的仕組みを考えているという。　これまでのWTOやFTAの交渉においても、知的所有権に関しては一貫して自国の権利を守るアメリカの姿勢は強硬であった。TPPにおいてはこうした路線を踏襲するのみならず、よりいっそう強化しようとする姿勢を示しているようだ。　この点からも、ニュージーランド政府は独自の知的所有権に関する案文を提出しているようだが、これまでの交渉過程においては、アメリカの強い姿勢に押され、ニュージーランドは自らの主張を貫くことができていない模様だ。もちろん他の国々も交渉に入る前から自国の国内事情や長期的な戦略に基づく協定案文を準備し、事前に提出している。　しかし、各国が準備した協定案文を比較すれば、アメリカのみが突出して過去のWTOやFTAで合意されていた内容を飛び越え、はるかにアメリカの利益を拡大することのみを重点的に織り込んだ内容で押し切ろうとしているようで、ニュージーランドのみならずTPP交渉参加国の間でも対米不信と不協和音が生じ始めていると言われる。　アメリカはオーストラリアとの間でFTAを結んでいるが、この2国間協定が必ずしも自国にとって有利な中身になっていないことに、アメリカは不満の意を表している。特に不正防止に関する分野に関しては、オーストラリアとのFTAは不完全なものであったと認識しており、アメリカが被った経済的損失を一挙に取り戻すため、今回のTPPにおいてはアメリカの知財擁護を最大限確保する条文が提案されているわけである。　ニュージーランドだけでなく、「P4」の参加国、チリにおいても、こうした問題に関しては懸念を表明する識者や団体が数多い。さらには、オーストラリアの市民グループや教会、労働組合などもTPP反対の要請文を貿易大臣に届け、デモ活動を展開している。その理由は、アメリカがオーストラリアの健康、文化、環境政策を貿易障壁とみなし、それらの除去や変更を迫ろうとしているからということだ。具体的には、薬品価格の規制、遺伝子組み換え食品、映画などのメディア作品の保護を問題視している。つまりアメリカは、TPPを通じて公共の利益より企業の私益を優先させようとしている、との批判的見方をしているわけだ。　ニュージーランドのケルシー教授をはじめ、民間の専門家として、TPP交渉の代表団の一部に加わっているメンバーの間では、アメリカが協定の中身に関して依然として秘密主義を貫いていることに対し、厳しい批判と不満感が渦巻いている。　毎回、交渉終了後に開催されてきた記者会見、あるいは交渉期間中に開かれたマスコミ向けのブリーフィングなどの場においても、積極的な情報開示が行われていたとはとても思えない。ニュージーランドやチリのみならず、オーストラリアやマレーシア、そしてアメリカから参加した民間のオブザーバーたちは、それぞれの国のTPP反対派や慎重派と見られるグループから寄せられた要望書や反対意見書を協議の場に数多く提出しているが、こうした意見が交渉の場に反映されているとはとても思えないのが残念だという。　こうした事態を打開するためにも、ケルシー教授などは交渉に参加している政府の代表や民間の有識者に対して、協議の中身をリークするように訴えているのである。　なぜそこまで協定交渉が秘密裏のうちに進められているのか。交渉のテーブルでどのような取引が行われているのか。我々としても独自の情報収集に取り組む必要があるだろう。　2011年2月、アメリカのTPP交渉担当者、通商代表部（USTR）副代表バーバラ・ワイゼル氏はニュージーランドが求めた情報開示の要望に対し、拒絶することを明らかにした。曰く、「ニュージーランドで起こっているTPP反対運動は誤った情報によるもので、実際にはこの協定は極めて開かれたものであり、何ら秘密のものではない」。　しかし、こうした身も蓋もない回答を寄せられても、ニュージーランドの農業や医療、法律など、様々な分野で現実に危機感を抱いているグループは当然のことながら納得できていない。　それに相前後するように、2010年秋以降、ニュージーランド各地でTPP反対運動が巻き起こっている。外務省や貿易省を取り囲むデモ隊が「民主主義を殺すようなTPPには断固反対。国民に情報を開示しないやり方は認めることができない」といったスローガンを掲げ、市民への関心を呼び起こす運動を展開中だ。　我が国ではそうしたニュージーランドの動きなど一切報道されていない。大地震で日本人の犠牲者を含む多くの被害が出たことも重要なニュースではあるが、TPPに関するニュージーランドの対応ぶりもニュース価値が高いはず。それを無視するのは、これこそメディアの怠慢ではなかろうか。
70. 2011年11月06日 19:12:44: EQ2mY6N2f3 昨日の超党派議員参加のデモをブログとツイートテレにまとめました。「超党派議員参加のＴＰＰ反対デモ」 http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-1427.html （「和順庭の四季おりおり」）ツイートテレビのUSTREAM　中継･録画／連続再生はここ http://www.ustream.tv/channel/tweettv ツイートテレビのホームページは http://tweettvjp.blog.fc2.com/
71. 2011年11月06日 20:30:17: b9XaYlTKdA 　　　　　　ラエル
72. 2011年11月06日 21:48:39: sxxSAL72hA うんゲリＰＰいらね
73. 2011年11月06日 22:12:50: Z4m4vNFlc6 　WSJ既報「玄葉光一郎外相は６日、ＪＡ福島の庄條徳一会長と福島市内で会い、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応について意見交換した。玄葉氏は「仮に交渉に入ったときに、産品によっては（農家への）直接支払いの制度を新たにつくっていくことが十二分に考えられる」と述べ、政府として農家への戸別所得補償を拡充するなどの支援策を検討する考えを示した。会談後、庄條会長は記者団に「（政府が）農業政策を提示しない中で、ただ『ＴＰＰに参加する』と言われても理解するものではない」と述べ、交渉参加に反対を伝えたことを明らかにした。また、玄葉氏から関税撤廃品目について説明がなかったとして、「全く納得できない。消化不良だ」と不満を示した」 Copyright @ 2009 Wall Street Journal Japan KK. All Rights Reserved 　　　「口から発する言葉に真実なき政治家は去れ」　玄馬鹿は、あちこちに口を突っ込み、食い散らかし、口をパカパカ縦に開いたり横に開いたり、口から発する言葉に真実なく、信用できない男である。何か、政治理念・政治哲学を持っていればまだしも、とてもそうは見えない。国家愛・国民愛もなく、自分本位か自グループ愛までで、とてもそれ以上のものは持ち合わせいない。野田が、オバマの選挙戦支援のため、ということのためだけで約束したＴＰＰに、アメリカに益あっても我が国に何かプラスのものが、ある分ない。それを承知で、ＪＡ福島でパカパカ話す、福島の百姓が救われないよ。オバマは、アメリカ農産物対する我が国関税を１００％撤廃させられれば、中西部・加州・南部の農民票奪回で、劣勢な選挙戦を一挙に挽回できると、それしか考えてない。そんなＴＰＰを、福島の百姓をああだこうだと宥めすかして、押しつけようとしても、道理があるはずない。話せば話すほど、庄條徳一会長の不振疑念が強まったのは当然である。福島の百姓は、そう遠くない解散総選挙で、地元のためには百害あって一利ない、玄馬鹿に引導渡すことに、全力あげるべきだ。
74. 2011年11月06日 22:44:59: 3blrVjTZPA 内閣不信任案決議の直前に退陣すると表明した菅については、いまさらでしょうけども。 2010/11/9にＴＰＰについて、情報収集のため関係国との協議を開始すると管内閣は閣議決定した。これには、とっぴに感じた国会議員は、与野党ともにいたようだ。そして、2010/11/10、2日間の日程でＡＰＥＣ２０１０（横浜）が開催された。 2010/11/14に、横浜ＡＰＥＣの議長記者会見で、菅はなんといっているだろうか。 http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201011/14kaiken.html >｣ﾔ｣ﾐ｣ﾐの多くの国からは、ぜひ参加をするということをできるだけ早い機会に決めることを誘われました。 >そういう中で、私としては、日本の立場は、まだ参加不参加は決める段階に来ていないけれども、積極的にこの９カ国の皆さんとも協議をして・・・管は、誘われたから、協議すると言っているようだが。
75. 2011年11月06日 23:59:14: DG1Mh2PbGE もう11日か11日に、野田豚がTPP参加表明することが100％明白になりましたな国粋右翼などが居るとしたら、愚かな発言の前にこの輩を何とかしていただきたいものだ
76. 2011年11月07日 00:06:39: u52ch6R8Ho ポーク野田は唯々諾々と署名する。もう衆議院で否決するしかない。小沢さんがグループまとめて造反して欲しいんだが。どうすりゃいいんだおい
77. 2011年11月07日 03:10:29: Lkzy3a7kzM 玄葉や安住は本気でポスト野田を狙っているようだ。
78. 2011年11月07日 03:32:04: hj5sogWyEs >>04 氏へ＞一体日本の政治家と官僚は何を怖がっているんだろう。何故自分の立場を主張＞する能さえないのに政治家になりたがるのであろう。ここまで臆病になれる理由＞が謎になってきた。答えは一つしか無い彼らは日本を破壊する為、日本人を苦しめる為に政治家、官僚になったんだよ。つまりは日本人じゃないって事。特に政治家やマスメディアは半島系や被差別部落系が多い。米英の植民地間接支配の基本はその国や社会に不満を抱くマイノリティを使う事ですから。その根本的な事を理解して無いと今の政治家や官僚、マスコミの言動は理解できないと思います。
79. 2011年11月07日 05:59:36: tDLVGjgACU 片方では世界をリードする国になりたいといいながら、もう一方では発展途上国並に国内産業を保護する。こういう腰の抜けた日本人こそが保護政策の産物である。アメリカが嫌いなら、正々堂々とＴＰＰを推し進めて対等に立ち向かえばいい。
80. 2011年11月07日 06:13:51: Lkzy3a7kzM 対等に戦ったら、勝てるわけが無いじゃないか。農業の規模にしても、どうやって戦うんだ。玉砕する気か。
81. 2011年11月07日 07:16:48: b9XaYlTKdA http://group.ameba.jp/group/kqjgYFwQvPVr/
82. 2011年11月07日 07:18:09: pSWl7jT2Rw アメリカのスタンダードを押し付けようとするTPPには、「加盟」はもちろんのこと「交渉参加」すら断じてしてはならない。 TPPは日本を滅ぼす「悪魔のルール」である。
83. 2011年11月07日 09:26:03: Lkzy3a7kzM 国民の生活が第一。そんなことはもう忘れました。オバマの再選が第一、マスコミの意向が第一、官僚の生活が第一です。（野田）
84. 2011年11月07日 09:56:09: 44P5rY3h3g 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「狂人独裁政治屋野田を粉砕しよう！」　国民の意向を汲み取り、同意を得て、国民国家の幸せ目指し、政治を進めるのが、民主政治だ。しかるに野田は、国民を全くつんぼ桟敷に置いて、コソコソと秘密に、私的利益だけで、国家・国民・生活の根幹である税と消費生活分野全般を、無茶苦茶変えようとしている。変えるといっても、多少でも良くなるならまだしも、10%の重税を空気以外の全てに掛けようとするものだし、医療も食も外国のカラーのついた金儲け主義だけのものを、押しつけようとしている。かってヨーロッパで王が、あらゆる物に課税した上に、さらにないかと、そうだ朕の国土の空気を吸わしている、といって空気にも課税を考えたことがあったが、さすがに止めたようだが、こういう国では大概革命が起こり、王は追われている。ほぼこれと同じことを、企んでいるのが、狂人独裁政治屋野田だ。ＴＰＰも、我が国農業を崩壊させ、医療保険制度も外国資本参入のカネ次第のものに変え、食も薬品添加物だらけの外国産しか口に入れられなくなる事を狙っている。悪質さでは消費税増税と変わらない。　悪政だということを、野田は自覚しているから、決して国民には相談しない、実態を伝えない、情報を公開しない。国民の頭越しに、海外で外国で、「参加します」とか「10%に増税」とか約束し公にし、既成事実作りに狂奔してきた。そして、10日の記者会見では、形式的に、「議論が煮詰まってきたから、政治決断で、ＴＰＰ交渉に参加」を表明し、逃げ切れると思っている。国民を無視し、自分の都合だけで、物事を決める、これでは将軍様の国と実態は何ら変わらない、むしろ民主主義・民主制を擬装するだけに、悪質かもしれない。「国民のために汗かく」「金魚でなくドジョウだ」とか、うまく国民を嵌めたつもりかもしれないが、とんでもない野郎だった。とんでもない「汗」だ。ＴＰＰも、先にオバマに会ったとき「アメリカ産業と雇用立て直しのため、おたくの関税なくし、5倍10倍アメリカの物を買ってくれ、アメリカは助かりオレも選挙で勝てる、オマエの国の産業は崩壊するだろうが、大体オマの国の産業はもういらないよ」と言われ、イエスマンの如く野田は２つ返事で「ハイハイ、参加を約束します、信じてください、trust me! アメリカのために尽くします」と、これではオバマは喜ぶ筈だ。というより「（これほどチョロい阿呆は見たことないという思い込めて）君とはあと２年共にやろう」と言われた、これを聞いた野田は、あと２年間政権のお墨付き得たとばかり小躍りしたという、ここにはアメリカ「日本植民地州」州知事野田佳彦の本領発揮、面目躍如がある。メデイアのＴＰＰ世論調査なる物も噴飯だね、情報操作・世論誘導の典型と化している。ＴＰＰとは何か、国と生活がどう変わるか等を、十分にかつ分かりやすく正確に国民に知らしてか問うならまだしも、全て伏せておいて、「さあ、賛成か反対か、どっちなんだ？」とやる。全て数字は、信用しない方がよい。十分に情報を伝えれば、結果は分かっている。　国家国民生活を破壊する、国家国民をアメリカに売り渡そうとする、将軍様も仰天の狂人独裁政治屋野田の本性が暴かれつつある。自分の子が100円買う毎に10円むしられるようになってから、アメリカ産汚染牛肉しか口に入らなくなってから、文句いっても遅い。野田を倒すか、こちらがヤラレルか、生死をかけた闘いをやるしかない。原口さん山田さんらの決起に呼応して、我々も頑張ろうでないか。
85. 2011年11月07日 10:02:59: vIivmcDKew 今朝のみのもんたをちらっと見たら TPP加入は国民の半数が支持しているとのこと。内閣支持率も50％超え・・・これが日本の民度ですよ。放射能食べさせられても何も言わず・・・（絶句）マスゴミ＝正しいとでも21世紀の今でも思っている。戦前とまるで変わっていない。みんながやるから、国が言ってるから・・・で、自殺も他殺も簡単にしそうな国民ですな。（絶望）ネットが出来る若者でさえもマスゴミに乗せられてるのが本当に不思議でならない。
86. 2011年11月07日 10:57:53: LjDUeYansg つまり、治外法権を持った、弱肉強食企業群団がやって来る、彼らのターゲットは1400兆円の個人資産、日本人の預貯金や老後のたくわえを全てまきあげる、日本の法律は適用されず、やりたい放題のかぎりを尽くす、例え被害を受けても訴えることも出来ず、泣き寝入りの外はない、貧富の格差はますます広がり、国内に失業者はあふれて、大学を出たけれどと言う、戦後のリバイバルが起きるばかりか、自殺者が増える。病気に罹っても満足な治療が受けられず、高額な医療費が請求される、安価で農薬をたっぷり使った野菜や、農薬をたっぷり使った米、虫が食わない遺伝子組み換え食物、狂牛病の全頭検査は無くなり、問題の30ヶ月の牛肉がアメリカ流に処理されて出回る、歴史は繰り返す、ハワイ王国はアメリカ政府から捕鯨船の寄港地を求められたのが発端となり、滅亡の坂を下り始めた。アメリカはハワイに宣教師を送り布教を始め、ハワイで商業活動をするに至った、アメリカは現地の住民が税金を払えないのを承知の上で、税金を払っている者に、選挙権を与えるようにねじ込んだ、カメハメハ大王が死去して、跡を継いだ、リリウォカラニ女王は選挙権がアメリカ人にしかないのを憂い、全国民に選挙権を与えようとした、このことがアメリカの逆鱗にふれ(内政干渉)、リリウォカラニ女王の宮殿にアメリカ軍艦の大砲を向けて退位を迫った、これが日本では明治26年の出来事である、こうして、ハワイは共和制になった、アメリカ人しか選挙権を持たない状態で、大統領に選ばれたのはかつて宣教師として送り込まれた者の息子である、ドールであった、ドールは大統領に就任すると、ハワイ全土をアメリカ合衆国に献上した、この結果ハワイはアメリカの領土となったのである。
87. 2011年11月07日 11:03:33: tzmi4UKous アメリカで反TPPのデモがあたったようですねぇ！どこもそんなことを報道しない（笑）オバマは選挙のためにFTAで70000人の雇用が増えるといったがアメリカで80000人の失業者が増える！って試算する人もいた野田政権はこの期に及んでTPPで「いくつかは関税を日本の通りにできる！」などと捏造しているそんなこと今更野田政権を信用などできないでしょ（笑）
88. 2011年11月07日 11:59:42: dHNluj81Fq 日本がTPPに入れば間違いなくNHKは解散か分割して民営化皇室も自主的な解散か民営化だろうな（笑）それなら大大大賛成のものが多いだろうな。
89. 2011年11月07日 12:39:30: Zc4LsHROVM 古くは核家族化政策もアメリカの後押しだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　核家族化により得たものは無いとは言わないが、失ったものが大きい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もう後戻りはできない、それとＴＰＰによる日本の制度の崩壊は取り返しがつかない。
90. 2011年11月07日 21:51:40: yY9BGfrsvg 最後のよりどころである天皇がいなくなれば日本は終わりだ。８８よ、天皇なき日本とはどんな日本だい？米国の品の無い極ワルが親分で、その末端の使用人以下の奴隷彼ら極ワルどもは、君を「宝物」ではなく虫けらのように踏み潰してもまったく気にしない。あるいは、他にいい日本でも出来るとお思いか？かつての日本人はそれが解っていたから天皇＝日本＝日本人＝全ての尊い命＝我が身を命を張って守ろうとした。