東北地方太平洋沖地震

【琉球新報社説】
米軍の震災支援は売名行為　
どんな理屈を使おうが普天間はいらない
2011/03/19

アメリカ隷属民としての日本国民。
日本国民が震災に呻吟している最中の３・３０
なけなしの血税を１兆円もアメリカの軍産に差し出す詐欺政党民自公。
体育館をモップで掃除するトモダチ作戦の費用はたった６０億円。

2011・3・19【琉球新報社説】

米軍の災害支援　それでも普天間はいらない

効果的な人道支援を行うのに、国境や官民、軍の立場の違いなど言っている場合ではない。
しかし、ここぞとばかりに軍の貢献を宣伝するとは、どういう神経なのか。
東日本大震災への米軍の災害支援に絡めて、在日米軍が普天間飛行場の「地理的優位性」や在沖海兵隊の存在意義などをアピールしている。
強い違和感を覚える。　在沖米総領事館は、沖縄から基地従業員を含む海兵隊所属の約４８０人や普天間、嘉手納両基地所属ヘリ、第３１海兵遠征部隊の兵員２２００人が災害支援で被災地へ向け派遣されたと発表した。

未曽有の大震災に伴う死者や行方不明者の捜索、被災者救援は急務だ。
原発事故に伴う放射能への被ばくリスクがある地域で救援に取り組む人々には敬意を払いたい。
しかし、災害支援は売名行為ではない。人道上の見地から本来、見返りを期待しない、崇高な精神でなされるべきものだろう。
在沖米海兵隊は「普天間基地の位置が、第３海兵遠征軍の災害活動に極めて重要であることが証明された」「普天間基地が本土に近いことは極めて重要」と普天間飛行場の地理的優位性を強調する。

悲しみに打ちひしがれる死者・行方不明者の家族や被災者への配慮はないのか。そもそも近傍の基地ではなく、被災地から遠く離れた普天間基地がなぜ重要なのか。
地震発生から３日経ての出動なのに「即応」でもあるまい。

米軍の説明は、独り善がりで筋が通らない。政治的打算に基づく言動は、県民、国民の米外交に対する信頼回復にとって、かえってマイナスだろう。
「沖縄はごまかしとゆすりの名人」などと差別発言をして更迭された米国務省のケビン・メア前日本部長を東日本大震災の日米間の調整担当に充てたのも不可解だ。
メア氏は発言発覚後も学生が作成した発言録について「正確でも完全でもない」と非を認めず、今もって県民に謝罪をしていない。

日本の「和」の文化を「ゆすり」と同一視する差別発言をしながらこれも撤回せず、災害支援で復権を目指すつもりか。
発言の撤回も反省もない人種差別主義者の復権など願い下げだ。

はっきりさせよう。米軍がどのようなレトリックを使おうとも、県民を危険にさらす普天間飛行場やその代替施設は沖縄にいらない。
（おわり）
（以上琉球新報社説）

巨額の日本資産を盗み取るためのパフォーマンスがトモダチ作戦なのである。

「兵員」「関連費用」の捏造
これこそが「日米安保詐欺同盟」の正体である。
日米軍部というインチキ暴力組織をフルに使って
国民資産を盗み出して行くことが目的なのだ。
「抑止力」などという寝言の正体である。

アメリカ軍産の侵略と威嚇の象徴「空母ロナルド・レーガン」
士官・兵員：3,200名航空要員：2,480名 USSロナルド・レーガンは2001年に進水したニミッツ級空母の9番艦。全長はサッカーフィールドの長辺3つ分、水面からの高さは20階建てのビル相当という巨大な姿は、海に浮かぶ城といってよいほど。小さな町に相当。原子炉2基で194メガワットを出力し、乗組員約560余人と航空機90機を乗せ時速60kmで航行が可能。これは福島1号原発1号炉の約4割にあたる。

> ☆アメリカの支援について。
> 福島第１-１、第１-２はＧＥが制作して日本に売りつけた。
> 第１-３は、ＧＥと日立が共同制作した。
> 原発の事故の情報・データが欲しいから、復興支援と称して入り込もうとしている。
> アメリカは、いつも狡猾だ。
> ４０年前、地震国に、古い型の原発を売りつけておいて、事故から情報を取って改良し、今度は安全だ、と言って輸出し続けたいのだ。それがアメリカ産軍複合体なのである。

アメリカの尻を舐めて日本国民を売り飛ばす
自民・民主の従米議員と日テレ正力松太郎

阪神大震災の時、社会党の首相村山富一は流石にアメリカの支援の意図を見抜いて、拒否した。
しかし、今回は防衛省がトロイの木馬の役を引き受け、政府を無視してアメリカの支援と称する跋扈を許した。
軍部支配の橋頭堡を災害の弱みを梃子に築こうとしているのである。

「侵略と殺戮の国家アメリカと隷米軍部・日本防衛庁」
治療を装ってアメリカが広島で行った放射能人体実験とデータ収集

アメリカが放射線の危険性を知った上で原爆を投下し、その威力のデータを収集していたことを示す公文書がみつかり、ＪＮＮが入手した。

　「原爆を落とした効果がどれくらいあったのかっていうことを、キチッと調べると。それは次のステップに使えるということを前提とした調査ではないか、ということが分かりますよね」（長崎大学工学部　岡林隆敏教授）

　１９４５年７月１６日に世界で初の原爆実験に成功し、１か月たたないうちに広島と長崎に落とされた原爆とは、実際の効果を試す人体実験でした。

「原爆ホロコースト」の実態

原爆の対日使用は「人体実験」だった。

「広島・長崎への原爆攻撃の目的は何だったのか。１つには戦後世界でのアメリカの覇権確立である。そしてもう１つは、原爆の効果を知るための無数の人間への『人体実験』である。
だからこそ、占領後にアメリカ軍が行なったことは、第１に、原爆の惨状についての報道を禁止し、『人体実験』についての情報を独占することだった。

第２に、史上前例のない火傷、放射能障害の治療方法を必死に工夫していた広島・長崎の医者たちに治療方法の発表と交流を禁止するとともに、死没被爆者のケロイドの皮膚や臓器や生存被爆者の血液やカルテを没収することだった。

第３に、日本政府をして国際赤十字からの医薬品の支援申し出を拒否させることだった。たしかに、『実験動物』を治療するのでは『実験』にならない。そこでアメリカ軍は全力を尽くして被爆治療を妨害したのである。
第４に、被爆者を『治療』せず『実験動物』のように観察するＡＢＣＣ
（原爆障害調査委員会と訳されたアメリカ軍施設）を広島・長崎に設置することであった。加害者が被害者を観察するというその目的自体が被爆者への人権蹂躙ではなかったか。」

広島で女学生（１４歳）のときに原爆にあい、現在も原爆後遺症で苦しむ詩人の橋爪文さんは、「ＡＢＣＣ」（原爆傷害調査委員会と訳されたアメリカ軍施設）について、次のような恐ろしい事実を述べている。
「私は広島の生き残りのひとりです。　〈中略〉　ここで、ひとつ触れたいことは『ＡＢＣＣ』についてです。これは日本でもほとんど知らされていないことですが、戦後広島に進駐してきたアメリカは、すぐに、死の街広島を一望のもとに見下ろす丘の上に『原爆傷害調査委員会』（通称ＡＢＣＣ）を設置して放射能の影響調査に乗り出しました。そして地を這って生きている私たち生存者を連行し、私たちの身体からなけなしの血液を採り、傷やケロイドの写真、成長期の子どもたちの乳房や体毛の発育状態、また、被爆者が死亡するとその臓器の摘出など、さまざまな調査、記録を行ないました。
その際私たちは人間としてではなく、単なる調査研究用の物体として扱われました。
治療は全く受けませんでした。そればかりでなく、アメリカはそれら調査、記録を独占するために、外部からの広島、長崎への入市を禁止し、国際的支援も妨害し、一切の原爆報道を禁止しました。日本政府もそれに協力しました。こうして私たちは内外から隔離された状態の下で、何の援護も受けず放置され、放射能被害の実験対象として調査、監視、記録をされたのでした。

しかもそれは戦争が終わった後で行なわれた事実です。私たちは焼け跡の草をむしり、雨水を飲んで飢えをしのぎ、傷は自然治癒にまかせるほかありませんでした。あれから５０年、『ＡＢＣＣ』は現在、日米共同の『放射線影響研究所』となっていますが、私たちはいまも追跡調査をされています。