| 辺野古阻止の起死回生策はこれだ！ http://kenpo9.com/archives/4652 2018-12-17 天木直人のブログ きょう１２月１７日の東京新聞が一面トップで書いた。 辺野古阻止をトランプ大統領に嘆願する署名運動が始まったと。 その要旨はこうだ。 米政府に嘆願する権利は合衆国憲法修正第一条で認められている。 署名開始時期から３０日以内に１０万筆集めればホワイトハウスは対 応策を検討し、６０日以内に回答しなければならないのだ。 この制度は、世界中の人が米政府に直接働きかける仕組みとして導入 され、１３歳以上なら居住地や国籍に関係なく署名できるとされている。 これはすごい。 日本人も署名に参加できるのだ。 米国憲法上認められた権利を行使すべく、沖縄出身の米国人（ハワイ 在住）が署名活動を１２月８日に始めてくれたというのだ。 いますぐ辺野古反対の日本人は署名に参加すべきだ。 １０万どころか何百万、何千万の署名が集まるかもしれない。 これこそが辺野古阻止の起死回生策だ。 米国の憲法上の権利を行使して行うこの請願には、トランプ大統領も 誠実に向き合わざるを得ないだろう。 米国の憲法上の権利に基づく請願であるから米国民の関心事になる。 そしてトランプ大統領も米国民も初めて知って腰を抜かすだろう。 ここまで辺野古建設は日本国民から反対されていたのかと。 米国政府は他国政府を脅かしたりつぶしたりすることは平気でやる 国だ。 しかしその国の国民の抵抗にはからきし弱い国だ。 辺野古阻止に反対する日本国民の協力がこの署名活動を後押しし、 誰もがあきらめつつある中で辺野古が阻止できれば、これこそが、国民 の勝利だ。 対米従属の安倍政権の敗北だ。 唯一最大の懸念は、この請願制度がオバマ政権時代に出来た事だ。 何事につけてもオバマ大統領の残したものはすべてぶち壊すトランプ 大統領だ。 この請願制度が否定されないうちに署名を急げ！（了） ＳＴＯＰ辺野古工事 米大統領に届け 「署名を」沖縄ルーツ ハワイの４世 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121790070726.html 2018年12月17日 07時07分 東京新聞  署名活動を始めたロブ・カジワラさん＝本人提供 米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設を巡り、ハワイ在住で沖縄出身者の血を引く日系四世の男性が、新基地の是非を問う来年二月二十四日の県民投票まで、工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名を呼び掛けている。署名開始から三十日以内に十万筆に達すれば、ホワイトハウスが対応を検討し、六十日以内に回答する制度を活用した。 （島袋良太、村上一樹） 署名集めを始めたのは、作曲家ロブ・カジワラさん（３２）。母方が沖縄県中城（なかぐすく）村の出身で、沖縄の文化や歴史に触れるため、たびたび来県している。署名はホワイトハウスの請願サイト「ＷＥ ｔｈｅ ＰＥＯＰＬＥ」で今月八日に開始。期限は来年一月七日だ。 嘆願書の表題は「沖縄での県民投票実施まで、辺野古・大浦湾の埋め立て停止を」。玉城（たまき）デニー知事が新基地建設反対を掲げて知事選に勝利したのに、日本政府と在日米軍は玉城氏や県民の意思を無視していると指摘。トランプ氏に「民主主義を優先して工事の停止を命じ、米国が真に尊敬に値する偉大な国だと示してほしい」と訴える内容だ。 カジワラさんは本紙の取材に「辺野古の現状を深く憂慮し署名活動を始めた。沖縄出身か海外出身かにかかわらず、全てのウチナーンチュ（沖縄の人）は共通の絆で結ばれている」と動機を説明。米政府サイトへの請願については「彼らにしっかりと届く方法で伝える必要がある。私たちは沖縄で何が起こっているのかを、世界に伝えなければならない」と強調した。 米政府に請願する権利は合衆国憲法修正第一条に定められている。オバマ政権時に、世界中の人が米政府に直接働き掛ける仕組みとして、請願サイトを導入。十三歳以上なら居住地や国籍に関係なく署名できる。 署名は、サイトで名前とメールアドレスを入力。確認のメールが届いた後、指定されたリンクをクリックすれば完了する。日本時間十六日午後七時時点で六万筆超が集まっている。 ◆来月７日まで 署名のアドレスは次の通り。 https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa |